市長に緊急要望書を提出

本日12月3日、公明党立川市議団として市長に対し「市民生活を支えるための緊急要望」を行いました。

今月8日にも国会に提出される予定の政府の補正予算案において、とくに価格高騰が大きい食料品のほか、光熱水費等の生活者支援などを目的とした「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれています。

そのことから要望では、「重点支援地方交付金」の活用に対して、様々な出費が増える年末年始の市民生活を支えられるよう、現金給付も含め支給の迅速性と使途の汎用性を考慮して検討することを求めました。

立川市内においても、長引く物価高騰のもと、日々の暮らしがとても苦しいという声を数多く聞く伺います。いち早い支援を市民に届けることが重要であるとの思いから、緊急要望しました。

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