2016（平成28）年12月8日（木）付
東京都立川市は9月から、市内の全市立小・中学校にタブレットパソコン（PC）を導入し、ICT(情報通信技術）を活用した授業を実施している。公明党市議団（福島正美幹事長）はこのほど、市立第九小学校を訪れ、授業を視察した。
市は授業の際、児童・生徒が1人1台使用できるように各校に40台以上､小学校に合計1390台、中学校に565台のタブレットPCを配備した。
党市議団は5年3組の理科の授業を見学。川の上流と下流の違いについて、先生が川の動画をモニターに映したり、児童がインターネットを通じて川の画像を検索していた。また、自分の意見を書いたノートを全員が写真に撮り、発表の際に発表者のノート写真を全員のタブレットPCに映し出すなどしていた。
竹谷走（たけやわたる）教諭は、タブレットPCを使うことで、これまでより効率的な授業ができているとした上で、「児童の関心が高まっているのを感じる」と話していた。
視察後、福島幹事長は「ICTの活用で、授業の幅が広がるとともに、理解が深まるのを感じた。さらなる充実に向けて支援していきたい」と語っていた。
小・中学校におけるICTの活用については、党市議団が一貫して推進。特に2009年6月の定例会で高口靖彦議員が、市内全ての小・中学校で校内LAN環境の整備などを進めるよう訴えていた。
2016（平成28）年11月21日付
松山市は、障がい者を対象にした市臨時的任用職員（技能労務職）の採用試験で、今年8月の実施から受験資格の要件を緩和し、障がい者に喜ばれている。
これまで障がい者の職員採用試験では、受験資格に「自力により通勤できる」との一文が入っていた。障がい者の就労支援を行ってきた公明党の太田幸伸市議は、
2015年9月定例会で、「改正障害者雇用促進法では、募集や採用に関し、障がい者に対してだけ不利な条件を与えることを禁じている」と指摘。自力で通勤できることと、業務を行うことは直接関係ないため、障がい者に不利な受験資格の見直しを求めていた。
8月に実施した試験では、「自力により通勤できる」との文章が削除され、送迎されて通勤する障がい者も受験できるようになった。市人事課の井上裕文副主幹は「市職員事務職の採用など、今後の試験でも要件緩和を継続する。より多くの障がい者に受験してほしい」と語っていた。
2016（平成28）年10月13日（木）付
高知県は9月から、働き盛りの世代などが健康づくりへの関心を高め、楽しめる取り組みとして「高知家（こうちけ）健康パスポート」を運用している。健康診断を受けたり、運動イベントへの参加でポイントをためると、飲食店や健康施設など約270の協力店で割引や特典が受けられるサービスで、県と市町村や協会けんぽなどの保険者が連携した全国初の健康事業として注目されている。「日本一の健康長寿県構想」など、県の健康対策を推進してきた県議会公明党の黒岩正好議員はこのほど、担当者から利用状況などを聞いた。
同事業の対象は20歳以上の県民。パスポートを取得するには、①人間ドックや特定健診などの受診②市町村の運動イベント参加や献血への協力、健康相談の利用③公的運動施設の利用――などによって提供される3種類の「ヘルシーポイント」（シール）のうち、2種類以上で合計3枚を集めて、はがきやホームページから申請する。
取得したパスポートを提示すれば、スーパーや飲食店、スポーツ・レジャー・温泉施設などの協力店で特典が受けられるほか、ヘルシーポイントの応募抽選で、10万円の旅行ギフト券や自転車など健康関連商品が当たるキャンペーンも開催。高知市、南国市、本山町、中土佐町、日高村では、独自の特典サービスもスタートさせた。
県健康長寿政策課によると、「主に働き盛りの世代に関心を持ってもらい、健康づくりに取り組むきっかけにしてもらうのが狙い」（中島勝海課長）。パスポートの発行数は、スタートから１カ月を超えた10月4日現在で、2130冊に達するなど予想以上に反響が大きく、今年度分を増刷するという。
また来年度以降、独自の特典サービスを検討している自治体も多く、同課では「各市町村の取り組みによって健康診断の受診率向上や、産業振興にもつなげたい」として、協力店なども拡大していく方針だ。
2016（平成28）年8月14日（日）付
立川市のJR立川駅北口西地区で進められてきた市街地再開発事業が4日、完了した。街の中核を成す大型複合施設の整備をはじめ、利便性が格段に向上する同駅には、市内外から訪れる人の増加が予想され、駅周辺の”にぎわい”がさらに増すものと期待されている。
JR立川駅北口西地区の市街地再開発事業は、0.7ヘクタールのエリアに店舗や住宅、行政の窓口などが入る高層の大型複合施設をはじめ、駅の南北をつなぐ自由通路と改札口の新設に伴う利便性の向上や、多くの人々が集う交流広場などを合わせた便利でにぎわいのある街を生み出すもの。
“街の顔”となる高さ約130メートルの再開発ビル「立川タクロス」（地上32階、地下2階）は、駅に隣接していた旧第一デパートの跡地に建設された。3階部分には、円形のデザインが目を引く屋根付きの「タクロス広場」（約1000平方メートル）を設置。この広場には簡易ステージが設けられ、コンサートなどイベントの開催にも利用できる。
駅の南北を結ぶために設けられた新たな自由通路は幅9メートル、長さ115メートル。これにより駅のコンコース（ホールを兼ねた広い通路）内を通ることなく移動できるとともに、新設された北改札口から多摩都市モノレールの立川北駅に向かうには、新自由通路を使うと便利なため、既存通路の混雑緩和が見込まれるという。
また、これまで市女性総合センターで業務を行ってきた市の「窓口サービスセンター」が立川タクロス1階に移り、9月28日にリニューアルオープンする。サービスセンター内には、立川の魅力を広く発信する観光案内コーナーも開設される運びだ。
このほか、立川タクロス2階には駅利用者や買い物客らの利便性に配慮し、800台の自転車を収容できる駐輪場も整備された（10月1日開業予定）。市再開発課の武藤吉訓課長は「人の流れをより良くすることで街に多くの人たちが集い、生まれたにぎわいが街の持続的な発展につながるように取り組んでいきたい」と話している。
党市議団（福島正美幹事長）は、今回の再開発事業について何度も議会で取り上げ、実現を後押ししてきた。2012年の定例会では、イベントなどが行えるような公共空間の活用策について質問。さらに、窓口サービスセンターへの観光案内コーナーの開設なども求めていた。
福島幹事長は「再開発事業で実現した成果を生かしつつ、今後も立川らしい街づくりを推進するため、力を尽くしていく」と語っていた。
2016（平成28）年7月1日付
埼玉県吉見町は4月から、より多くの人が手軽に町の情報を得られるよう、スマートフォンやタブレットなど端末用の無料アプリ「i広報紙」による「広報よしみ」の配信を行っている。公明党の秋山真美町議はこのほど、町の担当者と今後の取り組みについて意見を交わした。
このアプリは民間企業が運営。利用者は、設定した自治体の最新号を自動的に受け取れるほか、気になる記事を取り置いて保存もできる。席上、秋山町議は「広報紙を入手できない人に町の情報が届くよう、アプリの利活用促進に力を注いでほしい」と述べた。これに対し、町の担当者は「若い世代へのアプリの普及も含め、周知を図っていきたい」と応じた。
同席した党員の松宮良平さん（62）らは、「いつでも見られて便利。知人にも登録を勧めたい」と話していた。
秋山町議は2015年6月定例会で、同アプリの導入を提案していた。
2015（平成25）年9月27日（日）付
連帯保証人「都内」から「国内」に拡大
立川市では今年5月、市営住宅条例施行規則が改正され、連帯保証人の住所または勤務先の範囲が「都内」から「国内」へと広がった。
公明党の大沢純一市議はこのほど、担当者から説明を受けた。
市営住宅の入居を希望する生活困窮者から「都内在住の連帯保証人がおらず、入居を応募することすらできない」との声が上がっていた。こうした声を聞いた大沢市議は、今年3月定例会で「都営住宅のように、連帯保証人の要件を日本国内に在住の人まで広げるべきだ」と訴えていた。
大沢市議は「公営住宅は自力で住まいを確保できない人のためにある。今後も改善に尽力していく」と語っていた。
