日常活動

大沢純一の日頃の活動について報告します。

日常活動

2017/07/27 市政報告会を開催

公明党第6支部の市政報告会を上砂会館で開催。
平日の夜にもかかわらず、60名を超える方々にお集まりいただきました。

私からは第2回定例会で行った一般質問について報告をしました。

今回の議会では、私は自殺対策を中心に質問しました。

日本では自殺者が急増したのが平成10年3月です。この年に年間3万人を越えました。今から約20年前、このときに何があったか。
平成10年3月というのは、年度で言えば平成9年度。じつは平成9年の「今年の漢字」は『倒』、倒産の倒です。山一證券、拓銀の経営破綻があったのがこの年です。その決算が平成10年3月。つまり主に経済的な理由から自殺者が急増してしまったわけです。
そこから日本ではずっと自殺者がずっと3万人台で高止まりしていました。平成10年に3万人を超えた自殺者は、平成15年には3万4,427人と最多となりました。10年以上3万人を超えていた自殺者数ですが、平成24年にようやく3万人を切り、おととしの平成27年には2万4,025人と、3万人台に急増する前の平成9年の水準に戻ったことが公表されています。

自殺者数を減らすことができた要因は、国が平成18年に成立させた自殺対策基本法ができたことによります。自殺対策基本法によって我が国の自殺対策は大きく進みました。

その自殺対策基本法が昨年改正され、市町村にも自殺対策計画をつくることが義務化されました。

なぜ改正されたかというと、先ほど申し上げた通り、我が国の自殺対策というのは効果あるというのが実証されています。しかし、どう効果があるのか、というのは実は分かっていない部分があるんですね。
人口5万人以下の農村部では効果あるというのが分かっています。でもそれ以外では効果が分からない。この立川市のような都市部でも分からない。
だから今度は、国一括でなくて、市町村ごとに地域の実情にあわせた計画をつくって検証していく、というになりました。

実は立川市では年間40人くらいの自殺者が出てしまっています。例えば去年、本市内に限っても、家族間の人間関係が原因と思われる自殺や介護を苦にしたと思われる自殺などが報道もされました。

自殺対策によって自殺者が全国的には減ってきましたが、では立川ではどうなのかというと、ここ10年ずっと横ばいです。

自殺した人の遺族、これを自死遺族といいますけれども、1人が自殺することによって生まれる遺族の数は、研究による推計では4.78人、約5人ぐらいとされています。立川市では年間40人前後という、そういった数字になっておりますけれども、40人が自殺することによって、その5倍近く、計算すれば200人ほどが毎年遺族となり、その周辺にいらっしゃる方、その数倍の友人ですとか知人が悲しみに暮れている、こういう状況になるわけで、大変痛ましい状況が実は毎年この市内で起こっている、こういうことでもあろうかと思います。

市内の交通事故は自治会や交通安全協会、学校、PTAさらにはご家庭での教育など、いろんな方のご尽力で確実に減ってきました。
市内の交通事故件数は平成17年1644件だったのが、その10年後の平成26年には892年と半減している。

同じように自殺者数も、この立川で減らしていきたい。なくしていきたい。

自殺に至るには、平均4つの悩みをもっているという調査結果があります。
これは裏を返せば、この4つの悩みのどれにも行政に相談をできなかった、あるいは行政が手を伸ばせなかった、ということです。
一つでも悩みの相談ができれば、そこから他のことも解決に迎えたかもしれない。
自殺に至ってしまった、ということはそうした個別のセーフティネットにもれがある、ということだと思います。
ですから自殺対策は、究極のセーフティネットだと思っています。

 

さらに今日の市政報告会には、今月2日に投開票が行われた都議会議員選挙で世田谷区かた北多摩3区へ選挙区をくら替えして当選した、中島よしお都議会議員に出席いただきました。

中島よしお都議会議員からは公明党の結党大会で掲げられた「大衆福祉の公明党」「日本の柱 公明党」との言葉に言及。今回の選挙にあたり、あらためて議員としての初心にかえり選挙活動を行ったとの話とともに、都政について報告がありました。

2017/07/26 東立川自衛隊夏まつり

毎年恒例の「東立川自衛隊夏まつり」が今年も陸上自衛隊東立川駐屯地で行われました。

地域の理解と親睦のため、自衛隊駐屯地ではこのような地域に開かれた行事を積極的に行っています。

2017/03/18 上砂会館講演会「モラル・ハラスメント」及び「ドメスティック・バイオレンス」について

本日夜は、地元の上砂会館で行われた講演会に参加。『「モラル・ハラスメント」及び「ドメスティック・バイオレンス」について』と題して弁護士の露木肇子先生が講演しました。

露木弁護士はドメスティック・バイオレンス(DV)問題を専門分野とされており、実際にDV被害にあった際の実務的な面からの対処方法を学ばせていただきました。

内容は資料に詳しく載っていますが、その中でいくつか備忘録的に書きます。
・DV、モラル・ハラスメントで離婚をのぞむなら、その前に別居が必要。また別居期間の長さも重要。これが裁判所が離婚を認める要件となる。
・別居にあたり、加害者の許可を得る必要はない。別居は正当防衛の一つである。
・離婚をのぞむ場合は、まず弁護士に相談する。
・DVでの離婚の際の慰謝料は、50~400万円程度。DVが20年以上続き、診断書が束になったようなケースで慰謝料が400万円との判決。
・調停離婚を申し立てる際の費用は約2,200円。調停で成立しない場合、多くは和解勧告になる。
・DVなどにより、その後の住所を隠す必要がある場合は、移動先の住民票を本当の住所にしないほうがいい。実家あたりにしておくのがベター。
・DVで配偶者からの暴力から逃れるために保護を求める場合でも、1度くらいの暴力だと保護命令が出るのは難しい。2度以上の場合になるが、このときは是非弁護士に依頼してほしい。

こうした実務的な話はなかなか伺う機会がなく、大変勉強になりました。
ちなみに露木弁護士はモラル・ハラスメントから逃れるための「実践ガイド」も出版されているようです。

2017/03/18 BONDプロジェクト代表・橘ジュン氏の講演を聴講

「10代、20代の生きづらさを抱える女の子のための支援」を掲げるNPO法人BONDプロジェクト。
その代表を務める橘ジュン氏の講演が本日、武蔵野市「武蔵野プレイス」で行われ、参加しました。

この講座は武蔵野市主催の市民こころの健康支援事業として開催され、本日のテーマは「自殺対策」。
死にたい、消えたいと考えてしまうような状況にいてもなかなか声を上げられない少女。そもそも声をあげるという考えにも至らないまま、行政の制度からこぼれ落ちてしまう若い女性たち。たとえば性暴力を受けて妊娠の可能性があっても、病院に行くと保険証を使うので親にバレてしまうから診察にかかることもできない。学校にもアルバイトにも行きたいけれど、様々な理由で家には帰りたくないという状況で児童相談所に入る対象にもなれない。BONDプロジェクトそういった女性たちを支援している団体です。

2月26日のNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」でこのBONDプロジェクトの活動が放送され、講座では最初にそれを視聴。この中でBONDプロジェクトが信念としている『生きようとする力を信じる』という言葉に強く感銘させられました。

その後、橘氏の講演に。

BONDプロジェクトの活動の大きな柱の一つが繁華街での声かけ活動ですが、これは必要にかられて行っているものだそうです。
なぜなら、それまで行政などへの相談が必要だと考える少女たちに、相談窓口を情報提供してもなかなか訪ねてくれないという現実があるから。
今まで信じられる大人がいなかった。誰かに助けを求める声を上げるなんて考えたこともない。そういった少女に自分ひとりで相談に行かせることは大変難しく、たとえ行くことができたたとしても、しっかり話せないことも多いそうです。
そういったことから、支援が必要と思われる少女のところに自ら会いに行き、支援に繋げるという活動をしています。

「(支援が必要な)こういう子に出会いたい」というアンテナを立てながら街を歩く。最近では外見で判断することも難しく、一見何の課題も抱えていないような子も多くなっているとのことでした。しかし実際にそういう子に出会えたときに「見つけてくれてありがとう」と言われたこともあるといいます。

このような支援を必要としている少女たちは自己肯定感が持てないことが多いそうです。そのため虐待や性暴力を受けていても、自分が悪い、もっと辛い思いをしている人がいると考えてしまい、なかなか相談に至らないということでした。

そのためにメールや電話、フリーペーパーやイベントなどいろいろな手段を使って、そうした女性たちの声を聴き、情報を伝える活動も行っています。

そのような環境にある少女、女性にとってはなによりもまず居場所が不足している。被害が起こる前の居場所であり、いざという時の避難場所であるシェルターがないのが現状ということでした。とくに行政の対応は「時間がかかる」とのこと。具体的には週末の相談に対して「月曜日に再度来て」ということであったり、また「警察に行って」というものであるように、即刻対応するという行政はとても少ないという指摘がありました。「夜の街で一晩で人生が180度変わってしまう子たちをたくさん見てきた」という現実のもとで、行政の対応はどこも不十分だということ。また制度としても「犯罪被害者支援というものはあっても、犯罪に巻き込まれてしまう前の支援がない」ということも言及されました。

ネグレクトを受けていて、掃除も洗濯もしたこと(されたこと)がない。
常に暴力を受け続けていて、これまで平穏な時間を与えられたことがない。
危害を加えたり利用する大人以外に出会ったことがない。
・・・信じられない思いですが、こういった環境にある若い女性が現実にいるということです。

今回この講演に参加し、行政の支援のあり方をあらためて考えさせられました。初めて知ることも多く強い衝撃を受けました。講演のなかで、自己肯定感の低さは日本社会全体の問題だとも言われていましたが、次の日本をつくる世代にどうやって信じられる社会をつくっていくのか。政治の大きな課題でありますが、そのためにも足元からできることを、これから行っていきたいと思います。

<資料はこちら>

 

 

2017/02/20 小学校集団食中毒問題で緊急要望書を提出

本日、立川市小学校給食の集団食中毒と思われる問題で、公明党立川市議団として副市長、教育長に対して緊急要望書を提出しました。要望では徹底した原因究明と再発防止に加え、児童に対する十分な心のケアを行うよう求めました。