本日から立川市議会の令和元年第2回定例会が開会し、一般質問で登壇しました。
今回は
（１）立川市いのち支える自殺総合対策計画について
（２）大学進学率について
（３）災害時における協定締結について
の３点について質問しました。
2016年12月の議会で初めて自殺対策についてから、今回で5回目の質問となりました。2017年度版自殺対策白書に「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」と記されましたが、立川市での39才以下の自殺者数も近年増加傾向にあることから、重点施策に若い世代への対策を加えることの必要性を訴えました。
また、立川市の大学進学率が多摩26市中低位にあることを指摘し、その要因について分析を求めました。教育の本義は一人一人の可能性を開拓することですが、貧困の連鎖が現代の大きな課題となっているなかで、高等教育を受けているかどうかが生涯賃金の差に繋がることも無視できません。この対策は急務であり、まずは低所得世帯に対して、大学進学の経済負担を軽減する諸制度についての積極的な周知が必要であることを主張しました。
