災害対策

この（砂川町7丁目・8丁目）地域の雨水は空堀川へ流さなくてはならないという計画ですが、そのためにはそこに至る武蔵村山市、東大和市の協力を得て、東京都と一緒にやらなければならず、立川市単独ではできないためにこれまで進みませんでした。

立川市議会でもこの20年間、多くの議員が党派、会派関係なくこの問題の解決を訴えてきました。この地域の実情を見たときには、誰だってどうにかしなければいけないと思わざるを得ないと思います。

多くの先輩議員の御努力と、行政としても粘り強く各所に働きかけていただいたおかげで、やっと緒につきました。

どうかこの機会を逃さずに、立川が主導して取り組んでいただきたいと思います。

応急仮設住宅の設置に当たっては、被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。オープンスペースやさまざまな公園などの活用、あるいは国有地の活用などを国や都とも連携をとって早期に決めるべきです。

地域防災計画では、その想定として、立川駅の駅前滞留者、これは立川駅から４キロ平方メートルの中にいる滞留者ということですが、これがおよそ１万7,300人とされております。計画で想定されているとおり、震災が冬に起こった場合は、屋内への速やかな誘導が必要になります。

災害発生時には、さまざまな場所で人手不足が起こることも予想されます。こうしたときに、例えばこの誘導について、あらかじめ設備を整えておくことで、職員のマンパワーをほかの作業に回すことができると考えられることから、そういった技術の御提案をしたいと思います。

災害の停電時に自動で点灯する街路灯です。