令和２年３月予算特別委員会（2020年3月13日）
◆委員（大沢純一君）
公明党の資料を頂きました。資料番号12番、自殺者の推移ということで資料を頂いております。これは毎年、頂いているものです。
【資料】 公明12 自殺者数の推移、性別、年代、職業、収入状況(生活保護の有無)、要因
御承知のとおり、自殺者数、平成10年に３万人を超えまして、そのまま長く、我が国では３万人を超えるという、こういった状況が続いておりましたが、近年、減ってきまして、２万人台。先日は、この２万人も切ったという、こういった報道がされたところです。
その中で、本市としては状況がずっと横ばいであるという、こういった状況の中で、これまでも速やかなこの自殺対策の計画の策定を求めてまいりました。これが来年度から施行されるという、こういったことになりまして、この計画の名前が立川市いのち支える自殺総合対策計画という、こういったことになろうかと思います。
その中で、まずお聞きします。来年度、この計画におけるどのような事業を予定しているのか、これについて伺います。
◎健康づくり担当課長（田村信行君）
ここで策定しまして、３月末の策定ということで、実際に計画の実施年度に来年度はなります。やはりそういった兆候に気づいて、その気づいた方ではできないことを専門機関ですとか別の専門知識のある方につなげる、そういったことが必要ですので、数年前から力を入れているゲートキーパー研修、気づきの土台をつくっていくというゲートキーパー研修の充実を図っていきたいと思います。
今までは初級編的なものを行っていましたが、ターゲット、対象となる方の属性をある程度絞ったような中級的なものも行っていきたいと思います。そういったことを行うのと同時に、運用の段階になりますので、関係する機関、例えば医療機関ですとか警察ですとか保健所などの専門委員を含めた連絡協議会を立ち上げまして、意見交換と計画の進捗状況の確認、改善に向けての意見聴取などをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
今お示しがありましたゲートキーパー、これについては本当に大切なことだというふうに思っております。
その中で、来年は今までよりも拡充していくというような、こういった御答弁だったと思いますけれども、具体的に対象人数はどのくらいに予定しているのでしょうか。
◎健康づくり担当課長（田村信行君）
今までは、例えば、市の職員などを中心に、裾野といいますか、教室形式で30人なりの講座を１時間から２時間程度行ってきたところでございます。先ほど言いました、今後はそれを、例えば、子どもに接する機会の多い対象の方、あとは高齢者のふだんの生活に近いことを行っている方、そういったことも並行して踏まえまして、何人という数はやりながらなんですけれども、東京都からの補助も頂きますので、効果も見ながら来年度行いまして、今後の５年間の計画に生かしていきたいと思います。
以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
これについては、この自殺対策、御存じのとおり、全庁的な取組になるという、こういったことで、市長を先頭にやっていただくと、こういった話になると思います。
その中で、このゲートキーパーも、一部の人だけじゃなくて、やはりどの部署も自殺に関連することがあるんだという、こういったこともお示ししてまいりました。その中では、今、ゲートキーパーの数、目標というのは、特に今のところは示されてはいないという、こういうことだったかと思いますけれども、ぜひ多くの人、私としては、例えば先進的なところでは足立区ですとかは、全職員にやるという、こういったこともありますけれども、そういったところも、５年の計画だから５年間で全員というよりは、本当にこれは早く気づいて、早くそういった体制を取る、つくることが大事だというふうに思っております。
特に、このゲートキーパーというのは、相手の心に気づくということですから、ただ単にこの自殺対策だけということではなくて、やはりこれはもう接遇の面でも大きく役に立つという、こういったことかというふうにも考えておりますので、このゲートキーパーの計画に当たっては、ぜひしっかりとした、いつまでに何をやっていくのか、誰が受けるのかということも計画を立てていただきたいと思います。
それで、もちろんこれは、いろいろな研修がそうですけれども、１回やったから身に付くというものでもありませんし、さらに繰り返さなくちゃいけない。ただ、これも、いろいろな研修がそうですけれども、ゼロなのと１なのとでは全然感覚が違うというのもあると思います。やはり一度受ければ、いろいろな気づきがある。そういったところでは仕事にもフィードバックできるであろうし、そういった角度からも、ぜひこのゲートキーパーの研修については、もう１回、事業としてしっかり考えていただければというふうに思っております。
その中で、今、ゲートキーパーもありましたし、また、来年度は、事業別明細ですと235ページに示されている、この連絡協議会の委員の謝礼ということで計上されております。そういったお話もありました。このほかにも、例えば啓発事業ですとか、いろいろな講座ですとかという、こういうことは考えられていないのでしょうか。
◎健康づくり担当課長（田村信行君）
これも補助等を活用して、パンフレットなどは充実していきたいと思います。また、若者世代などは、東京都でもＳＮＳ的なものの素材を使った指導的なガイドブックも出ていますので、学校を通じて、一定の学年には東京都教育委員会の中でするような位置づけにもなってきますので、そういった市の中での関連部署との連携も含めまして、周知とともに、実効ある、対象に効果のあるような対応をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
よろしくお願いしたいと思います。ぜひこの事業は、本当に知っていれば助かるという可能性も大きい事業だというふうに思っておりますし、そういったところでは、これまでもこの自殺対策等々についてはＳＮＳの活用ということもありました。これは、本市がやるという事業よりも、もしかしたら東京都のほうになるかもしれませんけれども、このＳＮＳの活用については、またインターネット等の活用については、今どういうふうなお考えがあるでしょうか。
◎健康づくり担当課長（田村信行君）
これも、東京都教育委員会のほうで、小学６年生向け、中学校１年生向けだったと思うんですけれども、指導者に向けての基本的な指導の基になる教材が作られています。それを基に、各担任のほうで、今、若者世代の中に、そういった基本的な考えをそこで伝えるということをしているところでございます。
そういったことも踏まえまして、私どもでは、それを基に、広く市民も含めて、来年度、特に初年度になりますので、啓発していきたいと考えてございます。
以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
冒頭申し上げましたとおり、これは本当に全庁的な取組になりますので、一つの部署だけが背負うというようなことでもないですし、また、私というか、この議会からも、あれをやっていないじゃないか、これをやっていないじゃないかというような、そんな指摘だけの話でもないと思っています。これは本当に一人一人が気づいたことをしっかりフィードバックしながら、本当にこの立川市総体となっていかに自殺者を減らしていくのか、またゼロにしていくのかという目標に向かってやっていく事業だと思っておりますので、ぜひ来年度の幅広い取組をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
