家計改善支援事業が令和2年度より実施

令和2年予算特別委員会(2020年3月13日)

◆委員(大沢純一君)

事項別明細の159ページ、生活困窮者自立支援の件でお伺いいたします。

先ほども山本洋輔委員とのやりとりがございましたので、分かった部分もございますが、今回、家計改善支援事業として新規事業。これは生活者困窮者自立支援の事業の中でも任意事業としています。ただ、その中でも、これは必ず必要だということで、山本みちよ委員長、そして私も含めて実施を求めてきたものが、ようやく新規事業として、来年度、提示をされました。

これは委託料となっておりますけれども、この委託先はどちらになるのか、まずお示しください。

◎生活福祉課長(臼井隆行君)

今のところ、社会福祉協議会のほうに委託することを考えております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

分かりました。

今回、予算が示されましたけれども、先ほど金銭管理のほうでも、なかなか人数がこれまで足りてこなかったというような、こういったこともありました。そういった予算の部分かと思いますけれども、今回の予算で何人ほどの対象者が可能なのかという、こういったことが分かればお示しください。

◎生活福祉課長(臼井隆行君)

この事業の対象者を見込むのは非常に難しくて、先進の自治体も幾つもありまして、その実績を見ますと、年間100件ぐらいの支援者数のところもあれば、二、三件ぐらいしか支援をしていないというようなところもあるので、立川市も、蓋を開けてみないと、どれぐらいの支援者が出るかというのはちょっと分からないんですが、多くの自治体で大体20人ぐらいを目標値というかにしておりますので、立川市も取りあえずは20人ぐらいかなというふうには考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

それくらいを見込んでの予算だという、こういったことかと思います。これについては新規事業なので、注視をして、今後もしっかりまた議論を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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