2019/09/25 勉強会「農林水産行政の現状と課題について」

毎月定例の勉強会に出席。本日は、農林水産行政の現状と課題について農水省の担当者から話しを聞きました。

現在の農業を取り巻く状況は大変厳しいことは、耳にしたことがあるかもしれません。

現実としては20年前と比較して
・農業就業人口=414万人(平成7年)→175万人(平成29年) 58%減
・耕地面積は504万ha(平成7年)→442万ha(平成30年) 12.3%減
ということで、とくに農業をやる人が急激に減っていることがわかります。

一方で、生産農業所得は4.6兆円(平成7年)→3.8兆円(平成29年)ということで17.4%の減少なので、農業者一人あたりの農業所得は増加しています。

これは技術革新などで、機械化できる作業が多くなったことが大きな要因です。

人口減少社会を迎えた日本で農業の将来を考えたときに、ひとつはデータ活用や自動運転などを使った「スマート農業」を急速に推進していくことが必要となります。政府は「未来投資戦略2018」のなかで”2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践する”ことを目標としています。

そうしたなかで、担い手不足も大きな課題となっています。

現在、中小企業で次の世代に事業を引き継ぐ「事業承継」が課題となっていますが、農業においても同様です。

また、若い世代の就農も課題になっているのですが、人手不足という買い手市場にあるなかで、49才以下の新規就農者はここ数年右肩下がりになっています。現在の農業の有効求人倍率は「1.7」ということです。

今後の農業を考えたときに、輸出をどう拡大していくかというのは不可欠な視点になります。

人口減少で国内の市場はどうしても縮小していきます。一方で、世界の食料需要は2015年に890兆円だったものが、2030年には1,360兆円まで増加することが見込まれています。

しかしそれには国内の体制が追いついていないのが現状だそうです。

輸出先の国の規制(輸入規制)に対応するには、農産物や農産加工品の安全性の証明が必要になります。

ところが国内で加工施設を造るにもHACCPを始めとした認定に保健所の対応が追いつかず事業が進まない、といったことや、食品衛生証明書は保健所、放射性物質証明書は水産庁と窓口が異なり手続きが煩雑になっていることなど、事業者が輸出に取り組むにも様々な課題があるのが現状です。

スピード感が必要なビジネスの現場で、手続きに時間がかかるればビジネスチャンスを逃すことになってしまいます。

これには省庁横断で取り組まなくてはならないことから、現在、国では政府一体となって輸入規制対応に取り組む体制をつくっているとのことです。

その他、障がいを持った方が農業分野で活躍して社会参画を実現する「農福連携」についても聞きました。

2019/09/24 「この国のたたみ方」

中央大学の名誉教授で、地方自治論の第一人者である佐々木信夫先生から新著「この国のたたみ方」を送っていただきました。

国でも浮かんでは沈む道州制の議論ですが、ここ10年以上は沈んだ状態になっています。

その間もずっと、地方分権と道州制の必要性について様々な機会を通じて主張してこられたのが佐々木信夫先生で、先般は「一般社団法人日本国づくる研究所」を創設されて、日本の次のかたちを積極的に提言されています。

危機管理としての首都機能のバックアップ、あるいは東京一極集中による東京圏の生活コスト上昇を是正することなど、地方に東京の機能を分散する必要性はとても高い。

この本で、国のあり方についてさらに勉強させていただきます。

2019/09/06 ティグレフォーラム東日本議員研修会

中小企業・個人事業主を支援するティグレグループが開催する「ティグレフォーラム」の研修会に参加し、小規模事業者の支援施策について勉強。

「小規模事業者」とは従業員数で定義されていて、卸売業・サービス業・小売業は従業員5人以下、製造業などそれ以外は20人以下とされ、国内の全事業の84.9%が小規模事業者という実状です。つまり、ほとんどのお店が小規模事業者なんですね。

ところが、人口減少といった経済的な状況や事業を継ぐ人がいないなどの理由から、2009年から2016年の7年間で41万者(小規模事業者なので「者」)以上も減少しています。

そうした状況の下、小規模事業者を支える法律が平成26年に「小規模企業振興基本法」として制定されました。

ところがその後も人口減少は進み、さらに経営者の高齢化で事業承継が本格化したことや、副業が解禁されるなどの環境変化が起こる中で、事業継続や創について一層の支援が求められる時代になったことから、同法の下での計画の検証が今年度に行われました。

一方で東京都では昨年12月、中小企業振興条例が制定されました。
国や都で環境が整備されるなかで、事業者に一番近い市区町村の役割はさらに重要になってきます。

また、勉強会ではこうした学びだけでなく、そこに集まった議員どうしで情報交換できるのも貴重な機会です。
今日も素晴らしい御縁をいただきました。党派を越えて、こうした繋がりも大切にしていきたいと思っています。

2019/09/02 公明党立川市議団 定例街頭演説会

今朝は毎月初めに定例で行っている公明党立川市議団街頭演説をJR立川駅北口にて行いました。

僕からは、学校の夏休みが終わり新学期が始まることで、自殺が多くなってしまう時期であることを指摘し、話をすること、聞いてあげることが自殺を防ぐことに繋がることを申し上げました。

その後、9月13日から始まる定例会の一般質問の通告。今回の質問順序は2番目となり、初日(9/20)に登壇する予定です。質問の内容については、後日ご報告します。

さらに夕方からは、昨日の市長選で4回目の当選を果たした清水庄平市長の報告会に出席し、あらためて当選を喜び合いました。

2019/09/01 立川市長選挙 投票日

本日投開票が行われた立川市長選で、公明党も推薦をした現職の清水庄平市長が4回目の当選をすることができました。

今回は257票という僅差での当選で、応援いただいた皆様の一票が本当に大きな力であることを実感しました。

僕も当選が知らされた直後の選挙事務所に伺い、応援した方々とともに勝利を喜び合いました。

次の4年間、市民の声を市長にしっかりぶつけながら、共に立川市の持続可能性を作り上げていきます。

2019/08/19 「平成31年度第1回立川市いじめ防止対策審議会」を傍聴

今年度第1回目の「立川市いじめ防止対策審議会」を傍聴。

会合では、市内小中学校の男女別のいじめ認知件数が女子よりも男子に多いとの資料の記載に対して、性別による傾向をどのように考えるかが議論されました。

それについて教育委員会からは、性別でステレオタイプに考えると対応を見誤ることがあるという認識が示されました。

また、いじめをなくすために、教師に対しては「休み時間に大人の目につかない場所はどこか」や「大人の目の前とそれ以外の場での子どもの違い」などにどのようにアンテナを立てていくかということについて指導していることや、教師だけでなく地域の方がも含めて「信頼できる大人」を一人でも増やすことを目指したい、との言及があった。

2019/08/17 第26回ふれあい松明まつり

「第26回ふれあい松明まつり」が松中小学校で行われ、参加しました。

この祭りのメインは最後に行われる「松明回し」で、これは西砂地域での昔からのお盆の伝統行事でした。

しかしいつしか段々行われなくなってしまったのを、地元の青少年育成団体の方が中心となって復活させ、26回目となったものです。

とはいえ、実は僕としては初めての参加。

当日はお世話になった方の葬儀があったため、お祭りの途中で一度退席し、帰ってきたときにはちょうど松明回しが終わった直後で、見ることができませんでした。

主催者の方に「是非、来年は松明を回して」と言っていただいたので、来年の楽しみにしたいと思います。

2019/08/16 第21回羽衣ねぶた祭り

今回で21回目となり、立川を代表する祭りの一つとなった「羽衣ねぶた祭り」。

多数の来賓が出席するなか、僕も壇上でご紹介いただきました。(写真の後ろ姿は、公明党・福島正美市議(現・副議長)です。)

地域が違うために普段はなかなかお会いする機会がない方々と、久しぶりに懇談することができました。

2019/08/12 砂子連ジュニアリーダー研修 見送り

立川市砂川地区子供会育成団体連絡協議会(砂子連)八ヶ岳・ジュニアリーダー研修が今日(8/12)から2泊3日で行われます。

僕も毎年参加していたのですが、今年は諸事情で行けずに見送りを。

子ども達の顔が、行く前と帰ってきた後ですごく変わるのを毎回感じています。

天候に左右される山での研修。今年も成功を祈っています。

2019/08/11 砂川大太鼓の会「一纏」親睦会

砂川の大太鼓の会である「一纏」のバーベキュー大会。

砂川地域の一番組から十番組までの会員が集まり、阿豆佐味天神社の境内を借りて親睦会を行いました。

何人もの方が声にされたのが「いい人が集まった」。本当にそう感じます。