朝の駅頭での挨拶後、あるお宅で生活保護についてのご相談をいただく。
他市から立川へ先月の初めに転居し、生活保護の申請をした。そして昨日、ケースワーカーの訪問があったが、「働く気がないんだったら、お金はださない」と恫喝ともいえる対応だった、ということでした。
高齢のそのご夫妻は、生活がどうしても立ち行かなくなり、立川に来る前も他市でやむなく生活保護を受けていました。その時も受給にあたっては、市の担当者から本当に悔しい態度を取られてきたということです。それが、立川に来たら、もっと酷い態度を取られた、と涙ながらにお話しされました。
生活保護費は、役所の会計制度のなかでは扶助費という費目に入ります。立川市はその割合が大変高い。できることなら、この費用を、例えば教育費にもっと回して教育環境をもっと整えなければならない、と私は思っています。しかし、その削減のために、生活保護の受理をしないという、いわゆる水際対策のようなことがあっては、絶対にならない。生活力の向上をはかって、生活保護の段階から抜け出すための生活支援で解決すべきです。
もとより市内でも、生活保護のいわゆる「不正受給」のような話も少なからず耳にします。そして、そのような話が積み重なり、審査をもっと厳しくすべきというような声もあります。
しかし、不正受給とされる割合は、生活保護受給者の2%。ほとんどの方は、憲法に定められた当然の権利として、不正などなく受給されているわけです。
慎重な審査は必要かもしれませんが、その大前提は、まずその家庭に行政がしっかり寄り添うことです。
今回のご相談については、すぐに担当課に対応をお願いしました。立川でこういった相談をなくしていきたいと思います。
