【環境建設委員会】大阪・高槻市 雨水対策アクションプラン(2017/10/12)

【日時】 平成29年10月12日(水)10:00~12:00
【視察先】 高槻市役所(高槻市桃園町2-1)
【視察者】 佐藤寿宏委員長、大沢純一副委員長、梅田春生委員、永元須摩子委員、福島正美委員、谷山きょう子委員、江口元気委員 全7名
【目的】 「総合雨水対策アクションプラン」視察
【対応】 高槻市都市創造部下水河川企画課・課長 寺町豊 氏、高槻市都市創造部下水河川企画課・課長代理 西田朋弘 氏、高槻市都市創造部下水河川企画課・副主幹 中川大樹 氏

【詳細報告】

「高槻市総合雨水対策アクションプラン」は、ハード対策、つまり下水管や雨水貯留施設の整備とともに、市民の自助や共助も求めるものとなっている。

ハード面では計画降雨量(時間48ミリ)に基づく下水管整備を行ったうえで、豪雨時対策として雨水を溜めるための貯留施設を整備する。
さらにそうした貯留施設でも受け止めきれずに雨水が溢れた場合には、公共施設を整備して流水抑制を行なうこととしている。
それと併せて高槻市ではハザードマップを平成29年6月に更新し、災害に備えた活用を市民に求めている。

今回の視察でとりわけ関心が高かったのが、雨水対策としての公共施設の整備であった。

高槻市では市内の小・中学校の校庭に豪雨時の溢水を一時的に溜められるように整備を進めている。
同じような整備は横浜市でも行われているそうであるが、高槻市の例では、学校の敷地が地形的に傾斜をしていることを利用して校庭に溢水を貯め、周辺に流出しないような対策ということであった。

そのような大規模な対策ではないが、「土のうステーション」も関心が高かった。
立川市でも非常時に土のうを配布しているが、やはり災害は平時からの備えが重要である。
高槻市では市内63ヶ所の公有地に土のうを格納し、地域の防災力としている。
ちなみにこの土のうステーションの設置費用は一基あたり設置費込みで50万円ほどという回答が担当者からあった。

この他、雨水流水抑制と保水のための施策として、希望する世帯への雨水タンクの設置補助(上限1万円)や雨水浸透・保水に効果が高いとして農地などの緑地保全などもこのアクションプランに盛り込まれている。

平成24年の豪雨以降、時間48ミリを超える豪雨は数回で、また短時間だったことから大きな被害は発生していない。
しかし近年の気象状況から将来的な豪雨による被害は当然予想される。
高槻市では今後、都市計画として進める立地適正化計画のもとで中心地に貯留施設を整備した都市の集約も視野に入れているということであった。

【所感】

高槻市内を流れる淀川や芥川といった河川は、ともに市街地よりも水面が高い「天井川」である。
過去には大正6年に淀川、昭和28年に芥川などが台風による大雨で決壊した。
さらに昭和42年の豪雨でも、河川の決壊が起こっており、市民の豪雨災害の意識は高いと思われる。
それが防災のための都市の集約ということにも繋がっていくのであろう。
都市の集約=コンパクトシティというと、どうしても日常生活をもとにしたものという発想になるが、防災を中心においたまちづくりということは重要な視点であると感じた。
校庭を利用した雨水貯留というのも対策として大いに参考になった。
立川市における防災も豪雨対策は喫緊の課題である。今後も様々な施策を参考に、立川市の安心・安全なまちづくりを行ってまいりたい。

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