立川市を含む周辺9市の市長が集まって今後の自治体間の連携を考える「広域連携サミット2017」が、立川市にある統計数理研究所で開催されました。
立川市のほか、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市が参加したこのサミットですが、前回からじつに10年ぶりの開催ということです。
立川市もこの10年間で大きく変化しましたが、それぞれの自治体の変化も一様ではありません。
現在、全国的に人口減少が最大の課題となっていますが、参加市のひとつ、福生市ではすでに10年以上前、平成13年ころから人口減少がはじまったそうで、さらに昨年から減少がとまったという状況が、福生市・加藤市長から話されました。
少子化とともに高齢化も現在のおおきな課題です。
年金・介護・医療という社会保障のなかでも、市町村という基礎自治体が抱えるのが介護と医療ですが、今、国と地方で進めているのが「地域包括ケアシステム」という仕組みです。
早い話が入院患者が増えると医療費がかさむから、可能な限り在宅で治療できる体制をととのえよう、というものです。
それはそうだけど現実はなかなか難しいよね、でもそれ以外にないんだからやるしかないよね、ということで、全国の自治体が模索しているのが実状です。
その地域包括ケアシステムを先行して整備しているということが、国立市の永見市長から報告がありました。なんでも近日、タイの担当大臣が国立市にそのシステムを視察に来るそうです。
その国立市長から、今後の9市広域連携について、「9市で100万（人）都市と考えるべき」との意見が出され、他の市長からも同様の見解が示されました。
本日は顔合わせ的な会合になり、各市の現状と課題、さらに広域連携に望むことを披露して終了となりました。
各自治体で財源が限られる中で、広域連携で補完しあうことは今後ますます重要になってきます。
私も議員という立場から、様々な連携を模索していきたいと思います。
