令和２年予算特別委員会（2020年3月13日）
◆委員（大沢純一君）
同じ生活困窮者自立支援なんですけれども、資料、公明党の資料ナンバー４番を頂きました。
自立支援事業の実績ということで経年のニーズを頂きましたけれども、相談件数、これは年によって増減しているので、この中では特に40代、50代という働く世代の相談が多い、これは一つ大きな課題として受け止めております。ただ、全体としての近年どうだとか、また過去はどうだとかということの経年の中での大きな傾向というのはなかなか見られないのかなというふうに、多い年もあれば少ない年もあるということなのかなと思っております。
ただ、この資料の中で一つ気になったのが、個別に見ますと、この下の相談内容というところですね。この子育ての相談が、30年度、例年よりも大きく跳ね上がって、３倍に跳ね上がっていると、こういったことになっております。この生活困窮者自立支援の相談としての子育ての相談というのはどういった内容が多いのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
平成30年度に今の御指摘のところが多かった原因といたしましては、お子さんの進学ですとか進路についての相談が非常に多かったということと、結果的には教育関係の生活福祉資金につなげてほしいという方の相談が多かったので、その社協の貸付金に対しての相談も多かったというような実績がございました。以上です。
◆委員（大沢純一君）
なぜこの年にそういった相談が多くなったかというのは、何か捉えているところはあるのでしょうか。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
なかなかそこまでの分析というのはできていないんですけれども、30年度の傾向としましては、それまでは市役所の機関からつながった件数というのが非常に多かったのですが、この年は、社協のほうのホームページを見たりですとか、ＳＮＳみたいなもので知ったというような方がかなり多く相談に訪れたというような実績がありましたので、ひょっとすると、同じような悩みを持つ方からの相談が広がっていったのかなというのは、ちょっと推測としてはございます。以上です。
◆委員（大沢純一君）
なかなか社協のホームページとか、またＳＮＳをやっただけでこれだけ増えるとすれば、広報の人はかなりのやり手だなという感じもするんですけれども、それでもそういったいろいろな機会を通じて増えていったということでは、そういった支援の情報が届いていない、こういった層がまだまだあるんだなというような、今、そういった実感を受けました。
そういったところでは、今回、自立支援としてまた事業は続きますけれども、これは予算で今後またしっかり来年度の取組を注視していかなくちゃいけないと思いますが、そういったところでは、特にこの教育のところで、子育ての部分では本当に大切なことだと思っておりますので、31年度、また令和２年度がどうなるかも含めて、この分析をぜひよろしくお願いしたいと思います。
