視察報告

現市長の公約の下、福岡市では公衆無線LANの整備が官主導で行われている。①来街者の利便性向上　②市の情報発信力強化　③災害時の活用　をその目的とした公衆無線LAN整備は、平成24年の開始以来、およそ5倍へと拡大。民間での整備も拡がっている。

今後は民間施設への設置拡大のほか、利用者の拡大と利用時の利便性向上を求めていく。さらに利用者情報を収集したビックデータの活用を将来的に、市の発展と新しいビジネス創造へどのように繋げていくかが大きな課題である。

日本全体が人口減少社会に向かう中で、平成15年に人口16万人弱であった山口県周南市は、11年後の平成26年には15万人弱とおよそ1万人の人口が減少した。

今後の人口増加策として、周南市の現市長は交流人口を増やすことを決定。交流人口とはその土地を訪れる人の人口のことで、それに対して住む人の数を定住人口というが、周南市は両者の中で交流人口に注力するとして平成24年、「コンベンションシティ」の推進を決める。

コンベンションとは国内外の会議やイベントのことで、それを行う環境を整備している都市をコンベンションシティという。周南市には文化・スポーツ施設が充実していることから、新規施設をつくるのではなく、既存施設の活用でコンベンション誘致を推進している。

10月9日・10日の2日間、高知県高知市で第76回全国都市問題会議が開催され、全国から集まった区市議会議員とともに出席しました。この全国都市問題会議は毎年1回開催され、地方自治や都市問題についての研修が行われます。