就職氷河期世代への早急な対策を

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。

就職氷河期とは、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。私が大学を卒業した年が1994年。つまり、私たちの世代がその初めに当たり、その後10年強を就職氷河期世代とすると、現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たります。

厚生労働省の報告書によれば、2018年3月の大学卒業者の就職割合が77.1%であったのに対して、1993年から2003年の卒業生では50%から60%台で推移していたとされております。

また、当時、正規職員としての仕事につけずに、非正規雇用として就業したことで、現在でも35歳から44歳で男性の1割程度、女性の5割程度が非正規雇用となっていると報告されております。非正規雇用の問題点として、正規雇用と比べて能力開発の機会に乏しいことや職務が高度化しにくいこと、それによって労働条件や賃金格差の発生が問題となっていることも、また厚生労働省の同じ資料で示されております。

この就職氷河期世代の人口は約1,700万人いるとされ、そのうち正規雇用や自営業等についているのが約1,060万人、残りの約640万人のうち、非労働力人口と完全失業者を除いた400万人以上が非正規雇用であり、そのうち正規雇用を望みながら非正規雇用として働いている人は、少なくとも50万人と言われております。

バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせに、その後の人生が大きく左右されてしまったのが、就職氷河期世代だと言えます。まさにその渦中の世代として、私も、一歩間違えれば、そういった意としない雇用関係に進んでいた可能性も十分にあり得ます。

この世代だけに支援を集中させることに批判的な意見が一部あることも承知しておりますが、社会の中心を担うべき層の多くが不本意で不安定な仕事についていることや無業であることは、社会的にも大きな損失であるとともに、この世代の多くがこのまま低収入の状態が続けば、老後の生活も成り立たずに、大きな社会的不安につながっていくことになることが十分に予想されます。

そのような状況のもと、国では、来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。就職氷河期世代支援プログラムと名づけられた、その施策の内容は多岐にわたりますが、その計画の中では、基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにすることや、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが示されており、基礎自治体として本市も主体的に取り組んでいくことになることが想定されます。

そこで、まず、就職氷河期世代に当たる市民のそうした実態について、市はどのように現状を把握、認識しているのか伺います。

◎市長(清水庄平君)

就職氷河期世代に関する御質問でございます。

今回、国が都道府県に示した就職氷河期世代支援プログラムにおいては、この世代の中心層である35歳から44歳を主な支援対象として想定しています。正規雇用を希望していながら現在は非正規で働く方が全国で約50万人、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者などが約40万人、合わせて約90万人を対象と見込んでいます。人口規模から積算すると、その世代の約5.4%を支援対象として想定していることになります。

その比率を本市における35歳から44歳の人口約2万6,000人に当てはめると、1,400人程度の方がこのプログラムの支援対象として潜在している可能性があるものと認識しております。

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援に移りますけれども、本市で大体1,400人が対象となるであろうということで、ちょっと時間がなくなってしまったので、これについては、今後、国、また都のほうからさまざまな事業として、特にこれは来年度、国としても予算をつけてスタートする事業でありますから、その中でさまざま示されていくというふうに思います。ただ、一つだけ申し上げたいのは、その中で、質問の項目の中にありました民間の市内の事業者との連携なんですね。

先日、兵庫県の宝塚市で就職氷河期世代を対象とした正規職員の募集をしたところ、定員3人に対して1,816人という、いわゆる600倍の応募があったということ、こういった報道がありました。まれに見る売り手市場だったわけですけれども、同じく、その一方では、2019年7月分、パートを除く有効求人倍率、この厚生労働省の発表では、全国で1.49。全国的には人手不足が常態化しているという、こういう状況があります。

ところが、この多摩に目を転じると、たましん地域経済研究所の集計によりますと、ことし6月時点の多摩地域のフルタイム勤務の有効求人倍率0.89、パートを含めた倍率でも1.09と、同じ東京都全体の有効求人倍率の2.13に比べて、およそ半分となっている。こういった状況を鑑みれば、その状況のもとで就職氷河期の世代をさらにサポートしていくということをやっていくのであれば、今後、商工会議所とか、また市内業者との連携、これをしっかりして就職環境をつくっていく、こういったことも必要になるというふうに思います。

特に、この就職氷河期世代の最年長者というのはまさに50代を目前としておりまして、そういった残された時間というのは、言うなれば極めて少ない状況にもあると。こういった中では、まさに今回のこの取り組みがラストチャンスになることも考えられますので、ぜひこれについては、来年に向けて、この実態、今、推計で1,400人とありましたけれども、まずこの実態をしっかり国・都と連携してつかんでいただいて、その上で適切な支援を、特にアウトリーチということで支援ができるような体制を整えていただきたいことをお願い申し上げて、この質問は終わります。


令和1年12月第4回定例会(2019/12/03) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。これは前回の定例会でも質問として挙げさせていただきましたが、時間の都合で質問のやりとりまで至らなかったことから、再度伺うものです。

改めて申し上げると、就職氷河期とは厚生労働省で「1993年ごろから10年強程度」と示しているように、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たり、その人口は約1,700万人いるとされます。

バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせにその後の人生が大きく左右されてしまい、正規雇用を望みながらも、今でも非正規雇用として働いている人は少なくとも50万人と言われております。

また現在は、無業である人や、さらにひきこもりの状況にある人などを考えあわせると、支援の対象は約100万人との報道もされています。

現在大きくクローズアップされているのが「8050問題」です。あるいは「80・50問題」とも呼ばれるこの問題は、80代の親と50代の自立できない事情を抱える、多くはひきこもりの状況にある50代の子ども。この家庭の社会的孤立を指します。

親が高齢化して働くことができない中で、子どももひきこもったまま中高年になり、生活に困窮していく。その結果、時には親子で衰弱死してしまう、あるいは将来を悲観して自殺をしてしまう、さらには他人を殺すという行為に及んでしまうこともあります。

ことし5月に川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が男に刺され、2人の方が亡くなった事件も、犯人にはこの80・50問題が背景にあったと言われています。

さきに自民党の江口議員の一般質問でも、本市で起こったこの事件について言及をされましたが、そのような事件にならなかったとしても、親の収入に頼って暮らしている状況は、親が亡くなれば直ちに家計が行き詰まることになります。

そうした問題を考えあわせたときに、この就職氷河期世代への支援とは、就職とキャリアアップを目指すと同時に自立を支援するものとなります。

支援対象者の年齢を顧みると、年を経るごとに対応が難しくなっていくことが想定されます。

私たち公明党として現在、政府・与党の中でこの就職氷河期世代への支援を喫緊の課題として対策を検討してまいりました。

その結果、国では来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。その就職氷河期世代を支援するプログラムについては、前回も申し上げましたが、対象者の実態やニーズの把握、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが基礎自治体に求められることになると想定されます。

前回の質問では、本市の対象者も推計で約1,400人とされました。そういった認識のもと、まずは現在の若者を中心とした就職支援はどのようになっているのか伺います。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

就職氷河期世代に対します支援についてお答えいたします。

現状、市ではフリーターの増加や第二新卒と呼ばれます既卒者の就労問題、さらにひきこもりやニートの存在が社会問題として注目され始めたことを背景にしまして、平成16年度より若年者就業支援事業を実施しております。

本事業は、国の地域若者サポートステーション事業等の運営実績のある認定NPO法人「育て上げネット」に委託をし、専門家による随時相談や就活セミナー、地域でのしごと体験やインターンシップなどさまざまなプログラムを展開し、通年で随時募集を受け付けております。

募集に当たりましては、市内在住・在学のおおむね15歳から25歳の方を対象として行っているところです。以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど若者就職支援ということで伺いました。さまざまな対象者がいる中で、今御答弁あったのは若年者就業支援事業--マイチャレンジたちかわですか。そっちですね。これの対象者というのが先ほどお示しあったとおり、15歳から25歳までということでありましたけれども、同じようなという言い方は失礼かもしれませんが、同時並行でやっている子ども・若者自立支援ネットワーク事業の中でたちかわ若者サポートステーションというのも同じ--まあ、依頼先は一緒ですけれども、こういった事業もあろうかと思います。ここでは15歳から39歳ということで支援対象になっていると認識をしております。

まず、若者の就職支援ということで伺ったわけですけれども、多くの若者支援というのはこれまでも大体39歳というのが一つ大きな上限として示されております。これは本市じゃなくて、ほかのところでも大概そうだと思うんですけれども。

一方で、就職氷河期世代の支援対象というのは既に40代半ばから後半になっております。

このような40代以降の支援、これについてどのようにお考えになっているのか、お示しください。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

若年者ということの定義が難しいところではありますけれども、対象年齢を超える方からの御相談があった場合にも、同様にプログラムを展開していただくように委託先には申し伝えているところでございます。

これまでにも対象年齢を超えまして参加された方はいらっしゃいますけれども、40歳以上となりますとお問い合わせのケースはほぼないという報告を受けているところです。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今の御答弁ですと、いわゆる40歳以上もそういう話があれば受けるんだけれども、今までそういった方からのケースがなかったよと、こういったことでよろしいんですか。わかりました。

それがなぜなのかわからないですけれども、もしかしたら、その一つに、もうホームページを見ると、そのままずばり「39歳まで」と書いてありますから、そういったことが一つ大きな原因かもしれません。だとしたら、そういった年齢要件が、これをそんなに明示する必要はないのかなというふうにも思いますので、その辺の検討もお願いしたいと思います。

こういった支援というのが実は、例えば先ほどの若年者就業支援であれば産業文化スポーツ部ですし、また子ども・若者支援ネットワークと言えば子ども。だから、いろいろな担当部署が違うわけです。さらに、市のホームページで、例えば子ども・若者自立支援ネットワーク事業を見るだけでも、教育相談、子育て相談、また就労相談だけでも若者、障害、そのほかということで三つある。さらに、東京都の精神保健福祉相談とひきこもりサポートという、こういった事業が並んでいるわけです。

これというのは、こういった支援に当たって自分の子どもをどうしていったらいいのかという親の側からの支援の部分と、あとは本人が就労や自立に踏み出すための支援の、この両方の支援を包括しているから、こういったさまざまな支援先が示されているんだというふうに理解をしております。

ただ一方で、支援が多角的に行われていることで、どこに問い合わせたらいいのか。これがやはり課題になると思うんです。

さらに先日、就職氷河期世代の就労を支援するために東京労働局がハローワーク池袋と立川に専用窓口「ミドル世代チャレンジコーナー」を設置すると、こういった報道もあったばかりです。

そうしますと、年齢での立て分けも難しくなる。また、そうやっていろいろなところの支援がある。この支援を一生懸命取り組めば取り組むほど事業が縦割りになっていくという、これは実はいろいろなジレンマがあって、今回の課題に限ったことじゃないんですけれども、だからこそ、この相談について最初に受けとめる、最初に受けとめてくれる窓口というのが必要だと考えますが、そういったものという、場所というのは現在あるのでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

支援の窓口につきましては議員から御質問あったように、現状では縦割りになっております。

ということで、子ども自立支援ネットワークの窓口というのが、今現在立川市としては若年者の就労支援の窓口として示しているところでございます。

ただ、御指摘ありましたとおり、その上の世代の支援など、あらゆる方たちのわかりやすい相談窓口というところでは庁内でも課題として認識をしておりますので、部局を超えてどのような窓口を設置するか、体制を設置するかということについては検討の課題としているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

例えば、ひきこもりでも精神的な困難でひきこもりで、プラス精神的な困難もあるというような、そういった複合的な問題を抱えている場合もあると思いますし、対応先はそれぞれ専門がある。先ほど申し上げたとおり、縦割りになるぐらい、いっぱいいろいろなことを一生懸命やっていただいているという、こういったことでもあると思うんです。ですから、やっていただいていることは本当にありがたいことだというふうに思っておりますし、だからこそ、それを有機的につなげる、有効的につなげる、こういった仕組みが必要なのではないかなと。そういったところで最初に受けとめてくれる相談場所というのを設置すべきではないかというふうに考えます。

これは今回の質問からちょっと範囲は広がるんですけれども、特に生活困窮などの福祉の場面では、行政の窓口で、いわゆるたらい回しというような、こういった批判がされることがよくあります。そういった場合に、支援にたどり着く前に心が折れてしまうというようなこともありまして、そういったことを防ぐために「断らない支援相談」、これが必要だということで私たち公明党、国でも提案をいたしまして、ことし6月に閣議決定された骨太の方針2019、これに明記をされました。具体的に来年の通常国会に法案が出される、こういった運びとなりますけれども、この就職氷河期世代への支援についても、こうした総合的な窓口がやはり必要だと、こういったことをまた改めて申し上げたいと思います。

その閣議決定された骨太の方針2019で「就職氷河期世代支援プログラムを3年のスパンで行う」ということが盛り込まれております。7月31日に内閣官房に就職氷河期世代支援推進室が設置をされて、政府を挙げてこの課題に取り組むという、こういった整備を今しております。

先般報道されているところによりますと、今後就職氷河期世代を国家公務員として中途採用するという、こういったことも本年度中に始めるという意向、これも報道されました。

そのような動きがある中で、冒頭にも申し上げましたけれども、支援の中心というのはアウトリーチになっていくというふうに考えております。具体的には、来年度、予算に盛り込まれて実施されることになりますけれども、アウトリーチとなれば、必然的に市町村が主体とならざるを得ませんけれども、これについて見解を求めます。

◎福祉保健部長(五十嵐智樹君)

生活困窮者などへの就労支援などのアウトリーチの現状についてでございますが、支援が必要な方の手元に必要な情報が届くよう、就労などにつながる支援事業を周知啓発する取り組みを進めております。しかしながら、相談員等が出向くなどの積極的なアウトリーチの取り組みの実績は余り多くないというのが実状でございます。

今議員のほうから御紹介がありましたように、就職氷河期世代支援プログラムに関する事業につきましては、東京都のほうから9月にその概要が示されてございます。今後も国や東京都の動きの動向に注意させていただきながら、市のほうの対応も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

そうなんです。アウトリーチだけど、受けとめはあるんですけれども、アウトリーチになっていないんです。今現状はそういうような状況であると思います。だから、そこの部分が必要になってくると思いますし、それには人的な支えもいっぱい必要になると思うんですけれども。

その中で就職氷河期世代への支援のもう一つは、先ほど申し上げたとおり、必然的にひきこもり対策につながっていかざるを得ない、こういった部分があると思います。

ここでアウトリーチを行うとすれば、どこに対象の市民がいるのかということがわかる必要がありますけれども、本市でこのひきこもりの実態、現状というのは把握されているんでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

ひきこもりの実態につきましては実態把握調査を市では実施をしておりませんので、実数としては把握してございませんが、国の就職氷河期世代活躍支援における支援対象の想定によると、市内にも一定数のひきこもりの実態があるということは認識をしております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今後、国がやるのか、都がやるのか、市がやるのかわかりませんけれども、こういった実態調査というのは、この必要性、やはりあると思いますので、これについてはぜひ認識をお願いしたいと思います。

この就職氷河期世代を含めた、いわゆる中高年というひきこもり、中高年のひきこもりということでは、内閣府がことし3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40歳から64歳の人、これが全国で61万3,000人いるという、こういった推計値を発表しました。これについては就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性が指摘をされておりますが、本市での40歳以降のひきこもりに対してとっている施策というのは、何かあるんでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

現在、ひきこもりの対策としましては、対象が社会生活を営む上で困難を抱える義務教育後からおおむね39歳までの若者を対象にしているところでございます。

39歳以降はどうなるかということですけれども、40歳になれば、すぐに自立支援ネットワークでの支援を打ち切ると、終了するというわけではございません。ただ、その後も継続をずっとしていくということは難しい状況ではありますので、御指摘の40代あるいは50歳代の方への支援というのは課題であると認識しております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

おっしゃるように大変難しい問題で、これについては、もちろんこの後、国からもまたいろいろな対策が示されていくというふうになっていくと思いますけれども、今ここの対策をしっかり打たないと、先ほど申し上げた80・50問題、8050問題ですか、がさらに大きな課題となっていく、こういったことになるわけです。

10年以内に効果的な対策がとれなかった場合--まあ、およそ10年が期限かなというふうに思いますけれども、その世帯を支えている親が亡くなって収入が途絶えてしまったときに、全国で61万人いるとされるひきこもっている中高年の方が現状では生活保護制度で支えていくという、こういったことになろうかと思います。

全国で40歳から64歳までの人口というのは4,235万人とされております。そのうちの61万人がひきこもりであるという、こういったことになっているわけです。この割合を本市で計算すると、ざっと計算したところなんですが、大体440人ほどになるのかなというふうに計算しております。ちょっと違かったら申しわけないんですが、そうなるのかなというふうな計算をしました。

現在、本市で生活保護を利用されている人数、大体5,000人弱ぐらいですから、単純計算で1割弱もの増加が、この10年間でもし何か手を打てなかったら起こるという、こういったことになってまいります。

そういったことから、ひきこもりについての実態把握と取り組みは今後かなり力強く注力する必要があるのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

これはひとえに生活保護に、そういった社会的な負担がふえるからというわけではありません。これは本当に、たまたまその時代に生まれ合わせただけで可能性を大きく抑えられることになった、そういった人たちの、もう最後のチャレンジ。これで本当に人生を、本当に自分の可能性をこれで開けるかどうかという、そういった最後のチャレンジに--まあ、最後、最後と言ってしまったらあれなんですけれども、そういった本当にチャレンジになるというふうに思います。

なので、この取り組みについてはぜひ今後も力強く取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

そういった中で、就職氷河期世代への支援の目的というのは、これまで非正規雇用で仕事も生活も不安定な中にある人たちが正規雇用という安定した立場で職について生活を安定させていける、こういったことが一つの目的になるのかなと。そこには就職先をしっかり確保する必要があります

先ほど国としても国家公務員としての採用を検討しているということを申し上げましたけれども、地方行政でもそのような動きが出てきております。

例えば、非正規職員として募集人数3人に対して600倍の応募があった宝塚市、同じく兵庫県の三田市でも就職氷河期世代に限定した正規職員採用で、1人の枠に対して427人が応募したと、こういった報道もありました。

ちょっと兵庫県ばっかりなんですが、加西市でも若干の募集ですとか、また和歌山県でも来年度の正規職員として就職氷河期世代を5人程度採用するという、こういった予定があるとのことです。

そういった取り組みが本市で必要かどうかと質問をすれば、恐らく「今後の国や東京都の動向を注視する」という、こういった答弁になるのかなと思いますので伺いませんけれども。

一方では、商工会議所や市内事業者と連携をして就職環境をつくっていくということは、今から検討していく必要がある。これがどういうふうな施策になるかどうかは別としても、いろいろな意味でこういった市内業者と連携をして、こういった就職先を、環境をつくっていくということは今後検討、今からする必要があるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

国から示されました就職氷河期世代活躍支援プランによりますと、安定的な就職が困難な求職者に対しまして、一定期間試行雇用する事業主を助成することによりまして、その適性や業務執行の可能性を見きわめるなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、早期の就職等に結びつける機能を担っているトライアル雇用助成金につきまして、今後より有効に制度の活用促進を図るための周知徹底に取り組む、ということが盛り込まれております。

市としましては、これら事業者向けの支援策につきまして商工会議所等を通じて周知を図り、事業者の理解を促進しながら、人手不足に悩む事業所の支援等にもつなげてまいりたいと考えております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こうしたトライアル事業というのは、これまでもさまざまございまして、国としてはそうやって補助金を出してとか、そういった事業者を補助しながら、どうにかつなげていきたいという思惑があるんでしょうけれども、これはうまくいったり、いかなかったりという、こういったことも今までありました。ここを本当にうまくいくかどうかというのは、やはり本市の実態に合った、またさまざまな一人一人の状況に合った手当てをしていけるのかどうなのか、こういった環境をつくっていけるのかどうなのかというのは、これはただ事業、トライアル始めました、どっか来てくださいということではなくて、一つ一つ、本当にもう相談しながら、理解をしていただきながら、また支援をする人に対して寄り添いながらどこまでやっていけるかという、本当に粘り強い対策になると思います。それについてはぜひ、これはこの就職先も含めて大きな大きな事業、本当に先ほども申し上げましたけれども、今まで光が当たらなかった世代にスポットライトを照らしていく、そういった事業でありますので、ぜひこれの取り組みを強くお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

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