令和２年第4回定例会（2020年12月2日）
◆５番（大沢純一君）
我が党公明党の山口代表は、今年１月の通常国会の代表質問で、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。
９月に発足した菅政権はこれを受け、10月の臨時国会の所信表明で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言したのは御承知のとおりです。
まだまだ今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために私たちは全力で取り組まなくてはならない状況ではありますが、その傍らで、後回しにしてはいけない大きな課題の一つがこの地球温暖化です。
環境省は、今から10年以上前に作成した地球温暖化と感染症というパンフレットの中で、感染症のリスクは温暖化によって全般的に上昇することが示唆されていると記しており、次のパンデミックを防ぐためにも、私たちは地球温暖化の対策に取り組んでいかなくてはなりません。
そうした中で、このたび政府として掲げた目標は、国内外で大きな評価を受けております。その一方で、その目標は極めて野心的とも評されており、その実現については国民を上げて取り組んでいかなくてはならないと考えます。
そこで、この政府目標を市はどう受け止めているのか、その考え方と取組の現状について伺います。
◎市長（清水庄平君）
まず、温室効果ガスの排出による地球温暖化は、ゲリラ豪雨の頻発等、異常気象の原因とされており、都市型水害等を防止し、持続可能なまちづくりを進める上でも注視が必要であると認識しております。
今回、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするという目標が政府から示されましたので、その目標達成に向けた具体的な方策等、引き続き国の動向を注視してまいります。
◆５番（大沢純一君）
今までいろいろな議員が特に再生可能エネルギーについては、本市で活用可能性が一番あるのはやはり太陽光発電であろうと思いますけれども、そういったことでの導入、また施策の展開を求めてきたと思います。これについて、現在市はどのように考えて、今、市の中でどのように普及しよう、特に公共施設の中ではしようと思われているのか、これについてお伺いします。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君）
再生可能エネルギーの導入推進につきましては、温暖化対策の一つの柱になるものというふうに認識してございます。
その中で、第２次環境基本計画におきましても、公共施設における再生可能エネルギー等の導入検討というのを取組項目の一つと位置づけてございまして、公共施設における再生可能エネルギー導入施設数を現在の５施設から10施設に増やすということを取組指標としてございます。以上です。
◆５番（大沢純一君）
この目標であります５施設から10施設に増やすというところのこの目標の考え方というのは、どういった理由でいわゆる倍にするという、こういったことになっているんでしょうか。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君）
現在５施設、それから倍という形でございますけれども、５年間というスパンの中で、これから新たに開設される公共施設等々の数ですとか、それから５年間で年間１施設ずつですとか、そういった部分を勘案いたしまして５施設増という数値を設定してございます。以上です。
◆５番（大沢純一君）
慎重な部分と現実的な部分とか、そういったことも勘案しながら多分倍だという、そういったこともあろうかと思います。
ただ一方で、今、国が示しているのは、野心的だとも言われる目標をやはりどうやって日本全体で達成していくのか、こういったことも求められている。こういった中では、やはり着実な目標ももちろん必要であろうかと思いますけれども、できるところ、もう少し範囲を広げていくという、こういった考えも必要なんではないかというふうに思います。
その視点の一つがやはり災害時に対する取組だというふうに思うわけです。これまでもそういった点で、特に災害時の電力確保という面でもこの太陽光の問題ですとか、そういったことは取り上げてまいりましたけれども、問題は恐らく費用の面が大きいんだろうというふうに思います。
ただ、現在、例えば大手の民間会社で学校の屋上に初期費用なし、メンテナンス費用なしで太陽光を設置して、平時には事業者からの賃料収入をもらう、災害時には避難所における自立電源の確保となる、こういったような事業を行っているところもありまして、そういった民間の力も使いながら、検討しながらこれを進めていくべきではないかと思いますが、それについて見解をお示しください。
◎環境下水道部長（小宮山克仁君）
公共施設における再生可能エネルギーにつきましては、御指摘のとおり、技術革新と、それから費用対効果、このあたりも踏まえつつ、環境学習だけではなくて、災害対策での活用というのも考慮しながら検討する必要があるというふうに認識してございます。
議員御指摘の先進的な民間活用の事例というのも承知してございますので、そのあたりも研究しながら、機能的、効率的な設備導入というのを検討する必要があるというふうに認識してございます。以上です。
◆５番（大沢純一君）
ぜひよろしくお願いいたします。
第２次環境基本計画では、特に公用車についても低公害車にしていくという、こういったことも記載されていると思います。
そうであれば、この災害時の視点からこの電気自動車の活用ということも当然考えられるのではないかというふうに思いますけれども、これについてはこの後、瀬議員のほうから詳しく質問があると思いますので、ぜひそれに真剣に答えていただいて、ぜひこうした環境の対策について積極的に取り組んでいかれることを望みまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
