高齢者や障がい者などのデジタル・デバイド解消を

令和2年第4回定例会(2020年12月2日)

◆5番(大沢純一君)

インターネット利用者が高齢者を中心に増えたこと、そして高齢者のスマートフォン利用率が高まっているという、こういったことを申し上げました。

一方で、今、携帯電話会社が高齢者に対して、いわゆるガラケーからスマートフォンへの変更を強く促しているという、こういった現実もあります。それで、スマートフォンに変えてしまった人が使い方が分からずに電話もかけられなくなって、これまでできたコミュニケーションができなかったということも度々聞く話です。

先ほどのマイナンバーカードの現状も併せると、デジタル化に伴って、この使い方が分からない市民を支援していく必要がある、こういったことを思うわけです。

これについて、我が党としても、政府がデジタル庁を創設するなど行政のデジタル化を進めるに当たって、高齢者、障がい者の機器利用をサポートするデジタル活用支援員の制度化普及などを国に要望しております。

そういったデジタル化を進めるに当たって、この高齢者あるいは障がい者といった方をサポートする仕組みが本市でも必要ではないかと考えますが、それについて見解をお聞かせください。

◎市民生活部長(大平武彦君)

特に市民課の交付窓口には高齢者、障害のある方を含めて多くの市民の方が来庁しているのが実情でございます。そこで様々な相談をお受けする場合もございます。今、議員がおっしゃったようなことも職員が聞かれたりして丁寧な対応をするということがあります。
改めて、より丁寧な対応を図るためにしっかり窓口体制の強化、工夫を検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。

◆5番(大沢純一君)

そこで一つ提案なんですけれども、マイナンバーカードの普及が始まった平成29年、30年の頃に本市でもそのサポートをするお助けサービスという、こういったものをやっていたというふうに記憶しておりますが、改めてそのようなサービスも必要ではないかと思いますけれども、それについてどうお考えでしょうか。

◎市民生活部長(大平武彦君)

市民課では、個人番号カード普及啓発の一環といたしまして、市民に寄り添ったサポート、申請書お助けサービスを実施しておりました。

現在は、カード交付数の増加に伴う窓口体制の課題を抱えてございます。こうした課題を整理しながら、どのようにサポートができるか検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

◆5番(大沢純一君)

この行政のデジタル化につきましては、今回、総論、各論、ちょっと入り混じった質問になってしまいましたけれども、速やかに進めていかなくてはいけないことは事実でありますので、また今後も議論してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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