（東京・立川市）市営住宅、応募しやすく

2015（平成25）年9月27日（日）付

連帯保証人「都内」から「国内」に拡大

立川市では今年5月、市営住宅条例施行規則が改正され、連帯保証人の住所または勤務先の範囲が「都内」から「国内」へと広がった。

公明党の大沢純一市議はこのほど、担当者から説明を受けた。

市営住宅の入居を希望する生活困窮者から「都内在住の連帯保証人がおらず、入居を応募することすらできない」との声が上がっていた。こうした声を聞いた大沢市議は、今年3月定例会で「都営住宅のように、連帯保証人の要件を日本国内に在住の人まで広げるべきだ」と訴えていた。

大沢市議は「公営住宅は自力で住まいを確保できない人のためにある。今後も改善に尽力していく」と語っていた。