国はスルガ銀行と同じことをやっているのではないか

スルガ銀行の不適切融資が大きな問題になっています。今年1月のシェアハウス運営会社に対する融資打ち切りが発端となり露呈したこの問題に対して、今月7日、第三者委員会が調査報告書を公表しました。報告書では融資関係資料の偽装など、同行を巡る組織的な問題が多数指摘されています。

その問題点の一つとして、スルガ銀行が債務者に対してローンの繰上返済を防止していたことが記されています。

住宅ローンを借りている方などはご存知だと思いますが、ローンの繰上返済とは元々の借入期間で支払う予定の利息を、借入期間を短縮することで利息の支払いを少なくすることです。それによって、支払総額も少なくできます。

しかしスルガ銀行では、繰上返済されると貸出残高が減る(=営業成績が下がる)ことと利息総額が少なくなる(=収入が減る)ことから、この繰上返済をしないことを融資先に幾重にも求めていたということです。

金融機関とは民間であっても極めて公的に近い役割を担うものです。これを一行の問題であると看過してしまうことはできませんが、しかしここで述べたいのは銀行の役割ではありません。

この繰上返済を防止する行為。じつは国が同じことをやっていることは、あまり知られていないかもしれません。国は地方自治体が借金を早く返すことを、事実上止めているという現実があるのです。

平成28年度現在、地方自治体の普通会計における地方債残高は144兆9,087億円(総務省 平成30年度版「地方財政の状況」の概要)と莫大な額に上ります。(ちなみに同28年度の普通国債残高は830兆5,733億円(財務省 最近20年間の各年度末の国債残高の推移)。)

そのうち立川市では、市債残高は平成29年度末で264億7,330万9,136円(一般会計・元金のみ)。市民(182,954人・平成29年度末)一人当たり145,000円程、一家4人家族だとすれば580,000円もの借り入れをしている計算になります。

少子高齢社会で社会保障費が年々増加することが我が国最大の課題です。どう財源を捻出するかとともに、次の世代にツケを残さないためにどうしたらいいか。これが政治命題の一つでもあります。ですから、そのためには借金を減らすことが重要です。ところが、先ほど述べたように、国はこれを妨げている事実があります。

財務省のサイトに「財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか」というページがあります。少し言葉が難しいですが、簡単に言うと国からの借金を繰上返済できますか?ということについて書かれています。

そしてその答えが、次のとおりです。

繰上償還(前倒し返済)を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。

財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。

<財務省>財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか

つまり繰上返済されると受け取る予定の利息が受け取れなくなるから、返してもいいけど減る分を補償金として払ってね、ということです。

市債の借入先は財政融資資金だけではありません。様々なところを借入先として市債を発行しています。ですが、どこも概ねこの財政融資の繰上償還の考え方にならっているようです。

これは先のスルガ銀行の繰上返済防止と同じではないでしょうか?

住宅ローンでの繰上返済でも手数料を取ることはあります。しかし現在では、全額繰上返済でもWEB経由であれば手数料無料のところが多くなってきました。

ところが、市債という借金の返済にあたっては補償金が必要なことで、繰上返済のメリットがほぼなくなってしまうのが実情です。

今回の立川市議会決算特別委員会で平成29年度の審議を行うにあたり、繰上償還した場合と、繰上償還せずに償還期間で返済した場合の違いについて、財政課に事例を出してもらいました。

1億円を2029年3月20日返済期限で年率2%で借りている市債があります。これを2017年3月20日に全額を繰上返済した場合の試算です。

返済時には補償金として1千149万円が必要となり、あと12年間借り続ける場合と、繰上返済(繰上償還)した場合で支払総額は約150万円しか変わりません。

実際にはこの事例よりも利率が低いものも少なくないので、繰上償還した場合のメリットはもっと低いはずですし、29年度決算の剰余金が約53億円だということを考えれば、そのうち返済に10億円充てられたとしても、1,500万円程度のメリットです。これが多いか少ないかは判断によると思いますが、いずれにせよ、補償金を支払うことによって返済の効果は著しく低くなります。

これまで国は、財政力の低い自治体に限っては補償金なしでの返済を認めてきました。

しかし、それ以外の自治体では返済を認めない一方で、近年は基金という貯金の積み増しを問題視し始めています。

・税収増を背景に、東京都の自治体の基金増が顕著となっている。いずれにしても、基金積立残高21兆円というのは、新たな埋蔵金と言われかねない状況では ないか。必要なものはしっかりと支出し、必要のないものは効率化する。顕著に増加している自治体については、実態と背景を分析し、自治体が説明責任を果たすよう促すとともに、国・地方を通じた地方財政計画への反映等の改善方策を講じるべきではないか。(平成29年第7回経済財政諮問会議(2017年5月11日))

・地方交付税で財政移転を行っている中で、自治体の基金積立残高が21兆円にも達しているのは、地方では使い切れない財源が積み上がっているからではないか、そういった印象を受ける。基金が積み上がっていることについて、自治体がきちんと説明責任を果たすことが必要である。それをしなければ、地方税を納める企業、あるいは住民の理解は得られないのではないか。(平成29年第7回経済財政諮問会議(2017年5月11日))

負債(借金)があるなら、それを返済できるように資産(貯金)を持たなければバランスがとれません。

国が地方自治体の基金を問題とするなら、積極的に負債の返済を認めるべきではないでしょうか。

本年4月24日に行われた経済財政諮問会議でも、つぎのような発言がありました。

・地方公共団体の基金に関して、いまだにあまり納得していない。・・・平成28年度末時点での基金総額は、約22兆円であり・・・これが国に戻ると、プライマリーバランスの比率が2%変わるほど、大きな金額である。また、財政調整基金については景気変動に対応するものであるはずなのに、リーマン・ショック後の地方財政減収時にも増え続けているのはおかしい。今のような景気が良いときにこそ地方債の返済を進めるべきではないか。(平成30年第5回経済財政諮問会議(2018年4月24日))

「地方債の返済を進める」ために、国は今の補償金制度を改める必要があると考えます。

 

 

『健康で文化的な最低限度の生活』

「健康で文化的な最低限度の生活」

憲法第25条を冠したドラマが放映されています。私も”火曜夜9時”という時間帯にテレビの前にいるのはなかなか難しいのですが、録画しながら観ています。

ご覧になられている方の多くは、主人公である義経えみる(吉岡里帆)の活躍を応援する一方で、その上司である係長の京極大輝(田中圭)の冷酷さに腹立たしい思いを感じるのではないでしょうか。

私も日頃から市役所職員の対応に対して「融通がきかない」という声を聞くことがありますが、まさにドラマでの京極係長はその典型。決められたことに則って私情を挟まずに業務を遂行していきます。

ですが公務員の立場としては、この京極係長の態度が正解です。

決められたことを間違いなく遂行するのが、公務員の仕事です。制度がどれだけ理不尽であろうと、決定されたことであれば、それに従うことが公務員の立場です。それぞれの考えで融通をきかせてしまえば、制度が崩壊してしまいます。

制度を実行して、その結果が理不尽であれば、責めるべきは政治であり行政ではありません。それは認識してほしいと思います。

そうであるからこそ、その制度を市民、国民の生活の現実に即したものに変えていくのが、政治のもっとも重要な役割であり、使命です。

 

生活保護をテーマにしたドラマが放映されることは、その実態について理解が深まることを期待する一方で、このようなテーマがゴールデンタイムのドラマに選ばれることに、私は複雑な思いを感じています。

特に第2話から3話に繋がる、生活保護世帯の子どもがミュージシャンを夢見ながらもアルバイトで稼いだ収入が不正受給とされてしまう件については、私自身がプロミュージシャンを目指していたこともあって、身につまされました。

ドラマでも言及されているように、子どものアルバイト収入も、事前に申告していれば収入認定・・・つまり生活保護費から返還しなくてもいいという制度もあります。ですが、基本的には生活保護を受けている家庭で、何らかの収入があったときには、その分は生活保護費から削られます。このことが就労意欲を削ぐことに繋がっていることも事実だと思います。

私はベーシック・インカムの考え方を強く支持していますが、現実的には財源の問題を乗り越えることが大変難しい。

ですから、私は生活保護制度をベーシック・インカムに近づけていくことが現実的ではないかと考えています。

まずは親戚に対する扶養照会をやめること。これが生活保護申請を大きく妨げていることは間違いありません。この制度を廃止して、必要な方が生活保護にアクセスする壁をなくすことです。

生活保護世帯のエアコン購入費用支給要件拡大を

先日7月23日、気象庁が臨時会見を開き、今夏の猛暑について「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。」との見解を示しました。

全国各地で記録的な猛暑が続いている。日本列島の広い範囲で高気圧に覆われた23日、東京都青梅市や埼玉県熊谷市など各地で40度超を観測。気象庁によると、関東甲信や東海、近畿などで7月中旬の平均気温は統計開始の1961年以来、最も暑くなった。今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。

「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。気温の高い状態は8月上旬にかけて続く見込み」。今年1番の暑さとなった23日午後5時。臨時記者会見した気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、今後の猛暑の見通しを予想した。暑さのピークが9月上旬までに複数回ある可能性もあるという。(日本経済新聞7/23付)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329191023072018EA1000/

これに先立ち、厚生労働省が6月27日付で『「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)』という局長通知を出しました。
http://665257b062be733.lolipop.jp/18072602.pdf

内容は「熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合」に、エアコンの購入費用が50,000円を上限にできるようになったというもの。これまで生活保護として認められていなかったエアコンが”健康で文化的な最低限度の生活”には不可欠であるという厚労省の判断は、現状に大きく踏み込んだものとして評価したいと思います。

ところがこれも限定されており、今年の4月以降に生活保護を受給し始めた世帯が対象となっています。つまり同じこの猛暑のなかでも、3月以前から生活保護を受給していた世帯は対象ではありません。近年は高齢者で生活保護申請に至る方が少なくないなか、これは制度の大きな穴といっても過言ではないと考えます。

「命の危険がある暑さ」です。必要な世帯には受給期間に関係なくエアコンを設置できるよう、国は生活保護の実施要領を再度、早急に改正すべきです。

【追記】

この件に関して、公明党としてもさっそく動きがありました。

公明党厚生労働部会が8月7日、加藤勝信厚労相に2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言の申し入れをしました。そのなかで、働き方改革推進支援センターの強化や受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、認知症施策の充実とともに、『「真に必要な者が冷房器具を購入できるよう万全の対応を検討すること」として、昨年度以前からの受給世帯にも対象を広げるよう求め』(静岡新聞アットエス8月7日付)ています。

 

民主主義とは?選挙とは?

本日1月8日、立川市でも成人の日「成人を祝うつどい」が行われました。

成人になると様々な義務とともに権利をもつことになりますが、そのうちの一つ「選挙権」についてこれまで成人を機に啓発活動がされてきました。
ご存知の通り、昨年6月18日から18才選挙権が施行(実施)されましたので、今回成人式を迎えた人たちは今日を待たずに選挙権がありました。ですが啓発ということで今回も成人式の会場で「選挙のススメ」という冊子が配布されました。
今回の冊子もとても分かり易いので、何のために選挙に行くのか、ということはそれを読んでもらってもいいのですが、せっかくなので「選挙とは」「民主主義とは」ということについて私なりに考えてみたいと思います。

まずは「民主主義」ということを考えるにあたり、「国とは何のためにあるのか」というところから始めたいと思います。

国、国家とはどのような存在なのでしょうか。
「職業としての政治」を書いたマックス・ウェーバーによれば、暴力を許された存在、自由を奪うことを許された唯一の存在が国家というものです。
この国家=暴力装置という発言をして、これまで何人もの政治家が国民から非難を浴びてきました。しかし原理原則から言えば非難されるものではなく、重要で忘れてはならない視点なのです。

人は生まれながら自由であるはずです。人は自由に考え、行動する権利を持っています。しかし誰もが自由勝手に振る舞って権利ばかりを主張していたら、皆で安心して生活できません。そこで社会のルール(法律)ができました。

例えば交通ルール。皆が好き勝手に道路を通行するのではなく、日本では自動車は左側を走りましょう、というようなものです。これも一種の自由の制限です。

国家には、このように国民の自由を制限する権利があります。そしてそのルールを守れない国民に対しては、究極的には命を断つということもできる(つまり死刑です)のが国家です。(裏を返せば国家以外にはその権利はありません。)そしてルール違反した国民の自由を制限できるのが警察という存在です。

ですが、国家、国家といっても、国家という神様のような存在があるわけではありません。とうぜん誰かが国家を運営することになります。
その存在が王様(君主)である場合を王政(君主政)、民衆である場合を民主政と呼びます。この国家の運営を民主政で行うというのが「民主主義」です。

独裁政治であれば、独裁者という一人の人物がルール(法律)となりますが、それ以外では何らかの合議を経てルールがつくられます。ルールは秩序をつくりだしますが、人の行動の制限もします。そして、どんな形でルールが決められたにせよ、その人の自由を奪うことができるという国家のあり方は変わりません。王政が暴力的で、民主政が理性的などということではまったくありません。暴力的か理性的かは政治形態で決まることではなく、あくまでもそれを運営する「人」「思想」で決まります。

ですから、そうした国家の暴走がおこらないように国民が監視しなくてはなりません。

その監視のシステムとして、三権分立という制度が考え出されました。その一つが議会で、その議員を通じて私たちは権力の監視という行為を履行しているわけです。
選挙とはその議員を選ぶ行為ですから、私たちの自由を制限できる国家の暴走に歯止めをかけるのが、選挙の目的の大きな一つでしょう。
これは忘れてはならない視点です。

では、そこで選ばれた議員の役目というのは何でしょうか。

議会の役割は大きく2つあります。
1つは法律(制度)をつくること。もう1つは税金の使い方を考えることです。

先程から述べているように、法律・制度というのは国民が暮らしやすくなるためにつくられます。しかしあまりに法律が多くなってくると、かえって生活がしづらくなることもありますし、商売(経済活動)に支障をきたすこともあります。その場合は法律を変えて、制度を緩やかにする必要があります(これがいわゆる「規制緩和」です)。こうして、時代に合わせて法律・制度をつくったり無くしたりするのが議会の仕事の1つです。

国というのは、みんなでお金を出しあって住みやすいものにしていこう、という存在でもあります。どのように出し合うのか。身近なところでは
「働いて給料が入ったら、収入に応じてお金を出し合おう」(所得税、住民税)
「物を買ったら、その金額に上乗せしてお金を出し合おう」(消費税)
というような約束(法律)をつくって、お金を出し合うことにしています。

では、その集めたお金を何に使ったらいいでしょうか。

戦後、何もない時代には住むところが新たに必要でしたし、住むところがつくられて町ができれば、町と町を繋ぐことで経済活動が活発になります。そのために道路、橋、鉄道などがつくられていきました。つまり公共工事です。そういった何もない時代には公共工事にお金を使うということが優先されましたし、それによって国民生活も向上しました。

あるいは教育も大変重要です。教育とは「可能性の開拓」、つまりどんな人も各々の能力を生かして人生を送れるようにするという国民に対する投資です。しかしある時期まで義務教育に必要な教科書さえ、各家庭で買わなくてはいけないという時代がありました。所得の低い家庭が教科書も満足に買えなければ、教育の平等にも反することになります。ですから、今では教科書というのは各家庭で購入する必要はなく、その分のお金は国で出しています。

しかしこのような政策も、誰もが必要と感じるわけではありません。

道路はいらない、という人もいる。なかには、教科書がタダだから勉強を一生懸命やろうと思わないんだ、と主張する人がいるかもしれません。
なので、その必要性を考える。みんなで集めたお金には限りがあるのだから、何に使って、何に使わないのかを議論するのが議会であり、議員の役割です。

議員にそのような議論を任せるわけですから、そこは自分の考えとできる限り同じ人を選ぶことになります。

どんな制度が必要で、どんな制度が必要ないと考えているのか。
何にお金を使うべきだと考えているのか。

これはどちらも、私たちの生活に直結するものです。
どんな議員を議会に送り込むかで生活が変わってしまうというのが分かるのではないかと思います。
選挙とは、自分たちの生活を左右する本当に大事なものです。

憲法改正について

日本国憲法が施行70年を迎えた5月3日、安倍首相が憲法を改正し2020年の施行を目指すと発言しました。

憲法施行から70年を迎えた憲法記念日の3日、安倍総理大臣は、都内で開かれた憲法改正を目指す人たちの会合に寄せたビデオメッセージの中で、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、具体的な改正項目として、「『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は国民的な議論に値すると思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することをあげたほか、高等教育の無償化なども例示しました。

今後の憲法改正議論 公明党の動向も焦点の1つに(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010970241000.html

公明党として憲法改正についてはこれまで「加憲」という立場を表明してきました。これは日本国憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」を堅持したうえで、時代に合わない、あるいは憲法制定当時に想定されていなかった課題があるのであれば、現憲法に条項を付け加えるというものです。

憲法第9条についても必要があれば条項を付け加えるべきとの見解をとっています。しかし直ちに改正が必要であるという立場ではありません。

憲法9条については、自衛隊の存在や国際貢献などを明記すべきとの議論があります。公明党は戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた9条の1項、2項は維持し、もし必要ならば新たな条文を追加するとの考え方です。ただし、昨年施行された平和安全法制によって、9条の下で日本を守るために必要な「自衛の措置」の範囲が明らかにされ、それによって当面の日本の安全は守られる体制が確保されました。また、自衛隊もすでに多くの国民から支持されており、当面の9条改正は必要ないと考えています。
(公明新聞5月1日付「施行70年 憲法とどう向き合うか/北側一雄公明党副代表に聞く」)

そのうえで持論になりますが、私は自衛隊の存在を憲法に明記することは必要だと考えます。

先の平和安全法制の議論で、アンケートに回答した憲法学者の9割以上が安保関連法案について「違憲」としたことが2015年7月11日付の朝日新聞で報道されました。しかし同じアンケートでは自衛隊についても6割以上が違憲としています。

(参考)安保法案学者アンケート
http://www.asahi.com/topics/word/安保法案学者アンケート.html

そもそも自衛隊を認めないのであれば、その行動の法制化も認められるわけはないでしょう。議論の前提が成り立っていないことが、議論が平行線をたどった大きな要因のひとつだったのではないでしょうか。

先の平和安全法制では集団的自衛権の行使について、憲法の範囲内で公明党がしっかり歯止めをかけたという自負はあります。学べば学ぶほど公明党の役割は大きかったと思います。ですので「昨年施行された平和安全法制によって、9条の下で日本を守るために必要な「自衛の措置」の範囲が明らかにされ、それによって当面の日本の安全は守られる体制が確保されました」というのは、その通りです。しかし一方で、その安全を守る自衛隊が「解釈」のもとにある事実は依然として変わっていません。

これまで長い間、自衛隊は憲法「解釈」のもとにその存在を位置づけられてきました。しかし、6割の学者が自衛隊を認めていないという憲法学の世界のように、解釈の問題で先に進めないことは決して健全ではありません。「自衛隊もすでに多くの国民から支持されて」いることは事実ですから、一般に解釈が常態化しているのであれば、明文化することも問題ないと考えます。

さらに今回、安倍首相はこの9条についても加憲の考え方での議論を提示しました。これについて5月3日の「第19回憲法フォーラム」シンポジウムに出席した遠山清彦衆議院議員(公明党)は、つぎのように述べました。

(安倍首相の発言について)公明党内ではこれから議論するが、自衛隊の皆さんは非常に重要な活動を国内外で行っている。きちんと(憲法に)明記していくという考え方は十分に理解できる。わが党の加憲アプローチに合う考え方であるということも留意したい。

公明・遠山清彦氏「首相の改憲メッセージは加憲アプローチに合う」 民間憲法臨調の公開フォーラム(1)(産経ニュース)
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030085-n1.html

私もこの発言に賛成します。

 

 

広域連携サミットに参加して

今日の広域連携サミットで国立市長から、今後の9市広域連携について、「9市で100万(人)都市と考えるべき」との意見が出され、他の市長からも同様の見解が示されました。

話しの中で国立市長は、国立市からの転出を分析すると、多くはこの9市のなかでの移動であること。そうであるならば、人口の取り合いをするのではなく、広域での人口対策を考えるべきではないか、ということを述べていました。

これは一見うなづける話しのようですが、私はこれにはすぐに賛成できません。

これはあくまでマクロ、全体的な話だからです。

私は先日も立川市議会で主張したのですが、人口減少で困ることの一つが、地域コミュニティの維持が難しくなることです。行政もその活動に大きく頼っている自治会、町内会の加入者が減っていることは立川市でも長い間の課題です。ただでさえ減っているなかで人口が減っていけば、さらに加入者を増やすのは難しくなっていきます。

ですから、人口を維持すること、維持できなくても減少をゆるやかにすることはやはり必要であり、そのためにーーということを議会で主張しました。

でもこの主張さえも、じつはやはり建前論なんですね。自分で言ってしまいますが。

少子化対策が功を奏して、いますぐ出生率があがっても、それが社会に還元される・・・という言い方はあまり良くないかもしれませんが、生産年齢人口になるには、最低でも15年はかかるわけです。

ですから、現実には20年、30年単位で人口問題は考えなくてはならない。

そのときにコミュニティ維持ということで人口減少を考えたら、やはり人口の取り合いか、あるいは外国から人を呼ぶしかない。移民ということになるでしょうが、私の個人的な感覚として、今よりも急激に外国人が増えることを、まだ日本社会は受け容れられないのでは、と思っています。ですから、それを選択肢にしないとすれば、人口を取り合うしかないんです。

取り合うということは、一方が増えれば他方は減る。コミュニティを維持できる地域ができることで、維持できない地域も必ずできてしまうということです。

コミュニティ、つまり地域のつながりがいざというときの最大のセーフティネットであるということは、あの3・11以降、私たちはあらためて強く認識しました。

一方で、行政の活動を補完するということでのコミュニティ活動は、存続が難しいという現実。

私は、繋がることとコミュニティ活動は、分けて考えることが必要なのではないかと感じています。

これについては、まだ何の回答も持ち合わせていませんし、先進事例も知りません。もちろん現在の活動を否定するわけでもありません。

しかし、SNSの発達で私たちも一つの繋がる術を知りました。また、IoTの進歩に期待できることもあるかもしれません。

この辺りのアンテナをしっかり張っていきたいと思います。

豊洲問題を都議選の争点にすべきではない

豊洲市場へ移転の是非を、小池都知事が夏の都議選の争点にしようとしてる。

当初報じられたときには、私はメディア側の解釈だろうから字面だけで判断するのは避けたいと思った。しかし、いくつものメディアで同様な発言をしていることから、やはり本意なのだろう。

豊洲市場移転問題を都議選の争点にしてはならない。

争点化するということは、移転について知事が判断を避けるといことだ。豊洲に移転しようと築地で続行しようと、なにか問題がおきたときにも「民意」を楯に行政が責任を回避すことにもつながる。

移転の是非は豊洲が安全かどうかということだが、では老朽化が大きく進んでいる築地のままではたして食の安全は保たれるのか。

「これはもう政治の問題ではなく、科学的な問題であり、食の安全の問題」。これは小池都知事自身が言及していることでもある。

https://thepage.jp/tokyo/detail/20170112-00000003-wordleafv

小池知事は、14日の専門家会議(平田健正座長)で最終的な地下水モニタリング調査の結果が発表されると説明した上で、「これはもう政治の問題ではなく、科学的な問題であり、食の安全の問題。モニタリング結果も踏まえながら、これからの方針を決めていきたい」と述べた。

豊洲市場の移転問題は調査の積み上げで客観的に判断すべき問題で、決して感情論になってはいけない。感情論にしてしまえば、どちらに決まってもその後の風評被害につながっていくだろう。それでは誰も幸せにならない。

しかし先の発言をしたにもかかわらず、小池都知事は豊洲移転を争点化するといいだした。

争点にするということは、都民に対して、そういった調査結果の分析をさせ、判断させるということだ。自分の生活で精一杯な日常に、そのようなことができる方がどれほどいるだろう。20日の定例会見でも発言しているように、これは「理解してもらうのが難しい」問題なのだ。にもかかわらず都民一人一人にその判断を背負わせるのは、責任放棄であると言わざるをえない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000016-wordleaf-pol

報道陣からは、豊洲移転を白紙に戻す選択肢はあるのかなど、移転判断に関する質問が相次いだ。小池知事は会見中、何度も「安心」と「安全」という言葉を口にし、「安全性が数値で確認されてもほんとに大丈夫かという消費者の心理もある」。平田座長が豊洲市場の「地上」と「地下」は分けて考えるべきで「地上に関しては安全」との見解を示した点についても、「専門家の立場からそう言われた。しかし私は一般消費者の一人。理解してもらうのは難しい」との認識を示し、再調査を待ちたいとした。

シングルイシュー選挙は議会制民主主義の死

さらにこれは、議会制民主主義の根幹につながる問題でもある。

民意を問うということであれば、直接民主主義が一番いい。議員ではなく、国民、都民全員が課題について判断をし、投票をして多数決で決める。一番分かりやすい形だ。

では、なぜ議員、議会が必要かといえば、生活上の課題が多岐にわたるなかで、国民が一つ一つについて勉強し、課題を抽出して賛否を表明するなどというそんな余裕は、日常生活の中ではない。であるから、一定の代表(議員)を選んで、議会という場で専門的に審議をしてもらうことが、議会制民主主義だ。

日本において議会制民主主義のなかで国民投票という直接民主主義の形態があるが、憲法改正でしか制度化されていない。憲法改正という国の方向性を決める重要なことでは国民的な議論がなされるべきであり、そうであれば国民に直接是非を問うということを必要だとしているからだ。それでもその国民投票においては、前段で議会での審議が行われ、その議論の過程で国民に課題を提示するということが行われる。

一方で豊洲市場の問題は、客観的な安全性の問題で、安全が確保されれば移転し、確保できないのなら移転しない、ということだけだ。先に述べたように、安全性はあくまで数値の問題で、科学的に判断することであり、都のあり方を決める方向性の問題ではない。

さらに言えば、もし豊洲問題をシングルイシューとして選挙を行なえば、それは都議会の劣化につながる。

私はシングルイシュー選挙は議会制民主主義の死だと思っている。シングルイシュー選挙で有名なのは2005年、小泉政権のときのいわゆる郵政選挙だ。「郵政民営化に賛成か反対か」として、反対する勢力には刺客を送り込むといった手法は、メディアが飛びつき大きな話題となった。

一つの課題について是を問うシングルイシュー選挙。これは国民投票と同じだ。その時々に議題となったことについて、もしシングルイシュー選挙を行うなら、議会はいらない。郵政民営化賛成ということだけで国会議員となったいわゆる小泉チルドレンが、その後、議員としてその資質が問われたことは当然のことだ。

議会では広範囲に渡る課題が議論されることになる。私たち国民の課題は、ゆりかごから墓場まで様々であるし、性別によっても所得によっても地域によっても課題が異なる。それに対応するため議員には、3つの資質が必要であると思っている。

1、ビジョン(将来像)、ポリシー(政策)があるか
2、課題を抽出し設定する能力があるか
3、説明力と実行力があるか

我が身を顧みずに言っているのは百も承知だが、この3つがあって初めて、様々な課題・問題に対処していける政治家といえる。選挙とは、この資質を持つ者を選ぶものだ。

しかし、シングルイシュー選挙はこうした判断を必要とさせない。

先ほど述べた憲法問題など、我が国の方向性を決める根本的なものであれば、シングルイシューも争点足り得る。

しかし、郵政民営化も、そして豊洲市場も、これは数ある課題の一つに過ぎない。特に豊洲市場移転は何度も言うが客観的な判断の問題で、争点にしようがない。

もしそれを争点として選挙を行い、都民も争点として議員を選ぶようなことがあれば、都議会の劣化、都政の衰退に繋がるだろう。

シングルイシューは分かりやすいからこそ、都民の関心も向きやすいし、マルかバツかを問う選挙であれば、対立構造になりメディアも話題作りに事欠かない。

しかし、東京都の未来をつくるために都政を本気で良くしていきたいと都民一人一人が考えるなら、シングルイシュー選挙にのってはならない。豊洲問題を争点にすることは立ち止まって考えるべきことである。

横浜市は教育長を即刻更迭すべき

福島県から横浜市へ自主避難した中学1年生の男子がいじめを受けていた問題で、同級生に150万円を払わされていたことがいじめにあたるかということについて、20日、横浜市教育長がいじめという認定は難しいという見解をあらためて示したことが報道された。

“150万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847081000.html

金銭要求「いじめ認定困難」=教育長が見解、原発避難-横浜(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000839&g=soc

私は、横浜市の教育長、さらに第三者委員会とされる横浜市いじめ問題専門委員会の委員は、即刻辞任すべきだと言いたい。

なぜならこれは、いじめという認定が難しいのではなく、関係者がいじめを認定する能力がない、ということに他ならないからだ。

ここで教育長が述べている「いじめと認定できない」理由は、この150万円のやり取りについて、いじめた側といじめられた側双方にいじめという”共通”認識がない、ということ。これを根拠に「いじめと認定するのは困難」という見解を示しているようだが、これは教育委員会と第三者委員会に判断基準がないと言っているに等しい。

もし横浜市のいじめの「基準」が「被害者と加害者双方がいじめただという認識を有していること」などということであれば、そこは判断など必要なく誰でも裁定できる。多くの場合判断が必要になってくるのは、双方の言い分が食い違うからこそだ。言い分が違うから判断ができないのであれば、繰り返すが、教育長らに判断する能力はない。

さらに今回の件について、横浜市のいじめ問題専門委員会は11月、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断したとの報告があったということだが、ここもまさに関係者の判断基準が大きく誤っている。

「おごりおごられる関係」は、中学生がどこまで他人におごる能力を有するのかということが大前提となる。年齢的に自分で稼ぐことができない以上、持つことのできるお金は親からの小遣いということになるが、150万円が小遣いの範囲でないことは誰でも分かる。また、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と認識しているのにもかかわらず、150万円をおごったものとすることの整合性もない。いじめから逃れるための手段であれば、そこに起因する金銭のやり取りがいじめから切り離されることは理解できない。

さらに言えば、被害者がおごったのではないと言っている以上、「おごりおごられる関係」は成立しないということも申し上げたい。

個人的なことであるが、私も小学6年生のときに恐喝にあった。市内のゲームセンターに立ち寄ったときに、違う学校の児童3人が私に「金をよこせ」と言ってきたのである。要求された額は「50円」。なんだ50円かと笑うかもしれないが、私にとってはとても悔しくつらい経験だった。それは、親がどういう気持で子どもに小遣いをあげているのかを感じていたからだ。小遣いの使い方を親から制限されたことはなかったが、喜んで欲しいという気持ちで小遣いを渡していたことは、子どもながらに感じていた。だからそのお金を取られたということが、親に申し訳なかった。心配も掛けたくなかったから、恐喝されたことを親に言うことはできなかった。

そのとき、もし誰かが事情を私とその3人に聞いたとして、その3人は「おごってもらった」と言ったかもしれない。けれど、当時の私にその認識はないし、現にその時のショックは小さくなかった。たかだか50円かもしれないが、それは私にとっていじめに違いなかった。

今回の教育長と第三者委員会の判断は、良く言えば公平さを重視しているのかもしれない。あくまでも客観的な判断ということを第一にしているのかもしれないが、いじめについて、それは大きな間違いだと強調したい。いじめられた側に寄り添いたいというようなことを横浜市長は以前の会見で述べているが、それはいじめられた側からの景色を見るという姿勢であるということを、どうか分かって欲しい。

「いじめはいじめた側が100%悪い」。その認識に立たない限りいじめはなくならない。私が横浜市長の立場なら、能力の問題として教育長をすぐに更迭するし、第三者委員会のメンバーも再検討する。また、もしこの横浜と同じような判断が立川市で行われたら、私は断固抗議する。

衝撃の国勢調査速報値

先週の26日、平成27年国勢調査の速報値が発表されました。

<平成27年国勢調査>
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm

それによると、平成27年の立川市の人口は175,388人。前回22年の国勢調査が179,668人でしたので、実にこの5年間で4,280人の減少です。これは減少率でいうと5年前の人口比でマイナス約2.4%という結果で、東京都では隣の国立市のマイナス約3.0%に続く2番目に減少率が高いということになりました。また、単純に人口減少数としても、足立区のマイナス12,318人に次いで本市が4,280人で、これも2番目です。

一方で、立川市が発表した平成27年10月1日の人口――10月1日というのは27年国勢調査の期日ですが――その時点での人口は179,563人と発表されており、国勢調査の人数とはじつに4,175人の差が出ています。

この違いというのは、「住民登録」されている住民基本台帳上の数字と、実態を調べる国勢調査の数字の違いということで、つまり、住民基本台帳上は立川市に住所が残っているけれども、実際には市外に転出してしまっていて本市には住んでいない(あるいは住民登録していないけれど市内に住んでいる人も含めて)、その人数の違いが約4,000人いる、とこういうわけです。

これについて市長は、本日の市議会予算特別委員会で「私の体感と違う」と述べて、国勢調査が本当に実態を調査できているのかに疑問を呈しました。

本来、国勢調査というのは「全世帯」に家族構成などの回答を求めるものです。しかし近年はその回収率に課題があり、前回2005年の調査では、東京都の未回収率が13.3%にも上ることが明らかになっています。

<みずほ政策インサイト 2011年3月30日発行 P15参考>
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI110330.pdf

ところで、27年度から始まりました立川市の第4次長期総合計画ですが、このなかで「基本構想の前提」とされているのが、将来人口推計です。ここでは、平成27年の本市の人口は「179,090人です」というところから始まります。そして、本市でも人口減少が始まり、この長期総合計画が終わる、つまり目標年次としている平成36年に人口が4,498人減少して174,592人になる、という見通しで、この基本構想の前提が示されています。

議会でもそういった見通しを受けて、さあ人口減少が始まるからどうしよう、と地方創生ですとか、公共施設見直しといった議論が、この数字から議論がされてきたわけですが、その10年後に訪れるはずの人口の数字が、既にもう訪れていた、という結果が国勢調査によって出されたわけです。

今回は速報値で、年齢構成や市内地域ごとの増減などはこれから示されることになりますが、人口という前提が変わってくると、今後老朽化する公共施設の再編を含むあり方や、地方創生という取り組みに影響がでてくる可能性があります。

来年度予算の審議では、計画を修正していくとしても平成29年度で行うので、直ちに来年度予算に影響するものではない、との回答が行政からありました。

国勢調査の実態も併せて、この人口動向については、この後の調査結果を検証していきます。

供託金制度は廃止すべき

2/26の日経新聞4面に、公明党が被選挙権年齢の引き下げを検討する方針との記事が掲載されました。

○被選挙権年齢の下げ検討 公明、参院選で訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3R_V20C16A2PP8000/

昨年6月に選挙権年齢が18才以上と引き下げられ、今年の6月から施行されることになります。それにともなって「被選挙権」、つまり選挙に立候補できる年齢も引き下げることを公明党として検討することになりました。

これについては、昨年7月に日本若者協議会準備会と公明党青年委員会とのイベント「日本版ユース・パーラメント 若者と政党の「政治参加」ガチンコ論争!~公明党編~」でも議論されました。

○日本版ユース・パーラメント~公明党編~の報告
http://youthconference.jp/archives/19/

このなかでは「供託金」についても意見が述べられています。

供託金というのは、選挙に出る際に法務省に預けなければいけないお金です。立候補する選挙によって金額が異なりますが、例えば衆議院小選挙区の場合は300万円、一般の市議会議員選挙だと30万円が必要となっています。

この供託金の是非はこれまで様々議論をされています。

これが必要という根拠は、売名行為や選挙を妨害するために立候補することを防ぐためだとされてきました。

さらに、選挙の立候補者に対しては、ハガキやビラ、ポスターなどの作成費用や新聞に候補者として掲載される費用などが税金から支払われることになりますが、大勢の人が立候補すれば、それだけ税金を使わなければならなくなります。

(選挙によって違いはありますが)有効投票数の10分の1以上の票を得られなかった場合には、この供託金が没収されてしまうことから、本気ではない人が立候補しないようにして、先ほどの売名行為を防いだり、無駄な税金を使わないようにする、というのが現在の供託金制度の目的だということです。

被選挙権年齢を引き下げるのであれば、この供託金制度も見直すべきです。
具体的には、供託金制度は廃止してもいいのではないか、と私は考えます。

供託金は、それが没収されることで被選挙権の乱用を防ぐわけですが、それが目的であれば別な面でその効果を求めることができるのではないでしょうか。

ハガキやポスターなどの費用です。

これが税金から支払われると先ほど言いました。

しかし、全額支払われるには条件があります。供託金と同じく、有効投票数の10分の1以上の票を得られなければ支払われません。つまり自己負担となってしまいます。

この費用が衆議院選挙でおよそ280万円。(立川市議会議員選挙でも約50万円ほど。)

もちろんこれは節約しようと思えばできます。まったく選挙活動をしなければ、この費用はまったくかからずに立候補はできます。

しかし、それでは売名行為で立候補したとしても、知られないわけですからまったく売名になりません。

また、選挙妨害目的であれば警察に対応してもらえばいい。

そして、本気で選挙活動しないで得票できなければ、選挙費用も全額自己負担。税金からの支出はないわけです。

つまりこの公費負担の制度自体が、供託金と同じ効果を持っていると言えます。

若者世代の政治参加を求めるなら、もっと立候補しやすい環境を整備しなければいけないと思います。そのためには、先立つもの(資金)を持っていないと立候補すらできないという現状を改めることを、選挙権年齢の引き下げを機に行うべきではないでしょうか。