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【日時】平成27年2月4日（水）10:00～12:00

【訪問先】福岡市役所（福岡市中央区天神1-8-1）

【視察者】公明党立川市議団（福島正美、山本美智代、瀬順弘、大沢純一）

【対応】福岡市市長室広報戦略室広報課長・白木秀一　氏／同広報課（公衆無線LAN推進担当）主査・花田絵里　氏

【報告】

福岡市では平成24年4月27日から「Fukuoka City Wi-Fi」という公衆無線LANサービスの無料提供を開始している。当初はその公衆無線LANを使える拠点（施設）数は16ヶ所であったが、27年1月までの3年弱で75ヶ所まで拡大。「来街者の利便性向上」と「情報発信力強化」を目的に、これから都市間の競争が益々厳しくなっていくことが予想される中で、福岡市の魅力を向上させることを目指している。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前にする本市・立川市として、国内外から東京に集まってくる観光客をどう本市まで引き寄せるか。本市の魅力をアピールするインフラとしての公衆無線LANの整備はどうしても必要である、との認識から、今回、福岡市の取り組みを視察した。

福岡市での公衆無線LAN整備の事業は、平成22年11月に行われた福岡市長選挙での、現市長の選挙公約であった。海外でも仕事をすることの多かった市長自身が、海外に比べて日本では公衆無線LANの整備が大変遅れていることを「不便だ」と実感したことが始まりだという。それまでは行政でも議会でも「公衆無線LAN」について検討されたことは一度もなかったが、当選後、「市長の強いおもい」（担当者談）で組織と予算が整備された。

公衆無線LAN整備は、その目的が　①来街者の利便性向上　②市の情報発信力強化　③災害時の活用　の３つを通じて「都市の魅力向上と都市間競争力の向上を目指す」とされていることから分かるように、縦割りと言われる行政組織に横断的に関わる事業である。その為職員には、観光担当の部署がやるのか、それとも防災関係の部署が先導するのか。あるいはICT関係の部署が管轄になるのかという懸念があったが、市長は市長室に広報戦略室を新設。推進にあたっては「これが大きかった」（担当者）。

先述の通り市長がこの事業を始めるまで、行政も議会も関心は低かったが、それは民間事業者も同様であったようである。まさにトップダウンという形で駅や空港という交通拠点を中心に平成24年に「官」主導で整備が進められた。その後、JTBやNTTという大手事業者と連携して社会実験として様々な取り組みを行い、更に市内地区のまちづくり協議会とも一緒に取り組むなかで設置をはじめる民間事業者が増え、今年1月までに当初の5倍近い拡大をしている。

尚、民間事業者が自身で整備する際には、行政からの助成はないということである。

今後は更なる民間施設への設置拡大のほか、利用者の拡大、そして利用（接続）の際の利便性をさらに求めていくことになるが、その中で今後の課題は、屋外観光施設への導入と、Wi-Fiデータの解析ということだという。屋外施設は風雨などの対策が必要なことから整備負担が大きい。しかし、それ以上に大きな課題は2点目のデータ解析、つまりビッグデータの活用ということであった。

福岡市の公衆無線LANを利用する場合、現在のシステムでは利用登録の際に必要な（入力する）データはメールアドレスだけである。これでは利用者の属性把握が困難であるため、今後の運用に際して、登録者にどこまで情報を求めていくのかが課題となっている。手軽に利用してもらうためには、登録項目は少ない方がいい。一方でより細かに属性を把握するためには、項目は多いほうがいい。これは判断が難しい。

地方創成という国の政策の下、福岡市は創業特区に指定されている。ビッグデータの活用が今後の産業を大きく左右するなかで、公衆無線LANで取得したデータをどのように市の発展と新しいビジネスをつくるために活用していくか。Wi-Fiを使った情報発信力の強化と併せて、大きな課題となっているということであった。

【所感】

現在、福岡市の人口は150万人強。人口減少社会と言われているなかで、福岡市は20年後の人口を160万人と推計している。更に発展していく都市であるが、受け身ではない姿勢を強く感じた。それは、このWi-Fiという通信インフラ整備の目的が「どうやって東京から来てもらうか」であるというという担当者の言葉であった。

短期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、そして長期的には人口減少社会を迎えている我が国で東京一極集中から地方へ人の流れをどうつくっていくのか、というビジョンのなかで、福岡市がこの公衆無線LAN整備事業を行っているのである。

我々公明党立川市議団もこれまで、何度となく市内公衆無線LAN整備の必要性を議会で訴えてきた。

「地方創成」という政策は、一義的には東京から地方へ「ひと・もの・しごと」を移動していくといことだが、東京＝23区部という視点では、本市も「地方」という枠組みに入る。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックという短期的視野に立った場合でも、区部に来る国内外多くの観光客をどう立川市まで来てもらうかということは、喫緊の課題である。

福岡市の観光客数、とくに外国人観光客の数は平成25年に約90万人であったのが、平成26年は100万人を超える見込みだ（推計。集計中）。

じつは福岡市でも、Wi-Fi整備と観光客数の増加に相関関係の立証はできていない。先程の属性把握の問題と、外国人観光客が空港を降りてからどこに行ったかというデータを国も持っていないためだ。つまり現段階で、Wi-Fi整備が外国人観光客を誘致するという証拠はない。

しかし、自治体レベルでのビックデータの活用はすでに始まっている。福岡市は職員でその分析を行う体制をつくるという。

これは人口規模の問題ではなく、自治体としてこれからの状況にどう攻めていくのか、という姿勢の問題だということを強く感じた。

【日時】2015年2月3日（火）13:00〜15:00

【訪問先】周南市役所（山口県周南市岐山通1-1）

【視察者】公明党立川市議団（福島正美、山本美智代、瀬順弘、大沢純一）

【対応】周南市地域振興部観光交流課コンベンション・国際交流推進担当係長 綿野博之 氏／同担当 内山紀美子 氏

【報告】

周南市は平成15年4月21日に、当日の徳山市、新南陽市、鹿野町、熊毛町が合併し誕生。合計16万人弱であった人口は、合併以降も減少し、平成26年末で15万人弱となる。

今後の人口増加策について、現市長は交流人口の増大を決定。一方で観光資源に乏しい同市としては、ビジネスの視点からの流入を目指し、平成24年にコンベンションシティの推進を始める。

周南市には収容人数1800人の大ホールを有する「周南文化会館」と、バスケットボールコートで3面、バレーボールコートで4面の広さがあるメインアリーナを有する「キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター」があることから、新しい施設をつくらず、既存の施設を活用してコンベンション誘致を開始。現在は年間70〜80件のコンベンション誘致に成功している。

山口県下では、下関市、山口市、宇部市、長門市が先発してコンベンション誘致を行なっており、周南市は後発であることから、同市でのコンベンションについては開催にあたって他市よりも補助金の額を高めに設定している他、アフターコンベンション、つまりコンベンション参加者の会議終了後の市内での過ごし方や観光提案などにも力を入れている。

先述の通り、もともと観光資源が乏しいことが同市の弱みでもあったが、アフターコンベンションの強化の中で、コンビナートの街である特性を活かし、海上からコンビナートの夜景を観る「周南コンビナート夜景ツアー」を企画。工場夜景を観光としている川崎市（神奈川県）、四日市市（三重県）等全国6自治体と連携。チャーター船で行うために、周南市のアフターコンベンションでしか体験できない観光ツアーとして好評。また、同市コンベンション協会と駅前商店街の飲食店が連携し、飲み歩きツアーなども企画。コンベンション参加者に観光情報を提供することで、個人としてリピーターになってもれるような取り組みを推進している。

誘致、つまり企業や団体に営業活動を行うのは同課担当の職員で、様々な機会に東京を始めとした県外へ誘致活動を行なっている。その際は、全国コンベンション協会が発行するデータで同市誘致に適正な規模団体、これは市内の宿泊施設の受け入れが可能な1,300人程度を目安に当たりをつけている。

また、アジア諸国に距離的に近いことから、昨年よりインバウンドも行なっている。

コンベンション誘致を精力的に推進している周南市の、現在の課題としては以下のものが挙げられる。

・同市はスポーツ施設が充実しており、市民のスポーツ活動も盛んである。その中で、コンベンション誘致の取り組みが大きくなると、市内スポーツ施設の稼働がコンベンションにとられてしまい、市民のスポーツ活動が制限されてしまう。

・官民でコンベンションシティとしての取り組みを行おうとしているが、実績としての誘致団体数の掌握が公共施設に限られ、民間のホテルで行われているコンベンション数は正確に把握出来ていない。これは、民間から報告があがってこないことによる。その理由は、ホテル間で客がとられることを警戒して、どんな団体が自分のホテルを利用しているかが他に漏れることを警戒しているため。

・各種団体の支部の多くが山口市に集中しているため、会議なども山口市で行われることが多い。

【所管】

コンベンション誘致となると、やはり相応の人員を収容できる施設が必要である。周南市ではコンベンションが行われている周南文化会館とキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターも視察をしたが、両施設とも大変立派なものであった。同市のコンベンションシティの推進は、こうした既存施設があるという強みを活かした事業であるといえる。

同様の取り組みを立川市で行うというのは、施設規模を考えると限定される。それよりも本市の強みを活かした取り組みを推進していくべきで、そういった意味では今回視察した「アフターコンベンション」の取り組みの方が、本市として参考になる点が多いと思う。コンベンション参加者の属性、つまり年齢層や職業といったものは比較的把握しやすいわけで、都内で様々行われるコンベンションの参加者に対して、立川市まで足を運んでもらう為の施策をどう進めていくのか。立川市にとっても重要である交流人口の増加に向けて多いに検討していかなくてはならない。

【日程】平成26年10月9日・10日

【場所】高知県立県民文化ホール

【報告】

10月9日・10日の2日間、高知県高知市で第76回全国都市問題会議が開催され、全国から集まった区市議会議員とともに出席しました。この全国都市問題会議は毎年1回開催され、地方自治や都市問題についての研修が行われます。この会議の第1回目は昭和2年ということで、大変歴史あるものでもあります。

今回の全国都市問題会議の議題は「新たなコミュニティの構築をめざして」。これまで地域コミュニティの核とされてきた自治会、町会の加入率が減少しているというのは、全国的な課題であります。一方で近年、様々な災害が起こっているなかで、地域の繋がりというものもより強く求められています。新たなコミュニティをどうつくっていくか、大きな課題です。

自治会や町内会といった、これまでの地縁にもとづいた地域のつながりが、全国的に薄れてきているのが実情です。2007年に内閣府が行った調査では、自治会や町内会の活動に「参加していない」という回答が、半数以上という結果がでています。しかし、一方で防犯・防災や福祉、子育てなどで地域のつながりに期待している住民も多い中で、今、新たなコミュニティ――集まり方、つながり方をどう築いていくのか。

多くの研究発表が行われたなかで、特に関心を持ったのが、今回の開催市である高知市の取り組み。これは子ども達がまちづくりに参加する制度で、子ども達自身が「地域をこうすればいいのでは」という提案をし、それを子ども達が審査するというものでした。これは子ども達を育成するだけでなく、子どもを核として幅広い年代層の人たちがまちづくりに関わっていくことになり、そうしたなかで地域コミュニティが再構築されていくということです。この「子どもを主体とした」地域づくりは、大いに研究していきたいところです。

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