【日時】平成27年2月4日（水）10:00～12:00
【訪問先】福岡市役所（福岡市中央区天神1-8-1）
【視察者】公明党立川市議団（福島正美、山本美智代、瀬順弘、大沢純一）
【対応】福岡市市長室広報戦略室広報課長・白木秀一 氏／同広報課（公衆無線LAN推進担当）主査・花田絵里 氏
【報告】
福岡市では平成24年4月27日から「Fukuoka City Wi-Fi」という公衆無線LANサービスの無料提供を開始している。当初はその公衆無線LANを使える拠点（施設）数は16ヶ所であったが、27年1月までの3年弱で75ヶ所まで拡大。「来街者の利便性向上」と「情報発信力強化」を目的に、これから都市間の競争が益々厳しくなっていくことが予想される中で、福岡市の魅力を向上させることを目指している。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前にする本市・立川市として、国内外から東京に集まってくる観光客をどう本市まで引き寄せるか。本市の魅力をアピールするインフラとしての公衆無線LANの整備はどうしても必要である、との認識から、今回、福岡市の取り組みを視察した。
福岡市での公衆無線LAN整備の事業は、平成22年11月に行われた福岡市長選挙での、現市長の選挙公約であった。海外でも仕事をすることの多かった市長自身が、海外に比べて日本では公衆無線LANの整備が大変遅れていることを「不便だ」と実感したことが始まりだという。それまでは行政でも議会でも「公衆無線LAN」について検討されたことは一度もなかったが、当選後、「市長の強いおもい」（担当者談）で組織と予算が整備された。
公衆無線LAN整備は、その目的が ①来街者の利便性向上 ②市の情報発信力強化 ③災害時の活用 の３つを通じて「都市の魅力向上と都市間競争力の向上を目指す」とされていることから分かるように、縦割りと言われる行政組織に横断的に関わる事業である。その為職員には、観光担当の部署がやるのか、それとも防災関係の部署が先導するのか。あるいはICT関係の部署が管轄になるのかという懸念があったが、市長は市長室に広報戦略室を新設。推進にあたっては「これが大きかった」（担当者）。
先述の通り市長がこの事業を始めるまで、行政も議会も関心は低かったが、それは民間事業者も同様であったようである。まさにトップダウンという形で駅や空港という交通拠点を中心に平成24年に「官」主導で整備が進められた。その後、JTBやNTTという大手事業者と連携して社会実験として様々な取り組みを行い、更に市内地区のまちづくり協議会とも一緒に取り組むなかで設置をはじめる民間事業者が増え、今年1月までに当初の5倍近い拡大をしている。
尚、民間事業者が自身で整備する際には、行政からの助成はないということである。
今後は更なる民間施設への設置拡大のほか、利用者の拡大、そして利用（接続）の際の利便性をさらに求めていくことになるが、その中で今後の課題は、屋外観光施設への導入と、Wi-Fiデータの解析ということだという。屋外施設は風雨などの対策が必要なことから整備負担が大きい。しかし、それ以上に大きな課題は2点目のデータ解析、つまりビッグデータの活用ということであった。
福岡市の公衆無線LANを利用する場合、現在のシステムでは利用登録の際に必要な（入力する）データはメールアドレスだけである。これでは利用者の属性把握が困難であるため、今後の運用に際して、登録者にどこまで情報を求めていくのかが課題となっている。手軽に利用してもらうためには、登録項目は少ない方がいい。一方でより細かに属性を把握するためには、項目は多いほうがいい。これは判断が難しい。
地方創成という国の政策の下、福岡市は創業特区に指定されている。ビッグデータの活用が今後の産業を大きく左右するなかで、公衆無線LANで取得したデータをどのように市の発展と新しいビジネスをつくるために活用していくか。Wi-Fiを使った情報発信力の強化と併せて、大きな課題となっているということであった。
【所感】
現在、福岡市の人口は150万人強。人口減少社会と言われているなかで、福岡市は20年後の人口を160万人と推計している。更に発展していく都市であるが、受け身ではない姿勢を強く感じた。それは、このWi-Fiという通信インフラ整備の目的が「どうやって東京から来てもらうか」であるというという担当者の言葉であった。
短期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、そして長期的には人口減少社会を迎えている我が国で東京一極集中から地方へ人の流れをどうつくっていくのか、というビジョンのなかで、福岡市がこの公衆無線LAN整備事業を行っているのである。
我々公明党立川市議団もこれまで、何度となく市内公衆無線LAN整備の必要性を議会で訴えてきた。
「地方創成」という政策は、一義的には東京から地方へ「ひと・もの・しごと」を移動していくといことだが、東京＝23区部という視点では、本市も「地方」という枠組みに入る。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックという短期的視野に立った場合でも、区部に来る国内外多くの観光客をどう立川市まで来てもらうかということは、喫緊の課題である。
福岡市の観光客数、とくに外国人観光客の数は平成25年に約90万人であったのが、平成26年は100万人を超える見込みだ（推計。集計中）。
じつは福岡市でも、Wi-Fi整備と観光客数の増加に相関関係の立証はできていない。先程の属性把握の問題と、外国人観光客が空港を降りてからどこに行ったかというデータを国も持っていないためだ。つまり現段階で、Wi-Fi整備が外国人観光客を誘致するという証拠はない。
しかし、自治体レベルでのビックデータの活用はすでに始まっている。福岡市は職員でその分析を行う体制をつくるという。
これは人口規模の問題ではなく、自治体としてこれからの状況にどう攻めていくのか、という姿勢の問題だということを強く感じた。
