志向・思考

先日15日・16日の両日に渡り、公明新聞で「2040年問題　新たな社会保障への一考察」という論考が掲載されました。

『低経済成長の超高齢社会」を前提にしたうえで、誰も取りこぼさないための福祉政策のあり方を考えたのが今回の提言です。

現行の小選挙区制度は、そうした有権者の不満と失望を解消し、民意を政治に反映できる制度ではないのは明らかだ。
「分断」を終わらせるための方法の一つとして、選挙制度はもう一度改革が必要な時期にきている。

基金を積むというのは、納税者（＝市民）に対してしっかりした説明が必要です。

しかし、この説明が難しい。なぜなら、どれくらい貯金があれば安心であるのか、という基準がどこにもないからです。

立川市の財政調整基金は、標準財政規模の20％を目標にしてきました。20％というのは財政において、基金の必要額として示される一つの基準です。ですが、なぜ20％なのか。実はこのことについては、誰も考えを示していません。財務省も総務相も。立川市も当然これまで示してきませんでした。

私はこれまで、議会で「基金を積む以上はその根拠を示すべきだ」ということを行政に再三求めてきましたし、私なりの考えも示してきました。

一方では、行政がその考えや根拠を示してこなかったが故に、議会では一部から「そんなに貯めるのではなくて、もっと今の市民サービスのために使うべきだ」という意見も主張されてきました。

「貯めるべきだ」「いや、使うべきだ」。そこに根拠がない以上、ここは言う側の考え、さらに言えば感情にしかならず、この基金の基準については、これまで不毛なやりとりが議会で続けられてきました。

スルガ銀行の不適切融資が大きな問題になっています。今月7日、第三者委員会が公表した報告書では、融資関係資料の偽装など、同行を巡る組織的な問題が多数指摘されています。

その問題点の一つとして、スルガ銀行が債務者に対してローンの繰上返済を防止していたことが記されています。

この繰上返済を防止する行為。じつは国が同じことをやっていることは、あまり知られていないかもしれません。国は地方自治体が借金を早く返すことを、事実上止めているという現実があります。