令和2年第2回定例会（2020年6月8日）
◆６番（大沢純一君）
生活支援給付金についてお伺いしたいと思います。
この生活支援給付金については課税ではない、いわゆる課税所得にならないというような先ほどの御答弁だったかというふうに思います。課税所得にならないのと併せて、生活保護利用世帯についても特別定額給付金と同様に収入認定されないのかどうか、それの確認をさせてください。
◎総合政策部長（栗原寛君）
１万円の支援金が非課税かどうかということなんですが、まだ非課税かどうかが決まっているということではなくて、国税のほうにも確認しながら、そういった取扱いになるような意味合いの給付金にしていきたいということでございます。
それと、生活保護の収入認定や、また要否の判定については、これは福祉部門と調整を図ってまいりたいと思っています。なるべくそこは本人に不利なことにならないような取扱いになるようなことができればと思っております。以上でございます。
令和２年予算特別委員会（2020年3月13日）
◆委員（大沢純一君）
事項別明細の159ページ、生活困窮者自立支援の件でお伺いいたします。
先ほども山本洋輔委員とのやりとりがございましたので、分かった部分もございますが、今回、家計改善支援事業として新規事業。これは生活者困窮者自立支援の事業の中でも任意事業としています。ただ、その中でも、これは必ず必要だということで、山本みちよ委員長、そして私も含めて実施を求めてきたものが、ようやく新規事業として、来年度、提示をされました。
これは委託料となっておりますけれども、この委託先はどちらになるのか、まずお示しください。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
今のところ、社会福祉協議会のほうに委託することを考えております。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
分かりました。
今回、予算が示されましたけれども、先ほど金銭管理のほうでも、なかなか人数がこれまで足りてこなかったというような、こういったこともありました。そういった予算の部分かと思いますけれども、今回の予算で何人ほどの対象者が可能なのかという、こういったことが分かればお示しください。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
この事業の対象者を見込むのは非常に難しくて、先進の自治体も幾つもありまして、その実績を見ますと、年間100件ぐらいの支援者数のところもあれば、二、三件ぐらいしか支援をしていないというようなところもあるので、立川市も、蓋を開けてみないと、どれぐらいの支援者が出るかというのはちょっと分からないんですが、多くの自治体で大体20人ぐらいを目標値というかにしておりますので、立川市も取りあえずは20人ぐらいかなというふうには考えております。以上です。
◆委員（大沢純一君）
それくらいを見込んでの予算だという、こういったことかと思います。これについては新規事業なので、注視をして、今後もしっかりまた議論を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
令和２年予算特別委員会（2020年3月13日）
◆委員（大沢純一君）
同じ生活困窮者自立支援なんですけれども、資料、公明党の資料ナンバー４番を頂きました。
自立支援事業の実績ということで経年のニーズを頂きましたけれども、相談件数、これは年によって増減しているので、この中では特に40代、50代という働く世代の相談が多い、これは一つ大きな課題として受け止めております。ただ、全体としての近年どうだとか、また過去はどうだとかということの経年の中での大きな傾向というのはなかなか見られないのかなというふうに、多い年もあれば少ない年もあるということなのかなと思っております。
ただ、この資料の中で一つ気になったのが、個別に見ますと、この下の相談内容というところですね。この子育ての相談が、30年度、例年よりも大きく跳ね上がって、３倍に跳ね上がっていると、こういったことになっております。この生活困窮者自立支援の相談としての子育ての相談というのはどういった内容が多いのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
平成30年度に今の御指摘のところが多かった原因といたしましては、お子さんの進学ですとか進路についての相談が非常に多かったということと、結果的には教育関係の生活福祉資金につなげてほしいという方の相談が多かったので、その社協の貸付金に対しての相談も多かったというような実績がございました。以上です。
◆委員（大沢純一君）
なぜこの年にそういった相談が多くなったかというのは、何か捉えているところはあるのでしょうか。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
なかなかそこまでの分析というのはできていないんですけれども、30年度の傾向としましては、それまでは市役所の機関からつながった件数というのが非常に多かったのですが、この年は、社協のほうのホームページを見たりですとか、ＳＮＳみたいなもので知ったというような方がかなり多く相談に訪れたというような実績がありましたので、ひょっとすると、同じような悩みを持つ方からの相談が広がっていったのかなというのは、ちょっと推測としてはございます。以上です。
◆委員（大沢純一君）
なかなか社協のホームページとか、またＳＮＳをやっただけでこれだけ増えるとすれば、広報の人はかなりのやり手だなという感じもするんですけれども、それでもそういったいろいろな機会を通じて増えていったということでは、そういった支援の情報が届いていない、こういった層がまだまだあるんだなというような、今、そういった実感を受けました。
そういったところでは、今回、自立支援としてまた事業は続きますけれども、これは予算で今後またしっかり来年度の取組を注視していかなくちゃいけないと思いますが、そういったところでは、特にこの教育のところで、子育ての部分では本当に大切なことだと思っておりますので、31年度、また令和２年度がどうなるかも含めて、この分析をぜひよろしくお願いしたいと思います。
＜住宅問題＞をご覧ください。
平成28年2月予算特別委員会（2016/03/01） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
私のほうからは１点、民生費の生活保護費・自立促進事業についてお伺いしたいと思います。
その中の金銭管理支援業務委託料に関して、金銭管理を受けている者の人数の資料、また自立促進支援金に関しては、区分別の支給実績の資料をいただきました。ありがとうございます。
これは、この二つの事業が今年度、27年度の予算と比べてちょっと減っているので資料をいただきました。
まず、金銭管理支援業務についてですが、いただきました資料、25年度と26年度の金銭管理を受けている方の人数ですけれども、26年度は25年度の約1.5倍です。
お伺いしますが、27年度、今年度の実績と来年度の見通しは大体どのくらいを予想しているか、もし数字があったら教えてください。
◎生活福祉課長（五十嵐智樹君）
まず、金銭管理につきましての御指摘でございます。
来年度以降の見込みということでございますが、資料のほうで平成26年度につきましては647件、平均で言いますと54名の方を支援させていただいております。
27年度、今年度につきましても同じぐらいの数字で推移しておりますが、若干伸びているというような状況がございます。
28年度につきましても同じような形で伸びていくというようなことで予想しておるところでございまして、予算編成に当たりましては、現状5,000円というのがワンパックというような形での委託になっているところを5,000円というか、もっと細かくパックを細分化して対応するということで幅広く対応できるような形ということで予算編成をさせていただいております。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
決算額ベースですと、25年度から26年度は約30％の増加となったわけですけれども、今年度と、また来年度が上がっていくという中で少し減っていくということですけれども、これについては毎年結構予算に若干余裕を持っていただいているのかなというふうに思っておりますので、ただ、ことしもまた来年度に向けてもふえていくという見込みの中では、これ高齢化などのところで大変影響が大きい事業だと思いますので、ぜひ丁寧な施策をよろしくお願いしたいと思います。
次に、自立促進支援金についてお伺いいたします。
これも25年度と26年度の区分別の資料をいただきました。まずお伺いいたしますが、この実績なんですけれども、25年度よりも26年度の支給実績のほうが約100万円下がっているんですけれども、これの理由というのはありますでしょうか。
◎生活福祉課長（五十嵐智樹君）
御指摘のとおり、決算額につきましては100万円程度下がっているところでございますが、こちらにつきましては、その年の状況に応じて支出しているものでございまして、使うべき人に支援をやっていないですとか、そういったことで下がっているというようなことではございません。その年の結果がたまたまこうだったということでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
その時々の、その年々の状況によるという、こういう御答弁でしたけれども、一つ気になるのが、自立促進という生活保護事業の中でも一番私は重要な部分だというふうに思っております。この資料を拝見いたしますと、この事業内容としては就学支援、仕事の就学支援のほかにも、子どもの学習援助、学習環境の支援という、こういうことも事業も入っております。そういった中で、本当に幅広く、また大切な事業だというふうに思っておりますけれども、ただ、この予算が年々下がっている、これちょっと気になるんです。直近で申し上げますと、26年度が1,570万円、27年度、本年度ですけれども、前年度比20％減で1,280万円、28年度が同じく27年度比で35％減の850万円というふうな、こういった数字になっております。
本市の大きな課題でもあります生活保護に係る事業費の増加を防いでいくという、こういうことを考えると、この自立支援に力を入れる、これが今後ますます重要になってくるのかなというふうに思います。
その一方で、そうであるならば、予算も－－まあ、予算ですけれども、ふえていくのではないかと思いますが、毎年これ少なくなって、26年度予算と28年度予算、この３年間の中だけでも、既に半分近くになっていると、そういうような状況もあるわけですけれども、これもちょっとこの理由をお示しいただけますでしょうか。
◎生活福祉課長（五十嵐智樹君）
予算額の減額につきましては、その前年度等の結果を踏まえまして翌年度の予算を編成するわけでございますが、利用実績の少ないものにつきましては、その実態に合わせたような形で予算額を削らせていただいておりまして、利用実績が高いものにつきましては、予算額を大きく上乗せしているというような形で工夫をさせていただいているところでございます。
結果として、総数でちょっと下がってしまっているというような実態がございますが、こちらにつきましては、それぞれの需要が伸びてくれば、それに合わせて増額に転じるというようなことも考えられる状況でございます。以上です。
◆委員（大沢純一君）
それでも直近で見ますと、例えば、平成27、今年度の予算というのは、直近、25年度を参考にすると思いますけれども、25年度の決算額から35％ほど実は余裕を見ているというような状況がありましたけれども、来年度の28年度予算というのは、26年度と全く同額ですね。これ500円ぐらいしか違いがないというところなんですけれども、先ほどの御答弁によると、もちろん、前年度実績という部分と、またもう一つ言うと、その時々の状況によってこれが変わってくるということだと思うんですけれども。もちろん、予算ですから、前年の実績からの推計で来年度が決まるという、こういうことなのかなと思いますけれども、でも、その予算組みが余りにもちょっと横滑りみたいな予算のような気がしまして。まあ、何も考えずに、そうやって当てはめたということではないとは思うんですけれども、前年度実績ということの数字がそのままなのかなと思いまして、もちろん、今までの実績があった。それで予算を組む。ただ、27年度はそれでも余裕を見たんだけれども、今年度は余裕を見ていない。余裕を見ずに、まるっきり26年度と同じというところでは、その辺の経緯ですとか、27年度どうしてちょっとふえて、今回については26年度と同じ数字で上げられたのかという、その辺ちょっともしあれば教えてください。
◎生活福祉課長（五十嵐智樹君）
何か意図を持ってそのような形をしたということではございません。たまたま結果的にそうなったというところでございます。
ちなみに、26年度、委員のほうで御指摘のありました学習支援のところでございますけれども、26年度までは小学校４年生以上を対象に実施しているところでございますが、今年度よりは小学校１年生からを対象にその幅を拡大させていただいております。
また、中学３年生までという上限も設けておりましたが、高校へ進学した方の中退を防ぐために、高校に入った方も必要に応じて支給をするというようなことで新たな取り組みも行っているところでの予算編成でございまして、たまたま数字的に似通った数字が出たというだけでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
そうですね。生活福祉課の皆さんにも本当によくいろいろなことをしていただいているというふうに思っておりますし、その中で何か意図があってという、もちろん、そうじゃないというふうには思っておりますが、ただ一番心配なのは、「意図はない」というふうにおっしゃいますけれども、この予算というのはもちろん枠があるということですので、その枠があるということで事業が抑制されるようなことがもしあれば、それはちょっと心配するんですけれども、もちろん、意図がないということを十分に理解したいと思いますけれども。
一方で、この予算というのが、一つは行政として来年度どこに力を入れていくのかという、一つの市民に対するサインまた意思表示になるというふうにも思っております。そのときに、この自立支援事業予算が年々ちょっと減っていくというのが気になりまして、もちろん、再三申し上げる意図がないと信じていきたいと思いますが、年々減っていって、それでもちょっと気になりまして質問させていただいたわけでございます。
最後に、そういう中で生活保護からの自立支援について、来年度、特に強く取り組んでいくと、こういうことがありましたらお示しください。
◎生活福祉課長（五十嵐智樹君）
来年度に向けまして、この自立促進事業、こちらにつきましては、必要な方に必ずその支援が届くような形でケースワークを充実させていただいて、それぞれの支援があるということを被保護者の方に伝える、そのことによって、その被保護者が一日も早く自立、安定した生活が確保できるというようなことでつながればということで気持ちを新たに取り組んでまいります。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
ありがとうございます。今の御答弁の中で、「必ず」という言葉に本当に御決意を感じましたし、本当にそのとおり、本当にこれに－－本当にセーフティネットですので、これに漏れがないようにやっていきたいというふうに思っております。また、そういうことを心がけていって、また「気持ちも新たに」という御答弁もありましたので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
