自殺防ぐ総合対策計画策定へ(2020/2/2付 公明新聞4面(東京版))

これまで市議会定例会で5回に渡って質問してきた立川市の自殺対策計画が、今年度中にようやく策定される見通しです。

本日2/2付の公明新聞で、それについて掲載されました。


自殺防ぐ総合対策計画策定へ(2020/2/2付 公明新聞4面(東京版))

立川市は現在、「立川市いのち支える自殺総合対策計画」の策定に向け、検討を進めています。

同計画は自殺のサインに気付き、対応するゲートキーパー(命の門番)の周知啓発や、産後うつの相談体制づくりなど、市の実情に合わせた取り組みが盛り込まれる予定です。市はパブリックコメントの募集を終え、今年度中の策定をめざしています。

私は2016年12月の定例会で、自殺予防につながるゲートキーパー研修を市の職員に取り入れるよう訴えていました。

立川市いのち支える自殺総合対策計画について(市内自殺者の傾向について/重点施策について)

令和元年第2回定例会一般質問(2019年6月5日)

◆6番(大沢純一君)

公明党の大沢純一です。

昨日、私たち公明党市議団として、5月28日に川崎市で通学バスを待つ小学生とその保護者が男に刺された死傷事件を受け、市に小中学生の登下校時のさらなる安全対策を求める緊急要望書を提出しました。何の罪もない子どもたちと一緒にいた保護者までもが傷つけられ、2人が亡くなるという今回の事件は、今でもその衝撃と悲しみが続いております。

その犯人が子どもらを無差別に襲い、その直後に自殺したということが「拡大自殺」との言葉で報道されました。

これまでも申し上げてきましたが、この殺人と自殺とは表裏一体であり、命を奪うことのベクトルが他者に向かうか、自分に向かうかの違いでしかないとも言われております。そうした人生に対する絶望をどう受けとめ、支え、希望をつくり出していくのか。同じ悲劇を再び起こさないためにも、新たな令和という時代の最初の質問として、自殺対策について伺います。

平成28年12月の第4回定例会でこのことを取り上げてから、今回で5回目の一般質問となります。この間、庁内の自殺総合対策推進本部や計画策定委員会などでの検討を経て、前回3月の議会で立川市いのち支える自殺対策計画案が報告されました。

これまで申し上げてきたように、人が自殺に至ってしまう原因、傾向が都市部と地方で違うこと、また自治体の人口規模でも傾向が異なること、さらに地域による違いがあることなど、その地域の傾向に合わせた自殺対策の必要性が市町村ごとの計画策定が求められている理由であります。

今回、市より示された計画案では、そうした本市の特性を踏まえた重点施策として、高齢者への支援、生活困窮者への支援、無業者・失業者への支援、妊産婦への支援の4項目が提示されました。

さきの厚生産業委員会では、今回6月の議会で骨子案が示され、12月に素案が示された後に、今年度末に原案が示されるとの報告がありましたが、まずは改めて、この立川市いのち支える自殺対策総合計画について検討と策定の状況をお示しください。

◎市長(清水庄平君)

まず自殺総合対策計画につきましては、今年度中に策定することとして準備を進めております。
今後につきましては12月議会で素案を示し、その後に市民意見公募を経て、令和2年3月議会に原案を報告する予定としております。
その他、担当から答弁いたします。

◆6番(大沢純一君)

それでは、順次お伺いいたします。

改めて申し上げますが、本市として策定される自殺対策計画の一番重要なことは、本市の自殺者の傾向をどう認識し、その対策を立てるか、こういうことになります。
そこでお伺いしますが、本市の近年の自殺者の傾向をどう分析しているのか、まずこれをお示しください。

◎保健医療担当部長(吉田正子君)

自殺者の傾向についてでございます。
本市の自殺者の傾向につきましては、平成25年から29年の5年間で見ますと、男女別では男性が多く、全体の77%となっております。
自殺死亡率で見ますと、80歳代の男性が最も多くなっており、次いで50歳代の男性、30歳代の男性の順となっております。
職業の有無別で見ますと、有職者に比べて無職者の死亡率が高くなっており、女性は職業の有無により顕著な違いは認められませんでした。
以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

大体高齢の方がかなりその率が多いという、こういった回答、特に男性が多いという、こういった御答弁でございました。
そこで、本市におけます若い世代--まあ、これどこまでを若いというふうに考えるのか意見あると思いますが、例えば10代から30代までと考えて、その世代、こういった世代については自殺……、この世代の自殺についてどのような見解を持っているのかお示しいただけますでしょうか。

◎保健医療担当部長(吉田正子君) 

若い世代の傾向についてでございます。
若い世代につきましては数値的には高くはありませんが、有職者に比べ無職の方の自殺死亡率が高い傾向にあります。
また、家族間の不和から孤立し自殺に至ったとか、また就職の失敗から将来を悲観して鬱病に至ったという事例があるというふうに聞いております。
以上です。

◆6番(大沢純一君)

ここでスクリーンをごらんください。これは前回、3月6日の厚生産業委員会で報告された資料になります。

本市の過去5年間、平成25年から29年の年代別の自殺者数を合計して、そこから算出された、先ほど自殺死亡率というふうなお話ありましたけれども、この率です。つまり、10万人当たりの自殺率を出した、それのグラフになります。

これによりますと、先ほど御答弁ありましたとおり、男性が圧倒的にというか、多く、また80代、50代、30代という、こういったことが、先ほどの答弁のとおりのこういった表になっております。

計画案では、本市が取り組む施策体系として、基本施策、重点施策、生きる支援の関連施策という三つの柱が示されました。

中でも、ちょっとこれ小さいですが、重点施策では、先ほどの本市自殺者の年代別の傾向をもとに、高齢者や生活困窮者及び無業者・失業者をハイリスク層として、それに対する施策を推進すること。さらに、妊産婦に対する支援の推進も掲げられました。

本市の傾向を分析された上で、この妊産婦という具体的な対象を支援するということを挙げられたことについては、これは大きく評価をしたいというふうに思いますが、これについては改めて機会を設けて質問させていただきたいと思います。

ここで重点施策について少し整理してみたいと思いますので、このマトリックスで考えてみたいと思います。

ここでは、縦軸に年齢、高齢者と若者としまして、横軸に就業か無業か、こういった区分で区切りました。それぞれ高齢で無職、高齢で職についていると。若者で無職。若者で職についている。こういった区分になります。

これを今回の自殺対策の計画、重点施策に当てはめてみますと、高齢者への支援。ここは無職、就業問わず当てはまる、こういったことになります。

また、無業者・失業者対策というところでは、この層が対象になります。ここでは、仕事についていないということから生活困窮者というところにも当てはまる、こういったことになろうかと思います。

その中で問題なんですが、この若者で職についている層、今回はここが重点施策に入っておりません。もちろん、重点施策なので全てを網羅するという、こういう必要はもちろんないとは思います。ただ、しかしこれまで申し上げてきました、これ平成27年度の資料ですが、最新の資料でもこの動向は変わっていません。15歳から39歳までの死因の第1位が自殺というのがこの国の現状であります。

男女別では、女性の15歳から29歳までの死因の1位が自殺という、こういったことになっておりますし、

また男性では実に10歳から44歳という、人生の前半の死因として自殺が第1位という、こういった状況にあります。


こういったことを踏まえて、我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあるという、これ2017年度版の自殺白書に記載されましたが、最新の白書においても、これは続いている。こういうことは認識をされていると思います。

その上で、近年の市内の年齢別の自殺者数の推移を見てみたいと思います。

先ほどのグラフ、自殺対策計画案で示された年齢別のグラフは、同じ時期の、同じスパンの年齢別の人数を積み上げて、そして自殺率として出してありますけれども、ここでは年代別に、毎年その推移を追ってみます。このような表になりました。これをそれぞれグラフ化したものが、こういうことになるんですけれども、まず80代以降です。赤の点線というのは近似曲線で、将来的な傾向、これを示しております。

 

これからわかることは、やはり先ほどの御答弁、また自殺率のデータのとおりでありますし、また70歳以上の高齢者でも自殺に至る人数が増加傾向にある、こういったことになっております。


一方、それより下の60代で、もう少し下の50代、これも減少傾向にあるという。まあ、人数ベースですけれども、そういった傾向に現在本市の状況はあると言えると思います。


ところが、40代で、30代以下となると増加傾向を示している。

これが本市の近年の状況だというふうに、こういった表の中では見てとれるのではないかなというふうに思っております。

先ほど若い世代の傾向として数値的には高くない、こういった御答弁がありました。率ということではそういったことかもしれません。ただ、果たしてその分析でいいのか。ここはちょっと再考が必要なのではないかと思っております。

まさに若い世代、我が国における若い世代の自殺率は深刻な状況にある。こういったことを踏まえてもう一回再考を、ここはお願いしたいと思います。

スクリーンを終わります。

今申し上げましたとおり重点施策ですから、全ての世代を網羅する必要はもちろんないと思います。ただ、近年の本市の状況、今ごらんいただきました状況を考えたときには、やはり若い世代の対策も重点的に行っていくべきだというふうに考えるんですけれども、これについて見解をお示しください。

◎保健医療担当部長(吉田正子君)

若い世代の傾向につきましては、先ほどお話しいたしましたように、率として見ると数値的には高くはないというふうには認識しているところでございます。
ただ、有職者に比べ無職者の方の死亡者数、死亡率については決して低くございませんので、自殺対策につきましては早期発見と支援が全体的に必要であるというふうに考えております。
以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほどのマトリックスで赤く示しました若者で仕事についている層。今無業者と言われる、失業者とか仕事についていない層の若者という話もありましたけれども、今回示しましたのは若者で仕事についている、こういった層の部分なんですけれども、例えば、現在日本中で進められている働き方改革、この本庁のほうでもそうですけれども、働き方改革。これの一つの大きなきっかけになったのが、2015年12月の大手広告代理店の新入社員による過労自殺、そういうことがありました。

そういった若い世代が自殺に至ってしまうときに、仕事をしているんだけれども、自分の将来に見通しが立たない、また失望しているといった諦めに起因する、こういったことも少なくないと思います。

その中で数として、率はまだ、全体の率ということではおっしゃるとおりなんですけれども、一人一人の数として見たときに、ここは増加傾向を示している、本市の若い世代はという自殺者数であります。

現在の超高齢社会と言われる中で高齢世代への対策はもちろんこれは重要です、外せないと思います。ですが、本市の将来的な人口構成とともに、さまざまな事業の継続性、こういうことを考えたときにも、やはり若い世代へ重点的にアプローチをして、その世代への安心をどうつくっていくか、これが重要だ、このように考えるわけです。

NPO法人で日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、こういったところがありますけれども、ここが2017年10月に発表しました「働く若者のくらしとお金に関する調査2017」、こういった調査があります。

この中で全国の20歳から34歳の就業者を対象にした調査がありまして、ここでは「将来の暮らしに安心しているか、不安があるか」、これを聞いたところ、「不安がある」と「どちらかと言えば不安がある」が合わせて69.7%、約7割の働いている若者が不安を持っている、こういった結果が示されております。

この調査の中では、働くことについての意識を聞いたところ、「今は苦しくても頑張れば、将来の暮らしは安定するか」、こういった質問に対して「全くそうは思わない」と「余りそうは思わない」の合計が51.0%、こういった結果が示されておりまして、

働く若者の半数が、今は苦しくても頑張れば将来が安定するという意識が持てないようでいるようです。
--と、この報告書の中で述べられております。

まさに、この若い世代というのは将来不安と一生懸命闘いながら生きている。こういった現実は、恐らく本市に住む若い世代も同様なのだというふうに思っております。

これまでこの自殺対策については若い世代の対策、私もこれ何度も求めてまいりました。児童生徒に対する対策、ここについては、特に10代前半の自殺では遺書やメール、サイトなどの書き込みといった原因や動機を判断できるものを残さない比率がほかの世代より高い、こういったことも申し上げてまいりましたし、また自殺未遂歴がない場合も多い、こういったお話もあります。つまり、周囲が事前の予兆を感じないで自殺に至る傾向がこの年代には強い、こういうことも何度も申し上げてまいりました。

また、平成29年10月に座間市で起こった事件、SNSで「自殺したい」「死にたい」と書き込んだ10代後半から20代後半の9人が犯人によって殺されてしまうという、そういった事件がありまして、このときにもICTを活用した若者へのアウトリーチ策の強化の必要性も求めてまいりました。

もちろん、自殺対策は全世代に必要な、そういった対策ではあります。しかし、特に本来夢を持って希望にあふれるべき、そういった若い世代が、どんな理由であれ死ぬことを選ばない、そういった社会をつくることが私たち大人の責任だというふうに思っております。

こういったことを考えれば、ここは実際の対策としても、そして若い世代に対するメッセージとしても、この本市の重点施策に若い世代への対策を入れる必要性をいま一度考えていただきたいと思いますが、ここは理事者、御答弁あればお願いいたします。

◎副市長(大霜俊夫君)

それぞれの自治体において、自殺の要因含めまして、どういう世代がどのような傾向を示しているかというのは各自治体でも違うというふうな説明は受けてございます。
立川市の特徴というのを分析して--まあ、今大沢議員のほうから、こういう増加傾向含めてというお話もいただきました。
対策自体は、特段ターゲット層として多分一番難しいのは若い人で有職、要は行政と余り接点を持っていないということがございますので、どちらかというと自殺対策というのは行政との接点がかなり--まあ、四つから五つあるんだろうという。ただ、多分若い人で有職者ということになると多分行政と接点がないので、そういう方にどうアプローチできるかというのは多分啓発的な意味合いを含めてのアプローチになろうかと思いますので、その辺は東京都の計画もあるでしょうし、国の考え方もあるでしょうと思いますので、具体に重点施策としてこれが云々というのが今私のほうでぱっとは思い浮かびませんけれども、御指摘いただいた点も含めて議論はしていきたいと思います。

◆6番(大沢純一君)

そのとおりだと思います。もちろん、その層が一番行政とは接点がないという、そのとおりだと思いますし、じゃ、そこを具体的な施策として市がどこまでできるのか、本当にそこを把握できるのかというところも、もちろん事実あると思います。

ただ、先ほど申し上げているのは、これから本当に本市も高齢化して--まあ、日本全国高齢化をしていく超高齢社会。ただ、そこでも若い世代がしっかりこの立川に定着をしていただいて、そしてこの立川の次の世代を、時代を担っていただく。そうしたときに、本市の一つの若い世代に対する思いとしてここはしっかり、何が実際に施策として生きるかということよりも、若い世代にしっかり考えているんだ、しっかり君たちの未来を考えているんだという、こういった施策の中でこの自殺対策。特に本当に、再三申し上げますけれども、若い、そういった夢を持つ、希望を持つ世代が何が起こっても死を選ぶような、そういった社会であってはいけないというふうに思っておりますので、そういったメッセージという意味合いも含めて、この若い世代に対する対策というのは、どうかもう一重深くしていただければということを要望して、次の質問に移りたいと思います。

「立川市いのち支える自殺総合対策計画」横断的な取り組みを

平成30年第3回定例会(2018年09月04日)議事録より

◆6番(大沢純一君)

自殺対策について伺います。

これまで一般質問でも3度この取り組みについて伺ってまいりました。新たな任期の最初でこれを伺うのは、この自殺対策が最後のセーフティネットであり、どうしても早急に整備が必要であると考えるためです。

これまで、今年度中に計画を策定し、31年度からの実施を求めてまいりましたが、現在の検討状況をお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

自殺対策計画の策定状況につきましては、今年度から立川市いのち支える自殺総合対策計画の策定に着手いたしました。自殺対策は市の業務全てにかかわることから、市長を対策本部長とし、部長級以上の全職員をメンバーとする立川市いのち支える自殺総合対策推進本部を設置いたしました。そのもとに検討委員会を置き、国の示す市町村自殺対策計画策定の手引を参考に計画策定を行ってまいります。推進本部は7月19日、検討委員会は8月20日にそれぞれ第1回の会議を行い、計画策定の意義や自殺対策に対する認識の共有を行いました。

市民参加といたしましては、7月20日に市民ワークショップを開催し、13名の市民の参加がありました。また、8月8日には立川市保健医療推進協議会に報告いたしました。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

さらにこの生活困窮者自立支援法の改正では、生活困窮者の定義について、これまでは、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者、これをこれまでされていたわけなんですけれども、この一文の前に、就労の状況、心身の状況、社会との関係性、その他の事情によりという、こういった文が加えられたわけであります。この社会との関係性、つまりこのつながりが今大きく求められている、これが今の時代のキーワードではないかというふうに思います。このつながりが最大限求められるのが自殺対策だという認識のもと、次の質問に移りたいと思います。

先ほど、自殺対策のこれまでの検討状況、伺いました。市長を先頭に対策本部がつくられて今検討が始められていると、こういったことであると思います。

これまで私も31年度、今年度30年度中に計画を策定して31年度にということでありましたけれども、東京都のほうの計画が今おくれておりまして、どうしてもそれに準じなくちゃいけない部分があるということからここはやむを得ないんだろうなと、31年度までに計画を策定して32年度というふうな状況になるのかなと思いますけれども、まずその今後のスケジュールについてお示しいただけますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

今後のスケジュールにつきましては、平成32年3月を目途に計画を策定する予定でございます。本年度は推進本部と検討委員会をこの後各1回開催し、年度末までに本市における基本施策と重点施策を検討いたします。31年度は6月に骨子案、12月に素案を議会へお示しし、その後、市民意見公募を経て32年3月に原案を報告する予定でございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

繰り返しますが、31年度中に計画を策定し、32年度から実施という、こういったことで今計画を進めていると、こういったことかと思います。

それについては今後もまた注視させていただき、さまざまな機会で質問させていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回のこの自殺対策計画ですけれども、本市の中でもさまざまな福祉計画がございます。今回のこの自殺対策というのは、この福祉計画の中でどういったところに位置づけられていくのか、これについてお示しいただけますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

本計画は、平成28年に改正された自殺対策基本法第13条2項に基づく市町村自殺対策計画として、国の定める自殺対策大綱、30年6月に策定された東京都自殺総合対策計画並びに地域の実情を勘案して新たに策定するものでございます。本計画は、立川市第4次長期総合計画や関連する各計画との整合を図ってまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

はからずもというか、タイミングよくというか、平成32年、ちょうど第4次長期総合計画の後期から同時にスタートできるという、こういったことになろうかと思いますけれども、これまで申し上げてまいりました、この福祉の中でも自殺対策というのは本当に横断的にいろいろなところにかかわっていく計画であるというところでは、一つの福祉計画ということではなくて、やはりそういった横断的なこの一つの考え方になるのかなというふうに思っておりますけれども、そういったところではさまざまな方がかかわって、さまざまな方がこの命を守るというところでかかわっていただく、こういった計画になろうかというふうに思います。

最後になりますけれども、これまでこの自殺対策に関しましては、トップセミナーの出席、これを市長に求めてまいりました。ところが、この東京での開催が年度末の3月28日という、こういった本当にぎりぎりの年度末の時期になりまして、そんな大変お忙しい時期にもかかわらず、今回このトップセミナーに大霜副市長が出席していただいたというふうに認識しております。このことについてはここで改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。

まさにこの、ずっと申し上げておりますとおり、この自殺対策というのは、あらゆる部署が横断的にかかわっていく、こういった全庁上げての取り組みであります。全庁上げて市民の命を守っていくという、そういった取り組みになっていくわけなんですけれども、この計画策定に当たり、やはりトップである理事者が強い関心を持って臨んでいただけるかどうかというのがこの計画を実効あるものにするためのまさにかなめだというふうに思って、今までこういった出席を求めてまいりました。

どうかこの命を守るということを最第一にこの自殺対策の計画、今御答弁の中でありましたけれども、7月のこの市民の集まりの中で、まさに13名も集まっていただいたと、そういった、この暑い中でそれだけ集まっていただいたということでは、本当に関心の高いこういった事業かというふうに思っております。まさにこの命を守る事業、第一に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

若い世代に対する自殺対策 SNSの活用を

平成29年第4回定例会(2017年12月05日)議事録より
<当日使用したパワーポイント資料はこちら>

◆6番(大沢純一君)

自殺対策について伺います。

今回で3回目の質問となりますが、来年度、平成30年度は、改正自殺対策基本法のもとに、市町村に対して自殺対策計画の策定が義務づけられていることから、これについて質問をするものです。

10月31日に容疑者が逮捕された座間市の10代後半から20代後半の9人が殺害された事件は、社会に大きな衝撃をもたらしました。この容疑者とされる27歳の男と被害者が出会うきっかけとなったのが、インターネットの会員制交流サイト、SNSであり、さらに、被害者となった若者の自殺をほのめかすような投稿を容疑者が受けとめたことから接触を持つに至ったということが報道されております。

その報道の中では、9人の被害者は「死にたい」というような投稿をしていたけれども、容疑者の供述では、実際に死にたいと思っている人はいなかったということであります。さまざまな自殺に関する団体の見解としても、この「死にたい」という言葉は、「生きたい」という心の裏返しであり、そういったSOSをどう受けとめられるかというのが自殺対策の核心でもあります。そのためには、行政だけでなく、民間との強い連携で、自殺を防ぐための計画を来年度中に策定することになっております。

まずは、この計画策定について、今年度、現在から来年度に向けて検討状況を伺います。

◎市長(清水庄平君)

自殺対策計画策定に向けまして、今年度は、市の全事務事業から自殺対策に関連する事業を把握するため、事業の棚卸しを行います。

来年度は、庁内の関連部署を集め自殺対策計画策定委員会を立ち上げ、計画策定に着手する予定であります。

◆6番(大沢純一君)

来年度の自殺対策計画について、今年度から来年度に向けての本市の状況でございますが、今御答弁では、今年度中に事業の棚卸しをしまして、来年度は庁内策定委員会をつくるという、こういう御答弁でございました。庁内ということですので、この策定委員会は、まずは関係職員で構成される委員会という、こういう理解でよろしいのか、まずお伺いいたします。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

30年度に設置する策定委員会につきましては、庁内の部署から委員を構成したいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

これは、大体いつぐらいにこの策定委員会はつくられる、こういった御予定になっておりますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

自殺対策計画については、策定の進め方等、今後、庁内で決定していく予定でございます。現時点では、計画策定委員会を平成30年度の早い時期に立ち上げ、計画検討に着手したいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

なるべく早い時期にということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。

現在、この自殺対策計画の策定を進めている自治体では、自殺対策推進協議会という、こういったものが設置をされておりまして、そういった関係者の意見を聞きながら策定している、こういうところが多いという、そういった状況も御存じかと思います。

例えば、現在、計画策定を進めております群馬県前橋市でございますが、平成29年、ことしの第1回自殺対策推進協議会が7月26日水曜日に開催されておるそうでございます。ここで提示された自殺対策推進計画の骨子案は、それ以前に庁内のワーキング会議ですとか庁内推進会議で作成されております。つまり、まず庁内の会議体でたたき台をつくって、それを推進協議会で検討するという、こういう形をとっております。

本市でも、庁内策定委員会、今そういうお答えがございましたが、それだけでなく、関係団体、さらには学識経験者、また市民を入れた形での協議体をつくったほうがいいのではないかということも思っております。自殺対策には、自治会を初め、民生委員の方、また地域のさまざまな団体の協力が必要であり、そういった方々の参加が必要になると思いますが、この点について、まず見解を伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

自殺対策を進める上では、庁内関連部署はもちろん、関係者間での情報共有や連携は必要不可欠であると考えております。自殺対策計画を策定する中で、関係機関や地域団体を含めた協議体の設置は検討してまいりたいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

策定の段階で、そういったところにも聞きながらやっていただけるということですが、まずは庁内ということで今進めるという、こういった御答弁でございました。ほかのところでは、推進協議会という、そういった協議体をつくっているということを今申し上げましたけれども、ここはやり方は必ずしも一通りではないというふうに思いますので、いろいろな議論の形を持ちたいというふうに思っておりますが、その中で、まずは庁内検討でやるという、こういったこと。そうであるならば、この庁内策定の委員会というのは、この会議というのは公開される、こういった御予定でいらっしゃいますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

先ほど御答弁申し上げましたが、計画の策定についての詳細はこれから庁内で決定をしていく予定でございますので、今の段階では未定でございます。基本的には庁内の会議ですので公開という形、会議そのものの公開というのは今の時点では考えておりませんが、何らかの形で会議の内容については市民の皆さんにも公表できるような形は考えていきたいと思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

なかなか公開がもちろん難しい場合もあると思いますので、全てが全て、全部を公開してやれというようなことを私も申し上げるつもりはございませんが、その一つ一つの過程の中でやはり市民に公開する、またどういう議論があったのかということについては、ぜひこれを随時公開しながらやっていっていただきたいなというふうなことでお願いしたいと思います。

それとともに、この自殺対策計画は、来年度、30年度につくって終わりではありませんので、もちろんどの施策もそういうわけですが、この自殺対策についてもその後の検討、検討して、改善して、そして計画、実行という、このPDCA、これが求められます。これは、今年度、7月25日に閣議決定された自殺総合対策大綱の中にもこれは明記されているところであります。

これは何のためのPDCAかと申しますと、前回も申し上げましたけれども、自殺対策の効果を検証するためのPDCAということになります。これまでの自殺対策、これも前回申し上げましたが、大体、人口5万人以下の農村部ではこの効果が実証されていると。これを今後、日本中に展開していく。それ以外の地域での効果は検証されていないわけで、それの検証をして、あらゆる地域に、あらゆる世代に有効な自殺対策をつくっていくための、立川市のみならず、本当にこの日本の自殺をなくしていくということでは、大変大事な計画であり、改善となっていくわけでございます。

今回は庁内で計画を策定していく。今後の検証に当たっては、先ほど申し上げた地域関係団体とか有識者などの協議体での検証もまた必要になってくるのではないかと思いますので、検討することも申し上げたいと思います。

先ほど10月31日の座間市の事件について申し上げました。被害に遭ったのが10代後半から20代後半の9人で、共通するのはSNS。今回はツイッターという、こういうものになりますが、そこで「自殺したい」ですとか「死にたい」というような投稿をしたことが上げられます。

これも前回紹介したところですが、現在、我が国では、15歳から39歳という若者の世代の死因第1位が自殺という、先進国ではこれは突出している異常事態、緊急事態が起こっているという、こういう現実がございます。私が自殺対策を主張するのは、こういった現状を変えることが政治の使命だというふうに思うからです。

そこで、現在、本市で若者、若い世代に対して、どういったこの自殺対策についての施策を行っているのか、これについてお伺いいたします。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

若者に対する自殺対策については、教育委員会や子ども家庭部において、学校支援員や子ども家庭総合相談、チャイルドラインたちかわなど、若者が気軽に相談できる体制を整備しております。

また、ホームページで相談機関の周知を行っているほか、昨年度は図書館において自殺に関するテーマ本の展示や相談機関の周知啓発を行ったところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

関連するところでは、今思いつく、考えつくところで本当にいろいろやっていただいているという面もあろうかと思います。今回、そういった部分も含めて自殺対策を改めて検討していく中で、特に今回の座間のような事件、またこれまでも、いじめを苦にした、そういった自殺のニュースが連日報道されていることを思えば、若い世代に対する施策、これはさらに強化していくべきことなんだろうなというふうに考えておりますが、市では今後どのような施策を検討しているのか、これについてまたお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

現在の取り組みに加え、今後は、若者が集まる図書館などにも常時、相談機関の案内を置くことやツイッターで相談機関の案内をする等、周知啓発を行ってまいります。

また、ゲートキーパー研修を本年度より市の職員研修として開始いたしましたが、今後は若者に接する機会が多い関係団体を対象とした研修の実施も検討してまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この若い世代に対する施策、これは本当に急務の一つだというふうに思っておりますので、ぜひ今後もさまざま検討していただきながら、スピード感を持ってお願いしたいと思います。

これはちょっと少し話がそれますが、この議会でも、これまで相談窓口の一元化など窓口体制についてたびたび議論になってまいりました。全ての考えの大もとというのは、利用者側に立つかどうか、こういったことだと思います。今、図書館に置いていただくとか、またツイッターという、こういう話もありましたけれども、それを含めて、本当にこの対応というのは、利用者側に立てるかどうか、こういうことが一番重要になっていくのではないか。いわゆるサービス業でいえば、お客様の気持ちに立てるかどうか。この行政というのもサービス業の一つでありますので、そういうところでお客様の気持ちに立てるかどうか、本当に市役所に来る方の気持ち、またそういった市民の気持ちに立てるかどうかということが一番重要なことではないかというふうに思いますし、これは言いかえれば、こちらの都合を押しつけないこと、こういったことではないかなと思います。

先日、市民フォーラムの伊藤大輔議員が、投票所、これをふやすことについて質問がありました。それに対して効率化という答弁があったんですね。選挙管理委員会事務局長からは、選挙管理委員会の議論の方向性として、効率性ということが優先されるような、そういった内容の御答弁があったというふうに記憶しております。もちろんほとんどの施策は、先ほど木原議員と、また市長とのやりとりの中でもありました、限られた予算の中でこの事業をどうやって行うか、そういったこともあるわけで、もちろん、できること、できないことがあるということは、これは理解します。しかし、ほとんどが国費で行われる事業。先ほどの選挙のことはそうですけれども、このほとんどが国費で行われる事業でさえ、効率化という言葉が優先されて、市民の側に立った議論が薄くなっているのではないかという、そういったことがあるのかというような私も感触を少し受けてしまいました。そういうところでは、この効率化ということだけでなく、本当に市民に立った、こういった議論、また検討をお願いしたいと思います。

特に、自殺対策については、そういった視点がとてもこれは重要になってまいります。たびたびニュースになってしまいます過労自殺。これも、死を選ぶくらいならその仕事をやめればいいじゃないか、こういう意見もやはりよく聞かれるんですね。しかし、自殺を考えてしまうくらい追い込まれてしまった人は、思考力、判断力も大きく低下してしまうという、そういった指摘もあります。ですから、今の苦しい状況を終わらせるには死ねばいいんだという、そういったことを考えてしまうそうです。仮にそのときにSOSを出そうとしたとしても、そこから相談先を調べて電話をする、あるいは出向くというような、そういうことが進んでできるような人は、そもそも自殺には至らないんじゃないかと、こういったこともあります。

手段などを思いめぐらす気力もなくて、いつも手元にあるスマートフォンで、いつも使っているSNSに、それこそ「死にたい」と書き込んでしまう。しかし、先ほども申し上げたとおり、これは「生きたい」、「どうにかしてほしい」という言葉の裏返しです。ですから、自殺対策の窓口、自殺を防ぐ窓口というのはできる限り身近なツールである必要があると思います。その一端として今ツイッターということをおっしゃっていただきましたが、本当にそれも含めて、世代ごとにこれは違うわけですけれども、もちろん若い世代と、また御高齢の世代、それは全然違うわけですけれども、特に若い世代にとっては、スマートフォン、そしてSNSという、そういった媒体がとても一番身近なものだというふうに思います。

その実証実験で一つの結果を示したのが、長野県でのスマートフォンアプリ、LINEを使った相談事業です。その中間報告が示されましたので御紹介したいと思います。

スクリーンをごらんください。

LINE株式会社、LINEを運営するLINE株式会社ですね。これと長野県が、ことし8月にLINEを利用した子どものいじめ自殺対策に関する連携協定を結びました。LINEを使った相談事業です。9月10日から23日までの2週間、LINEに相談専用アカウントで県内の中高生の悩み相談を行いました。県内の中高生12万人に登録カードを配りまして、そのうちの3,817人、およそ3%強が登録したそうです。実施期間は2週間ですが、時間帯はそのうちの17時から21時の4時間。結果としては、相談対応できたのが547件。これは前年度1年間の電話相談件数が259件なので、わずか2週間で1年間の2倍以上という相談に対応できた、こういうことが報告をされました。

また、そのほかですけれども、これまでの悩み相談の代表的な窓口であるいのちの電話、ここは1971年から無料の電話相談を行ってまいりました。去年1年間の相談件数、これは東京いのちの電話という都内エリアを担当するセンターの件数ですけれども、これが相談件数約2万5,000件。相談者の年齢層を調べたところ、大体7割が30代から50代で、10代から20代というのは1割しかいなかったそうです。そのため、ことしの8月から9月にかけて、チャット、つまりインターネット上での文字の会話ですね。それでこれを初めて施行しました。これの詳細はちょっとわからないんですけれども、今ホームページ上では、たくさん相談をもらったという、こういったアナウンスがされております。

さらに、NPO法人の東京自殺防止センター、ここは年間1万1,000件の相談を受けているそうでございます。ここはツイッター、先ほど言っていただきましたツイッター社と連携して、自殺をしたいというような投稿をすると自殺防止センターの電話番号が表示される、こういう取り組みを行っているそうです。最近ではツイッターに加えてフェイスブックでも始めたという、こういった新聞報道もされました。

スクリーンを終わります。

今御紹介したようなスマートフォンあるいはパソコンを使った相談事業、やはり若い世代に一番親和性が強いのはスマートフォンだと思いますので、実際の対策をつくるに当たって、こうしたやり方をぜひ参考にしていただきたいと思います。今はツイッターがありましたけれども、やはりそれ以外の媒体のほうでもいろいろ検討していただきたいと思いますが、これについてもう一度、御見解を伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

今御紹介いただきましたようなインターネットの活用が自殺のハイリスク者を相談支援につなげるシステムであるということは承知をしております。今後は、本市での導入につきましては、先進事例の取り組みを研究してまいりたいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

自殺総合対策大綱でも、この中でICTも活用した若者へのアウトリーチ策を強化するということを対策として示しているわけでございます。

先ほどのLINEも長野県の事業でございまして、また予算的にも、また効率的な面を考えたときに、本市1市でやるべきなのか、広域でやったほうがいいのかという、こういったことについても調査が必要だと思いますので、これについては、先ほども申し上げたように、若い世代がアプローチしやすい、今御答弁いただきましたけれども、手段を考えることが重要ですので、ここはそういった面から本当によくよく検討していただきたいと思います。これは要望いたします。

一方で、こうした受けとめる環境を整備したとしても、そもそもそういった悩みを打ち明けることにちゅうちょしてしまうという、こういったことがあります。つまり、悩みを受けとめる側、そして発信する側、双方の環境整備、これが必要になってまいります。

その打ち明けること、助けを求めることとして自殺総合対策大綱で示されたのが、児童生徒に対するSOSの出し方教育。これは前回も申し上げましたが、SOSの出し方教育です。子どもみずからが命や暮らしの危機に直面したときに、誰にどうやって助けを求めればいいのかということを具体的かつ実践的な方法を学ぶ。それと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めていいんだという、こういったことを学ぶ。これがSOSの出し方教育になります。これについては、前回、6月の議会では、
大人が子どもが出すSOSに早く気づいて相談につなげる、そういったことは重要でありますし、そのような取り組みを実践しているところ
--という御答弁がありました。

そこで伺いますが、具体的にこのSOSの出し方教育に関連して、今、市ではどのような取り組みをしているのでしょうか、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君)

SOSの出し方教育においては、児童生徒がみずから悩みや心配事を相談したり、ストレスへの対処方法を身に付けたりすることが重要であると捉えております。

小中学校における保健の授業では、不安や悩み、ストレスへの対処方法について、その原因を考えたり、心と体は相互にかかわっていることを伝えたり、具体的な対処方法を指導したりしています。

また、スクールカウンセラーを交えて気になる児童生徒についての情報を共有し、いつでも誰でも児童生徒からの相談に乗ることができる学校の体制を整えるよう、生活指導主任会等において学校に指導しているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

今、特に受けとめる側の体制についてしっかりやっていただいているという、そのような御答弁だと思いますし、また、発信する、また自分の状況がどういうふうになっているか、それをしっかり理解していくという、そういったところでも保健等で進めていると、そういった御答弁だったと思いますけれども、これも、一つは学習指導要領に沿ってやっているという部分もあるかと思いますし、また、先日も第七中学校で命の授業というのが行われまして、そうしたところでも、やはり命の大切さ、こういったこともやられているかと思います。

そのほか、これまでにも、例えば文部科学省のほうから、平成26年7月に「子供に伝えたい自殺予防」という学校における自殺予防教育導入の手引も示されているところでございます。

いろいろな取り組みをしていただいている。これまでもあったという、そういったことでありますけれども、その上で、今新たにこの自殺対策大綱の中でSOSの出し方教育ということが改めて示されている、そういったことについてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

児童生徒の自殺ということについてはやはり防いでいかなければいけないというふうに考えております。その上で、やはり教師、担任が児童や生徒のいつもと違う状況であるということを早く気づくということ。それとともに、やはり児童からは、今、議員がおっしゃられたとおり、助けを出していいんだよと。それで、そんなことは隠すことではないということの意識をやはり持つ。いざというときには早くSOSを出すということ、そういったことが必要であり、学校内において教員と児童生徒がそういった関係を、信頼できる関係を結んだ中で未然防止につながるようなことが重要だというふうに考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

これもなかなか、やり始めてすぐに、そうですかという結果が出ることではないのかもしれませんけれども、今御答弁でおっしゃっていただいたように、本当にこの先生と生徒と児童とのまたそういう人間関係、これが大切だということもありました。そういったところでは本当に時間がかかることかもしれませんが、今そういったSOSの出し方教育ということが示されたことも受けて、また教育現場でも改めてそういった意識、また今後の自殺対策計画の中でもしっかりそういったところを強化していっていただきたいなというふうに思います。

実は、先日、全国の中学生、高校生の5人に1人が死にたいと思ったことが時々あるという調査結果が示された、こういった報道がされました。これは、久留米大学病院の小児科医師である永光信一郎准教授と厚生労働省が、去年10月から11月にかけて全国の中学生と高校生2万5,000人に対して行った調査で、こうした調査は初めて行われたそうです。

スクリーンをごらんください。

中学生、高校生2万人を対象にした思春期アンケート調査というもので、その結果の一つがこちらです。これは、「あなたは死にたいと思ったことがありますか」という、そういったアンケート項目です。青がそれに対して「いいえ」、オレンジが「時々ある」、ちょっと見づらいですが、グレーが「常に思う」、そして黄色が「過去に試みたことがある」ということになっております。数字はちょっと小さくてよく見えないと思いますので、ここでは色で大まかに見ていただければ結構です。

まず、今示しているのが、この中学校、中学生全体の結果がこちらです。「あなたは死にたいと思ったことがありますか」という問いに対して、「いいえ」が69.6%、「時々」が22.9%、「常に思う」が2.2%、「過去に試みた」というのは5.3%という、こういったことになっております。これは実はおおむね高校生も同じような結果ですので、この後、細かな数字は省きますが、傾向として注意しなければいけないと思うのが、次に示した男女別の数字であります。

これは、中学生の男子と女子、それぞれの結果です。左が男子、右が女子というふうになっています。ここで青の部分、「死にたいと思ったことがあるか」という問いかけに対して、「いいえ」と答えた生徒は、男子よりも女子のほうが少ない。つまり、女子のほうが死にたいと思ったことがある傾向が強い、こういった結果が示されております。

これは高校生全体の結果です。先ほど申し上げたように、ほぼ中学生と同じような結果を示しております。

これが同じく高校生の男女別ですけれども、やはり高校生も、「いいえ」と回答したのは男子よりも女子のほうが少ない、こういった傾向がここでもあります。

スクリーンを終わります。

こうした自殺を考えたことがあるかどうかというアンケートは、本市でこれまで行ったことというのはありますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

教育委員会としましては、自殺を考える前の段階で児童生徒の悩みや心配事を早期に把握し、早期対応することが重要であると捉えており、自殺に特化したアンケート調査は実施したことはございません。しかし、いじめ解消・暴力根絶旬間のいじめに関するアンケート、暴力に関するアンケート等、児童生徒の心理面も含め実態把握に取り組むとともに、スクールカウンセラーによる面接等で児童生徒の悩みや心配事等の早期把握に努めているところでございます。

また、アンケート等の中から上がってきた児童生徒の悩みや心配事について、切実かつ重大な事態については、学校にスクールソーシャルワーカー、指導主事、学校経営支援主事から成るチームを学校へ派遣し、適切な対応を行っているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この自殺に至る前の段階でアンケートをやっていただいている。そしてそれの兆候を発見して、そこでつないでいただいているという、こういったことについては本当に御努力ありがたいというふうに思っております。

ただ、その上でなんですけれども、この自殺を考えたことがあるかというような、こういったアンケート、これは一度行うべきではないかなというふうに考えております。なかなか自殺に特化するアンケートというのは、かなりセンシティブな部分もありますし、自殺という言葉がまだまだちょっとインパクトも強い。また、もしかしたら、何でそんなことを聞くんだというような、こういった声につながることもあるのかもしれませんけれども、やはりその上でこれは一度行うべきではないのかなというふうに私は思っております。

今、この本市の児童生徒がどういう状況にあるのか。先ほどその一歩手前の話もしていただきましたけれども、その上でどういう状況にあるのか。今後、この自殺対策計画を策定するに当たり、本市の現状としてプロファイルというのが国から示されるわけですけれども、これはこれまでの自殺発生の実情であって、自殺念慮、自殺を考えてしまう、思ってしまうという、こういった心理的な面の実情は示されることはないと思うんですね、このプロファイルの中では。

先ほど若い世代の自殺ということをずっと申し上げておりますけれども、若い世代ほどこの自殺の予兆があらわれづらいということ、これも以前申し上げました。10代前半の自殺では、遺書やメール、サイトなどの書き込みといった原因や動機を判断できるものを残さない比率が他の世代よりも高いということ。さらに、自殺未遂歴のない場合も多い。つまり、周囲が事前の予兆を感じないで自殺に至る傾向がこの年代には強いという、こういったことがある。これは前回御紹介させていただきました。その上で自殺に対して重要な視点が一つございます。

スクリーンをごらんください。

ちょっと見づらいですが、いろいろ書いてあります。自殺に至ってしまう人は、当然さまざまな悩みを抱えています。重要な視点というのは、自殺に至ってしまう人というのは、平均四つほどの悩みを抱えている。平均四つの悩みを抱えているという、こういったことが言われております。つまり、一つの悩みだけで自殺に至るのではないという、こういったことです。

これは、見方を変えれば、自殺に至ってしまう可能性がある人の悩み、相談を受けとめる機会が4回ある。これもありますし、これもありますし、これもありますし、これもあるという、こういった状況がある。これは限られた世代ということではなくて、本当にこの自殺のいろいろな研究の結果、平均四つぐらい持ちながら、結果、その悩みが解決できずに自殺に至ってしまうという、こういったこと、このことをまず認識していただければなというふうに思っております。

スクリーンを終わります。

なぜ児童生徒に対する自殺に対してアンケートを求めるのかと申しますと、これは、今、生徒に対してというふうな話をしていますけれども、これは教育だけでなくて、本市の福祉もそうなんですけれども、一つ一つの事業というのは本当によくやっているなというふうに私は思っております。私たちもさまざまな見識を深めるために、先進的であると思われる事業ですとか有効的であると思われる施策のために視察に行くわけですね。しかし、視察に行った先で、行った結果、これなら立川市のほうがよくやっているよと思うケースも実は少なくないんです。ですから、本市の施策というのは、一つ一つは本当によくやっていると思います。ですが、では、なぜこの10年、前回も申し上げました、この10年間で交通事故は確実に減ってきました。でも、この10年で自殺は減っておりません。平行線でずっとおります。では、なぜこの10年、自殺が減らないのか。一つ一つの施策は本当によくやっている。なのに、では何でこれが減らないのか。

先ほどから申し上げているとおり、この自殺に至ってしまう人の悩みを受けとめるチャンスというのは複数回あります。四つと言いました。複数回あります。そこで受けとめ切れなかったために自殺に至ってしまうという、こういったことがございます。それは、本当に一つ一つは施策をよくやっていると思うけれども、どこかでその施策として受けとめられていないところがあるのではないか、あるいは施策自体にもしかしたら不備があるのではないか、それとも施策同士がしっかり連携できていないことでセーフティネットに穴があいているのか、それを検証していくのがこの自殺対策につながっていく、こういったことだと思いますし、それは教育現場でも同じだと思っております。

SOSの出し方も含めて、今いろいろなことを本当にやっていただいている、こういう御答弁もありました。道徳の授業でも本当にいろいろなことを活発にやっていただいておりまして、先生方が本当に工夫をしながらやっていただいている、そういったことも見ております。ただ、本当に頑張っているのはよくわかっております。その上で、だからこそ、それが有効に機能しているのかどうか、これがやはり大切だと思います。

先ほど若い世代というのは自殺の兆候を示さないことが少なくないという、こういったことを申し上げました。ですから、もし受けとめる側に、このセーフティネットに穴があるとすれば、先ほどの4回のサインを示さないで、実は若い世代というのは自殺に至ってしまう可能性があります。もしアンケートを実施したとして、アンケートの結果、死にたいと思うような気持ちを持つ子どもたちが、例えば、先ほど紹介した全国の調査、これよりも本市のほうが多いということがもしかしたらあるかもしれませんし、そうでなかったとしても、自殺に対してどういうふうに思っているのか、そういった現状をやはり把握する必要があるんだろうなというふうに思います。その中から現状を見直していく、そういったことも必要なんだろうなと思います。

そういった考えから、このアンケート、児童生徒に対するこの自殺に対するアンケートというのはやはり検討していただきたい。これを要望したいと思います。

今、ゲートキーパーの研修については、また庁内でも進めていただいているということもございました。これについては、さらに受けとめる側、先ほどはSOSを出す側ですけれども、これは受けとめる側、これについてもやはりこのゲートキーパー研修を全庁的に行うこと、これも引き続き要望したいと思います。

そういったところで、先ほど来、そういったさまざまな施策の連携ということを申し上げてまいりました。自殺対策は、行政と民間、先ほど申し上げました行政と民間で総体的に行っていかなくちゃいけない、こういったものでございます。そのために、まず庁内の連携、事業としてもそうですけれども、まず意識の部分として、この自殺対策に関係ない部署はないんだということを共通認識できるかどうかが大変重要になってまいります。

この自殺対策で先進的な取り組みをしております荒川区、ここでは年3回ほど、自殺予防事業実務担当者連絡会というものを開催しているそうです。これは主に、ずっと自殺対策はやっている中で、このケース検討会が主な目的だそうですけれども、ここでは、議会事務局と選挙管理委員会を除く、各部各課の係長級が一堂に集まって行われているそうです。もともと荒川区というのは、区長が主導して全庁的な取り組みとしてスタートしておりますけれども、その荒川区でさえ、実はこの実務担当者連絡会の当初は、なぜこの会議に出るのか、自分の部署とどう関係があるのかという声も少なくなかったと、こういうことを伺いました。

本日も、この自殺対策ということですと、一義的な担当として福祉部局が御答弁いただいておりますけれども、今後、こういった会議体、また庁内の検討もそうですけれども、していくときに、恐らく福祉部局は声かけをする立場になるだろうというふうに思います。ただ、そうなると、ここはやはり自分の部署とどう関係があるのかとか、さらには、何でそこから声をかけられなくちゃいけないんだという、こういった声も、気持ちも起こるかもしれません。ですが、ここはやはりそういった全庁的な取り組みが必要で、そうであるならば、やはりここはトップ主導がどうしても求められます。

市長が先導してこの自殺対策に取り組んでいただくこと、そのためにも、まず、前回申し上げた自殺対策のトップセミナー、これに市長みずから参加していただき、リーダーシップを示していただきたいと思いますが、この質問の最後に市長の見解を伺います。

◎市長(清水庄平君)

トップセミナーへの参加につきましては、開催案内等が届いた時点で、スケジュール等を勘案しながら判断してまいりたいというふうに思っています。

◆6番(大沢純一君)

そのスケジュールを勘案するときに、ぜひ優先度を高めていただいて、ここは参加をお願いしたいと思っております。

この自殺対策というのは、市政における最重要の課題の一つだというふうに私は思っております。何よりも命を守る、こういったことが、私たち、行政、そして政治の役割でございますから、大きな重要な課題の一つとして、今後も折に触れてこの質問をしていきたいと思っております。

早急な計画策定を

平成29年第2回定例会(2017年6月9日)議事録より

◆6番(大沢純一君)

先月30日、2017年度版自殺対策白書が政府閣議決定されました。警察庁の自殺統計によれば、2003年に3万4,427人とピークを迎えた我が国の自殺者数は、2010年以降は減少を続け、2016年に至るこの5年間は連続して3万人を下回っているということが、今回の白書に記されております。その結果、2016年の自殺者数は2万1,897人で、22年ぶりに2万2,000人を下回ったことが白書の中で報告されました。

自殺者数の減少に伴い、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率も下がっており、警察庁の自殺統計では、2003年の27.0をピークに、2012年以降低下し、2016年には17.3となっております。

これについては、同白書においても自殺対策基本法の施行以来、内閣府において自殺総合対策大綱を2度策定し、これに沿ったさまざまな取り組みが進められてきた結果、自殺者数が2万4,000人まで減少するなど、着実に成果を出してきたと述べられているように、国による自殺対策が確実に結果を出したことが、この自殺者数の減少としてあらわれております。ここでまずは、この対策の大もとである自殺対策基本法について、市長の見解を伺います。

◎市長(清水庄平君)

自殺対策についてであります。

人の命は何ものにもかえがたいものであります。また、自殺は本人にとって悲劇であるだけでなく、家族や周りの人々に大きな悲しみをもたらし、社会全体にとっても大きな損失であります。このような悲劇を積み重ねないよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業等が緊密な連携を図り、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが重要と考えております。

◆6番(大沢純一君)

先ほど、市長のほうから自殺対策基本法に対する見解を伺いました。今後、本市として自殺対策計画を策定していくに当たり、まず大もとの基本計画に対する認識を伺ったわけです。今、市長御答弁いただいたとおり、とにかくこの自殺というのは、本人だけでなく周りも悲しみが連鎖する、それを絶対にとめていかなくちゃいけないという、その評価のもとに進めていかれることを最初にお願いしたいと思います。

今後の計画策定に当たり、まずは本市、立川市の実態を整理したいと思います。

初めに、本市の自殺のハイリスクグループ、つまり自殺者の多い属性、性別、年代、職業というものについてお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

本市の自殺のハイリスクグループでございますが、自殺総合対策推進センターの平成21年から27年の自殺者数をまとめた資料によりますと、7年間の本市の自殺者数、男性が183人、女性78人、合計261人で、男女比は、男性7割、女性3割となっております。

年代別の割合は、20歳未満1.9%、20歳代11.1%、30歳代18.4%、40歳代19.9%、50歳代19.2%、60歳代18.0%、70歳代6.5%、80歳以上5.0%で、30歳代から60歳代が比較的多くなっております。

職業別の割合は、自営業6.1%、勤め人31.4%、学生・生徒4.2%、主婦7.7%、失業者3.8%、年金等生活者14.6%、その他無職者29.9%、不詳2.2%となっておりまして、勤め人と無職者の割合が多くなっております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

次に、本市と他市の比較ということについて伺います。

本当は、多摩26市の中でハイリスクグループの比較などについて伺いたかったんですけれども、これは大変な作業になることも予想されましたので、現在集計できている範囲で比較できること、これについて御説明ください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

先ほどと同様の資料で東京都との比較になりますけれども、都全体の自殺者数は、男性1万3,080人、女性6,483人、合計1万9,563人で、男女比は、男性67.0%、女性33.0%となっており、本市は都と同様の状況となっております。

年代別の割合は、70歳代で都が10.8%に対し、本市は6.5%と4.3ポイント低く、50歳代では、都16.4%に対し、本市は19.2%と2.8ポイント高くなっております。

職業別の割合では、勤め人が都28.5%に対し、本市は31.4%で2.9ポイント高く、無職者は、都31.2%に対し、本市は29.9%と1.3ポイント低くなっているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ただいま本市の自殺者の特徴について伺いました。

今回の改正自殺対策基本法では、市町村に自殺対策計画の策定義務が示されております。

そこで、12月議会でこの計画の検討状況を伺ったところ、東京都の計画策定状況を踏まえて本市の計画を行ってまいりますという答弁でした。

これについては、改正法の中で自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して自殺対策計画を定めると示されておりますので、この地域の実情、つまり本市の実情を踏まえて今から方向性を考えていってほしい旨を12月議会では要望させていただきました。

先ほどのように、本市として自殺が多い傾向、東京都との比較を今していただきましたけれども、その中でもやはりいろんな本市の特徴が出てきていたというふうに思います。

このような中で、改めて現在の自殺対策計画の検討状況、これをお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

市の計画の検討状況でございますが、自殺対策につきましては、国が新たな自殺対策大綱を本年夏ごろ決定する予定で、東京都はこの大綱を受けて、自殺対策計画を策定すると聞いてございます。

本市の自殺対策計画につきましては、平成30年度以降に東京都地域自殺対策推進センターの支援を受けながら策定する予定でございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

現在のところ進んでいないという部分もありまして、これは30年度以降という話がありましたけれども、30年度にこれをやる予定になっているかと思いますけれども、その上で、今回の市町村における自殺対策計画というのは、策定に当たってこの計画自体は、本当に国からの支援がまさに至れり尽くせりという、こういうような状況なんですね。

どういうことかと申しますと、自殺対策の政策について一から市町村で検討する必要はない、こういうことになっております。国から政策パッケージというのが提示されまして、それを市町村で進めていくということになります。

これは事前に通告していませんけれども、この政策パッケージについては、どんなものか承知されていますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

東京都で地域自殺対策推進センターが本年4月に立ち上がりましたので、今後そこのセンターを通じて、市町村にもそのような政策パッケージ、あるいは自殺実態のプロファイル等が示されるものと聞いております。現時点では、具体については聞いてございません。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この政策パッケージというのは、国が各市町村の自殺統計データを分析しまして、その上で地域の特性も分析して、それに合わせて政策をまとめたもの、こういうものになっています。これを国から各市町村に提示してくれるという、こういうことになっているわけなんですね。

これで政策としては、全部そろっているので、この政策を今度は、このパッケージをもとに計画を進めていくという、この計画の部分がこの後たしか市町村で行う、こういうことになるわけです。

でも、この部分については既に公開されておりまして、この政策パッケージが何だということについては既に公開されていて、これは別に一生懸命調べなくちゃわからないということではなくて、調べればすぐにでもわかる情報であります。

12月議会で御答弁いただいたときに、東京都の計画を待つ、計画策定を待つというのも一方ではわかるけれども、今からできることを始めておいてくださいとそのときに言ったのは、一つはこういう情報を今からしっかり認識しておいてほしいという、こういうことなんです。

さらに申し上げると、政策パッケージのことを御認識なければ、この中身について、この地域特性として人口5万人未満の農山村部、5万人から50万人未満の中都市部、50万人以上の大都市部という、そういうふうに三つに分類されていることも恐らく御存じないのかというふうに思います。

ですが、実はこれが市町村の計画策定を行うに当たってとても重要なことなんですね。今回の自殺対策をなぜ市町村で行うかといえば、冒頭に御答弁いただいたとおり、地域ごとに自殺者の傾向が違う、このためなんです。

自殺対策基本法で、さらに言うと自殺対策総合大綱のもと、総合的な自殺対策というのは、これは有効性が認められております。この有効性についての研究は、日本は世界を牽引しているという、こういう状況でもあります。

では、どういう形でこれが有効性を認められたのかというと、人口5万人以下、先ほどの区分である農山村部では効果が検証されたとされております。しかし、それ以上の人口区分のところでは、実は効果が検証できていないという、こういう状況が一方ではあります。自殺は減ってきたのだけれども、どのような政策に効果があったのか、人口5万人以上の都市が検証できずにいる。こういうような実態が今あるわけです。

5万人という単位、さらにこの農山村部というところでは、対策に効果が実証されている。ですから、今度はこれを都市部地域でどうやって政策を実施し、この有効性を進めていくのか。そのためには、今回、国で一括ではできないから、だから市町村という現場でそれをそれぞれの地域の実情を踏まえた上で政策を行うということで、この自殺対策の有効性を検証していくという、このために今回の自殺対策計画が市町村の策定義務になったわけなんですね。

そういう経緯があって、その経緯のもとに今回この計画をつくっていくわけですから、ここで大切なのは、市町村の5万人というこの区分なんです。

この政策パッケージでその実施に当たっては、政策パッケージの中にこうあるんですけれども、
人口規模を1地区5万人程度に細分化し、地区ごとに総合的介入を行うことで、農山村部と同じく、自殺対策の介入効果が期待できる。
--こういうふうにあります。つまり、立川市、人口18万の本市では、自殺対策を市一まとめにやるんじゃなくて、5万人程度に細分化して実施するという、こういうことがこのパッケージの中で求められているわけなんですね。

そうであれば、本市、これを今5万人単位で例えば4区分、18万ですからおおよそ4区分にしてやるのか。それとも今、介護とか福祉の分野で6圏域という、こういうことをやっておりますけれども、この6圏域を、自殺対策もこの圏域で当てはめて進めていくのか。こういったことだけでも今から大きな課題として認識できると思います。

今、地域包括ケアの検討も進んでいて、これもこの6圏域で進めていくという、こういう方向だというふうに理解しております。

これに、この自殺対策を同じ圏域で重ねていくとしたら、もうこれは高齢者の問題だけではなくなるわけなんですね。ですから、本当にこれ「我が事・丸ごと」という考えが今、示されておりまして、この8月中、先ほど大綱、夏までというようにありましたけれども、この大綱は大体8月中に示される予定であると私は聞いております。

この新しい自殺総合対策大綱の中でも「我が事・丸ごと」というこの考えが示されることになると思うんですけれども、そういったことをこの圏域の問題、これも含めて、そういったことが果たして東京都の自殺対策の計画を待ってからやるということでいいのだろうかと考えるんですけれども、これについて改めてお考えを伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

計画の策定については、今の時点では、東京都の計画も見ながら市の計画を進めてまいりたいと思っております。

ただ、議員からお話がありましたような地域の実態というものは把握していかなければいけないと思ってございますし、本年4月に立ち上がりました東京都の地域自殺対策推進センターから計画の策定支援も得られる予定になっておりますし、また情報の収集でありますとか他団体の情報あるいは連絡調整などの役割もしていただけるというふうに聞いてございますので、そういった支援も受けながら、計画の策定に向けてできる部分は進めていきたいと思っておりますし、庁内の連携した取り組みというのも必要だというふうに考えてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

さらに申し上げると、この大綱の発表の後に示される方針としては、東京都との計画の策定状況を見てとありましたけれども、この都道府県というのは大体啓発事業が主だということで、市町村というのは対人事業、具体的に人に対してどういうふうにやっていくのか、こういった事業になる。こういう予定だというふうにも私も関係者から聞いております。そういうことも踏まえて、今御答弁がありましたけれども、今からまず情報収集、それをしっかり迅速に行っていただいて、この計画の準備を進めていくことを改めて求めたいと思います。

先ほどの「我が事・丸ごと」の考えでは、包括的な生きる支援ということで、生活困窮者自立支援などとの連携が見直される、大綱の総論の中に記される、こういった予定にもなっております。

昨年、平成28年2月の定例会で、緑たちかわの大沢豊議員の質問の中で、本市の生活困窮者自立支援に相談に来る方の年齢層について、大体40代から60代が多いという、こういう答弁がございました。

先ほど、本市のハイリスクグループについても確認しましたけれども、それも大体30代から60代、まさにこの生活困窮者自立支援に相談に来る層と重なるわけなんですね。

これまで大沢豊議員が生活困窮者自立支援事業、この立川社会福祉協議会でやっていることに対して、生活保護を担当する市役所の部署と自立支援の窓口が物理的に離れている、そういったことを今まで問題にされてまいりました。

改正された自殺対策基本法第2条5項の中では、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならないと記されているように、これは生活保護の問題だけじゃなくて、ほかの福祉、教育といったもの、さらには金銭的な観点、きょう山本議員のほうから家計支援の話もありましたけれども、例えばそれ以外にも徴税部門とか、そういったところの連携、これは多岐にわたってくることになります。

こうした生活困窮者自立支援を含めたさまざまな部署間で今後こうした連携の課題、これをどのように認識して、今少し御答弁の中にもありましたけれども、これをどのように認識しておられますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

御質問にもありましたとおり、自殺には健康問題、経済・生活問題やいじめ等さまざまな要因が複雑に関係しているところでございます。

これまでも生活困窮者の支援の取り組み、あるいは総合的な見守りシステム、あるいはDVの防止など、あるいは各種の相談窓口の設置などさまざまな取り組みについて関係部署が連携して対応してきているところでございます。今後も市民生活のさまざまな課題に対しては、必要に応じて部署間での速やかな連携に努めてまいりたいと思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

そうは申しましても、これまでさまざまな視点から窓口の一元化というものを多くの議員が求めてまいりました。今回の一般質問でも、日本共産党の若木議員から窓口対応の改善について質問がございましたし、さらに若者の自立支援の窓口についても我が党、公明党の福島議員がただしたところでもあります。こうした課題について他市の状況をここで二つ紹介したいというふうに思います。

一つは、お隣の日野市でセーフティネットコールセンターという窓口を2008年10月から開設しております。これは日野市健康福祉部の一つの課になっておりまして、主に生活困窮者自立支援の窓口として15名体制で業務を行っております。

また、自殺対策もこの部署が担当しておりまして、このセーフティネットコールセンターが窓口となって、生活保護、さらにはひとり親の支援など、こういう担当部署へつないだり、時には保健所やハローワークにもつなぐということを行っているそうです。平成28年度では、年間延べ4,553件の相談があったという、こういった状況がございます。こういうことをやっている、これは日野市の例ですけれども。

もう二つ目は、足立区です。これは、窓口の一元化ではないんですけれども、「つなぐ」シートというのを活用しております。

スクリーンをごらんください。

これが「つなぐ」シートという、ちょっと見づらいですが、これが「つなぐ」シートなんですけれども、どういうものかと申しますと、端的に申し上げれば窓口の紹介状であり、市民の相談カルテになります。

窓口の一元化を私たち議員が求めるのは、第一に市民がたらい回しにされるということを懸念するからなんです。ある窓口で相談しました。そこで済めばいいけれども、これについては担当はあちらの窓口になります、こういうふうに言われることもあります。そして、行った先の窓口でまた一から説明をしなくちゃいけない。

本市では、別の窓口を案内した場合には、職員の間で連携をとっているという答弁、先日もございました。そうであっても、実際に窓口の対応については、私たちの立場でたびたび苦情も耳にするわけです。特に高齢者になれば、あちらにと言われた先のその先もわからなくなってしまう。こういうことも実際にあるかもしれません。

そういうことをなくすために、このシートを紹介状として、次の担当者宛てに相談内容を書いておくんだそうです。これはいろいろ本人の承諾も得てというところもありますけれども、裏面もあって、つらつら書くそうです。それを見た担当者は、その方が何で自分の窓口に来たのか、またその前はどこの窓口を訪ねたのか、それがわかるから適切な対応ができることになる、そういうことになっております。

そして、この各部署間での相談内容を明記することで、それがそのまま相談カルテとして蓄積されていく、こういうことになります。つまり、その方がいつどういう悩みを抱えて、どこの窓口でどのような対応をしたかというのがこれでわかる、そういったシートになっています。

現在、本市の各部署でも、相談されたことについては記録をとっていると思います。ただ、これは「つなぐ」シート、こういうのを活用したときには、それが横断的な履歴となって残るという、こういう仕組みになっているわけなんですね。

スクリーンを終わります。

こういったことも窓口の対応、またそういう相談者の対応として今から検討できることでもあると思いますけれども、これについて見解をお示しいただけますでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

今後、本市の計画策定に向けて検討組織を立ち上げると、関係部署と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。その計画の検討の中で、今、具体の取り組みなども御紹介いただきましたので、自殺対策の視点から市民対応の体制であるとか、仕組みというものも庁内でその計画検討の中で議論してまいりたいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この「つなぐ」シートのようなものというのは、現実的に実施が考えられるのではないかと思いますけれども、これも物理的な距離が離れていては、やはり市民に不便を強いるという、こういうこともあろうかと思います。

不便だけならいいんですけれども、実際に生活に困っている方、また自殺を考えている方にとって物理的な距離というのは、相談を諦めるきっかけにもなりかねないんです。

そうであるならば、やはりこの物理的な距離も再検討しなければならないと考えます。

今のように社協と離れていて本当にいいのか、またこの6圏域で対策を実施する際にもこういった相談体制、今、御検討いただくとありましたけれども、これをどうしていくのか。このことは本当に今後、よくよく検討をお願いしたいと思います。要望いたします。

また、前年12月の議会では、この29年度を迎えるに当たりまして、ゲートキーパー研修を全庁的に行ってほしいということも、これ要望させていただきました。これについて今年度の検討状況をお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

昨年度、市民、民生委員を対象に行ったゲートキーパー養成講座につきまして、今年度も同様に実施を予定してございます。本年度は、20名程度の職員の参加枠を設けて研修としての受講を考えております。まずは、相談窓口等で市民と接する機会の多い職員を中心に受講させて、自殺のサインへの気づきや話を受けとめる姿勢、必要な支援先へのつなぎといったゲートキーパーの役割について学ぶ機会をつくってまいりたいと考えております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

いきなり全職員というのは難しいかもしれませんけれども、ぜひそれを意識して、できるだけ早い時期に全職員がこのゲートキーパー研修を受けられるように計画をお願いしたいと思います。

今回20人ということですけれども、前回この実施を求めた際に、このゲートキーパー研修が不必要な部署なんてないというふうなことを申し上げさせていただきました。例えば土木の部署でもこういったところに自殺を考えている人が来るかもしれないんだから必要なんだという、こういうような主張でこれを求めたわけなんですけれども、ですが正直申し上げてその主張、論法、少し無理があるのではないかと、私も実は心の隅でどこかで思っていたんです。

やっぱり関係ない部署というのはあるんじゃないかと。

自殺対策で幾ら全員がやったとしても、そういう自殺に関係ない部署というのはあるんじゃないかと思いまして、ですので自殺対策を大きく進めている行政の一つであります足立区の担当者に率直に伺いました。

ゲートキーパー研修、足立区は全庁でやっているわけですけれども、ゲートキーパー研修といっても、例えば土木部門なんて全然関係ないんではないですか、率直にお伺いしてみました。

でも、それについては即答で否決されました。即答でした。

いえ、関係あります。例えば公園の木、これを自殺という観点から見て、あの木の枝で首をつるかもしれないと考える。そうしたら、そこからでも自殺対策はできます。こういうお話をいただいたわけなんです。

ですから、あらゆる部署で自殺を防ぐゲートキーパー研修は必要だということです。

自殺を防ぐ最も大事なことの一つは気づくということですので、ぜひこのゲートキーパー研修、全職員にできるだけ早い時期に行っていただくことを再度、強く要望させていただきます。

ここで、今回の自殺対策白書で記された我が国の大きな問題点について申し上げたいと思います。若い世代の自殺です。

白書では、15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その自殺率もほかの国に比べて高いものとなっていると報告されています。

スクリーンをごらんください。

厚生労働省の統計では、15歳から39歳の死因の第1位が自殺となっています。ちょっと見づらいですけれども、一番左側が第1位です。15歳から39歳の間が第1位となっています。これを男女別ですと、女性では15歳から29歳で自殺が死因の第1位、その次の30歳から54歳でも2位となっていて、ちょっと見づらいですけれども、3位の割合を大きく引き離している、そういう状況があります。さらに男性では、ごらんのとおり、10歳から44歳までの死因の第1位が自殺という実に大変な事態となっており、この現状を受けて、今回の白書の中では、我が国における若い世代の自殺は、深刻な状況にある、こうしております。

スクリーンを終わります。

今回の改正基本法で、この中で第17条、学校は、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育啓発などを行うよう努めるということが新たに定められました。これは、SOSの出し方教育と呼ばれるものなんですけれども、これについて学校現場ではどのようにお考えでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

本市としましても、児童生徒の自殺問題というのは非常に重要視しておりますし、危機感を持っているところでございます。

子どもたちが何か困難な状況に遭ったときに早くSOSを出せる、そういったことを教えることというのは非常に重要なことでありますし、大人が子どもが出すSOSに早く気づいて相談につなげる、そういったことは重要でありますし、そのような取り組みを実施しているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

自己肯定感が低い人ほどSOSを出せない、こういうことが言われておりまして、現在の学校の道徳授業とかでも、自己肯定感を高めることを目的として授業をやっていただいていると思います。ですから、今でも自殺対策につながることを既にやっていただいているという、そういう部分もあると思います。

その上で、SOSの出し方教育について申し上げれば、先日公表された5月15日付の新たな自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会報告書、ここで報告されているのは、10代前半の自殺では、遺書やメール、サイトなどへの書き込みといった原因や動機を判断できるものを残さない比率が他の世代よりも高いこと。さらに、自殺未遂歴のない場合が多い。つまり、周囲が事前の予兆を感じないで自殺に至る傾向がこの年代には強いという、こういう傾向があるということなんですね。だから、子どもみずからが命や暮らしの危険に直面したときに、誰にどうやって助けを求めればよいのかを具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもいいんだよという、こういうことを学ぶ、これがSOSの出し方教育だというふうに言われております。

この概要と方向性については、この大綱にも盛り込まれることになっているようですので、きょうのところは、この御認識をぜひお願いしまして、今、本当に御答弁いただきましたけれども、その御認識でしっかりこの自殺対策を教育の現場でもぜひよろしくお願いしたいと思います。

次の質問に移ります。

冒頭に、自殺対策基本法についての市長の見解を伺いました。まさにその見解のとおりに進めていただきたいと思うんですけれども、この自殺対策を国が推し進めたことによって結果が出たことは、先ほど来申し上げております。その実態については行政間で差があるのも、これも事実です。

自殺対策が大きく進んでいる自治体の一番の共通点はどこかといえば、行政のトップ、市長が、首長が先導していることです。都内でいえば荒川区、足立区での自殺対策が大きな先進事例です。また、お隣の日野市でも自殺対策の条例が制定されています。さらに、東京都の隣、山梨県でも条例が制定されました。この全てがトップのリーダーシップで推進しております。

この山梨県の自殺対策条例というのは、全国で初めての議員提案によるものとして、去年4月に制定されました。しかし、この条例策定に中心的な役割を担った自由民主党の県会議員みずからがおっしゃっていたのが、これがどうしてできたかといえば、知事がやると決めてくれたからできた、議員提案なんだけれども、これはやっぱり知事がやると言ってくれたからできたというふうに、これをおっしゃっておりました。

この自殺対策を行うに当たりまして、現在トップセミナーというのが全国で開催されています。今年度中にもこの東京都でも行われることになっておりますけれども、市民の命を守る自殺対策のトップのためのセミナーにぜひ市長みずから参加していただき、これからの計画の先導をしていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。

◎市長(清水庄平君)

セミナーの存在は承知しております。今後、日程がきちんと決まれば、招待のようなものが、参加申し込みのようなものが来ると思うんですけれども、できるだけ早く日程調整ができる限り参加していきたいというふうに考えております。

◆6番(大沢純一君)

日程の調整をして、この御参加をぜひよろしくお願いしたいと思います。

自殺のない社会づくり市町村会というのがございます。東京都では、区部は23区中13区、市部では26市中4市、三鷹、日野、多摩、稲城のこの4市が参加しております。

今後の最新の情報の入手や共有、交換また行政間の連携を考えたときに、ぜひ本市も参加すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

本年4月に設置されました東京都地域自殺対策推進センターが業務として、情報の収集や自殺対策計画支援、それから連絡調整、区市町村及び民間団体への支援等について業務を行うというふうに聞いておりますので、まずはこのセンターのもとで他市との情報共有や連携した取り組みなどを検討してまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど来、情報ということの入手を申し上げておりますので、これについてはできるだけ多くのアンテナを張っていただきたいと思うので、ぜひ参加をお願いしたいと思いまして、これについてはもう一度御検討ください。

きょうのところは、自殺対策ということで、さまざま確認させていただきました。ただ、今回まだ確認できていない重要な点として、自死遺族の支援の問題があります。これはかいつまんで申し上げると、自死遺族に対する大きな支援として、そういった遺族同士が思いを語り合う場づくりというのがとても重要になってまいります。特に自死遺児、大切な人を亡くした子どもたちの支援をやっている。これを自治体でやっているところは現在一つもないだろうということを、この自死遺族支援の団体から聞いております。

この自死遺族同士が集う場をつくるときに大切なのが他市との連携なんですね。実は、日野市と多摩市が共催でそうした集いを今行っておりまして、日野市で最初にこういう集いを行ったときに、日野市民だけでなくて、周りの自治体で、遠くは神奈川からも自死遺族の方が参加されたそうです。自分が住んでいる自治体だと知っている人がいるかもしれないということで、実はちゅうちょされる方も多いということです。

そういったところから、今度は隣接する多摩市と一緒に行うことにしたそうです。そうすると、多摩市の集いには日野の方が行って、日野の集いには多摩の方が来て思いを語っていく。こんなことをこの日野市で今、これまで自殺対策、そして交通遺児対策にずっと取り組んできた元民進党の議員の方から伺いました。

この自死遺族に対する対策としては、また場を改めて質問させていただきますけれども、まずはこうした他市との連携、今、周辺9市との連携も進んでいますけれども、そうした連携のためにも、この自殺のない社会づくり市町村会、改めてやはりこれが重要だというふうに思います。こうした連携の中でやることが重要だと思いますので、改めて見解を伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

遺族への支援につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識しております。

東京都への要望などにおきましても、自殺対策への支援につきまして、遺族支援の項目についても含めて、広域的な取り組みについての支援を進めていただくように要望しているところでございます。

御質問いただきました市区町村会への参加ということにつきましては、引き続き検討はしてまいりたいと思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この質問の最後に、本市の自殺者の状況をもう一度申し上げたいと思います。交通事故との比較を通して、本市の状況について認識を共有させていただきたいと思います。

本市では、交通事故対策というのは確実に結果が出ています。行政担当、また警察を初めとして、地域の交通安全協会の方、またシルバー人材センターの方々、さらにはPTAなどの学校現場の方々、また御家庭の教育など、さまざまな市民で子どもたちを初めとした見守りですとか、事故を未然に防ぐという、そういう体制をつくっていただいております。その結果として、立川警察署の発表では、事故件数が年々確実に減っています。

スクリーンをごらんください。

これは、立川警察署で公表している平成17年から26年の10年間の交通事故発生件数等の推移のグラフです。

青い折れ線グラフ、下側なんですが、青い折れ線グラフが交通事故の発生件数。その上の緑の折れ線グラフが負傷者件数。赤い棒グラフというのは、死者数となっております。

これをごらんいただくと、事故の発生件数、負傷者数ともにこの10年間、減少傾向にあるのが見てとれます。さまざまな地域の方の日ごろからの御尽力で事故は減少して、その結果、事故による死亡者件数も1桁台で推移しまして、事故件数がゼロであった年もあります。

では、自殺者数についてはどうか。平成21年から26年までの死亡事故の件数と自殺での死亡者数を並べたのがこちらです。

青い棒グラフが自殺者数、オレンジ色の棒グラフが交通事故での死亡者数です。実に毎年、交通事故で亡くなる方の6倍から10倍の市民が自殺で亡くなっているという、そういった実態がございます。

次に、警視庁の自殺統計で示された平成21年から28年までの立川市の自殺者数の推移がこちらです。

これは前回12月の議会でも、今回でも伺いましたけれども、平成21年は31人、一番多い年で22年の50人、28年は34人となっています。

グラフの赤い線というのは近似曲線で、つまりこの期間の推移の傾向なんですけれども、ごらんのようにほぼ平行で推移している、こういった状況です。この21年から先ほど、27年までの結果をいただきましたけれども、21年から28年までのこの8年間で実に295人の市民が自殺で亡くなっているという、こういった状況もあります。

スクリーンを終わります。

これが本市の現状です。先ごろ公表された第10次立川市交通安全計画の素案では、その冒頭に計画の趣旨として、人命尊重の理念に基づき、交通事故死傷者をゼロに近づけるということが明記されております。

本市の現状について、交通事故と比較したのはまさに同じ思いで、最後のセーフティネットであるこの自殺対策、これを本市で自殺をゼロにしていくための対策をこれからオール立川で進めて、自殺対策基本法の目的である、先ほど市長からの御答弁にもありました誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を本市で目指してまいりたい、そのことを申し上げてこの質問を終わります。

全庁をあげた自殺対策の取り組みを

平成28年第4回定例会(2016年12月6日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

自殺対策について質問いたします。

本年、自殺対策基本法が改正され、4月1日より施行されました。自殺対策基本法は、平成10年に年間の自殺死亡者が3万人を超え、社会問題となったことで、総合的、包括的な自殺対策の必要性が求められるようになり、今から10年前の平成18年に成立し、施行されたものです。これによって我が国の自殺対策は大きく進んだとされております。

平成10年に3万人を超えた自殺者は、平成15年には3万4,427人と、所管する警察庁が統計をとり始めた昭和53年以降で最多となりました。10年以上3万人を超えていた自殺者数ですが、平成24年にようやく3万人を切り、昨年、平成27年には2万4,025人と、3万人台に急増する前の平成9年の水準に戻ったことが公表されております。しかし、それでもまだ2万人を大きく超えていることは事実です。

昨年末に起こってしまった大手広告代理店新入社員の過労自殺は、ことしに入っても、その衝撃と悲しみが続いております。また、本年は、本市内に限っても、家族間の人間関係が原因と思われる自殺や介護を苦にしたと思われる自殺などが報道もされました。このように、自殺の原因は、仕事の悩みや経済苦、病苦など、さまざまです。これはどんな人にでも起こり得ることであり、言うなれば誰でも自殺に至ってしまう可能性があるということでもあります。

今回の自殺対策基本法改正では、第1条の目的に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが明記をされました。どんなことがあってもみずから死を選ぶことがない社会をつくることこそ、政治の大きな使命の一つであると考えるものです。

この自殺対策について、まずは本市における近年の自殺者の状況について伺います。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

本市における自殺の現状につきまして、自殺者数の状況は、平成25年37人、26年30人、27年46人となっております。平成27年は前年より16人増加となっております。
以上です。

◆6番(大沢純一君)

ただいま御答弁をいただきました。

本市の自殺者の状況は、御答弁ですと、少ない年で30人ぐらい、多い年だと46人。過去に50人といった、そういう年があったかと記憶しておりますが、これについて年齢別の人数と、また原因について、わかればもう少し詳しく教えてください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

27年の本市の自殺者の状況でございますが、年代別では20歳未満がゼロ人、20歳代2人、30歳代10人、40歳代11人、50歳代8人、60歳代4人、70歳代6人、80歳代5人となっております。

原因、動機の集計は、遺書等により明らかに推定できるもの、三つまで計上可能としておりますが、健康問題が22人、家庭問題10人、勤務問題6人、経済・生活問題4人、男女問題1人、その他1人、不詳19人となっております。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

まさに年齢層もそうですし、また原因も多岐にわたっているというようなことかと思いますけれども、自殺した人の遺族、これを自死遺族といいますけれども、1人が自殺することによって生まれる遺族の数は、研究による推計では4.78人、約5人ぐらいとされています。

立川市では年間40人前後という、そういった数字になっておりますけれども、40人が自殺することによって、その5倍近く、計算すれば200人ほどが毎年遺族となり、その周辺にいらっしゃる方、その数倍の友人ですとか知人が悲しみに暮れている、こういう状況になるわけで、大変痛ましい状況が実は毎年この市内で起こっている、こういうことでもあろうかと思います。

そこで、本市でも自殺対策ということで取り組まれているかと思いますが、そうした取り組みの現状を教えてください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

市の取り組みといたしましては、市民向けに平成27年度はメンタルヘルス教室、28年度はゲートキーパー養成講座を開催いたしました。

また、毎年、国の自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせパネル展示を行い、自殺防止の呼びかけを行うほか、広報、ホームページ等で相談窓口の周知を行っております。
以上です。

◆6番(大沢純一君)

本議会でも、過去にこうした自殺対策については質疑が行われております。平成24年12月の定例会でも、当時の議員がさらなる自殺対策の取り組みを求めたことに対して、行政からは平成26年に第4次として策定される本市の地域保健医療計画で検討していく旨の答弁がありました。しかし、結果としては、その計画の中で自殺対策とされるのは、この80ページにある鬱病対策への言及が主だと思います。

実際に鬱病を発症し、自殺に至ることが多いのも事実ではあります。

WHOの2004年、多国間共同調査では、自殺に至ってしまった人の自殺前の精神医学的状況を推測すると、約30%に鬱病を含む気分障害が認められたという結果もあり、鬱病の予防と治療が自殺を予防するという考えが過去には重視されてきました。

しかし、自殺対策基本法が制定された背景には、鬱病というのは自殺に至る過程の一つであって、自殺の原因は、先ほども御答弁がありました、自殺者の生活背景や社会背景にもあり、それを軽視してはならないということにあったわけです。

これまでも、この自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として「地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされていましたが、それに加えて、今回の改正では、都道府県、市町村に対して自殺対策計画の策定が義務づけられました。この計画の策定について、本市はどのような現状でしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

市は現在、第4次地域保健医療計画に基づき、心の健康に関する取り組みを進めているところです。

御質問にありましたとおり、法改正により、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策計画を定めることとなりましたので、東京都の計画策定状況を踏まえて本市の計画を行ってまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

今、御紹介というか、法の御紹介がありましたとおり、この13条の中で改正法では、市町村は、都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、自殺対策についての計画を定める、こういうふうにされておりますので、現状は都の策定を待つ、こういうことになろうかというふうに思います。

しかし、方向性自体は今からしっかりと持っていただければなというふうに思っております。

都道府県の計画もありますけれども、もう一つ、「並びに地域の実情」というふうに条文にあります。地域の実情ということでは、先ほど年齢層の数字を御答弁いただきました。そこでいいますと、20代、30代の自殺が多い地域もあれば、高齢者の自殺が多い地域も都内にはございまして、本市の統計で見ると、先ほど近年は大体30代から60代くらいまでが多いようで、中でも40代が近年の傾向を見ても比較的多いのかなという、そういうような印象を受けます。

立川の地域の実情、そしてこれは都内でも地域の実情、また現状、違いがあると思いますので、東京都の計画がそのまま当てはまらないところも、これはこれで出てくるんだろうなというふうに思います。このあたりはよく精査していただきたいなというふうに思っておりますが、これまで疾病対策が中心できましたけれども、総合的な計画となりますので、ここは計画策定とあわせてしっかりそういう対策を明文化していくことが大事でしょうし、私は、これは条例も視野に入れるべきだろうなというふうに考えております。ですが、今の段階では、まずこの計画策定を見守りたいと思いますので、その地域の実情に合わせた計画、これをしっかり策定の検討をお願いしたいと思います。

ところで、先ほどゲートキーパーというようなお話がありました。これはどういうもので、今、市民向けというふうにありましたけれども、市民、あるいはまたこれは職員のほうも受講されているのかということも含めて、このゲートキーパー、これはどういうものなのか教えていただければなというふうに思いますが、わかればよろしくお願いします。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

ゲートキーパーとは、自殺の危険を示す際に気づき、適切な対応として、悩んでいる方に気づいて声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげて見守る、こういうことを図ることができる人のことと言われております。いわば命の門番というふうに位置づけられる人ということでございます。

先ほど答弁を申し上げました28年度のゲートキーパーの養成講座では、6人の方に受講していただいたという状況でございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この6人の方は市民の方で、職員の方というのはこれを受講されていたりはするんでしょうか。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

28年度の受講者に職員がいたかということは、ちょっと今はっきりは把握しておらないんですが、この28年度の講座自体は、市民の方を対象とした講座でございます。過去には職員向けの講座なども実施をした年もございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ゲートキーパーの御紹介をいただきまして、その御答弁にもありましたとおり、自殺予防に一番重要なことというのは、この悩んでいる人に気づいて、声をかけて話を聞いてあげることだと。そして必要な支援につなげていくということ、これがこのゲートキーパーということだという御答弁がございました。私たちからすれば、本当に私たち議員もそうでしょうし、職員総出で、市民のそういったサインに気づいてあげることが大きな自殺予防になるのではないかと、そういうふうに思います。

現在、過去にも職員の方も受講されたというふうに伺いましたけれども、これは恐らく担当する部署でそういった受講をされたのかなというふうに思いますけれども、これは担当する部署にかかわらず、そういった研修を受けることが重要ではないかなというふうに考えます。

何度も申し上げておりますとおり、自殺の理由、きっかけというのは一様ではございません。

そういった悩みを持っている市民が必ずしも自殺の原因とされるような健康や仕事や家計的なこと、それに関連した部署に来るわけではないというふうに思います。
時には全く関係ない、例えば道路ですとか、そういうところに、自殺を考えているような、そういう悩みを持っている方が訪れるかもしれません。
そういったときにこのサインを見逃さない、これがすごい重要なのかなというふうに思います。

そのためにも、この命を守る研修、このゲートキーパーの研修というのはぜひ全職員にお願いできればなというふうに思います。

できれば私たち議員もこれを受講できればなと思いますけれども、それがすぐ難しいとしても、一番市民に接する窓口を担当する各部署の職員がまずこれを受講するべきだというふうに考えますが、御見解をお示しください。

◎保健医療担当部長(横塚友子君)

現在、職員向けの取り組みといたしましては、先ほど申し上げました自殺予防週間や自殺対策強化月間の折には、庁内の電子掲示板を通じて職員にも関心を高めるように呼びかけなどを行っております。

御指摘いただきましたゲートキーパーの研修の体制につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

計画策定はこれからだとしても、こうした研修を全庁挙げて行っているということをしているだけでも、市民に対して、自殺を絶対なくしていくという、この市の姿勢を伝えることになると思いますし、実際にそういった来庁者の些細な心境を感じ取ることができれば、これは私も再三申し上げてはいるんですけれども、職員の接遇という面でも大きく前進していくのではないかなと思います。

自殺対策に先進的に取り組んでいる荒川区では、このゲートキーパー研修を全庁的に行っておりまして、さらに、平成25年には、若者の自殺対策として区立の幼稚園や小中学校の教員に対しても研修を行っているということです。

ぜひ本市でも、これはできれば来年度にでも早期にまた実施をお願いしたいというふうに思います。この自殺対策については今後も議題としていくことを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。