児童虐待の実態把握を

令和元年決算特別委員会(2019年9月30日)

◆委員(大沢純一君)

それでは、私のほうから1点お聞かせいただきたいと思います。事項別明細で申し上げますと193ページ、子ども家庭総合支援事業ということで伺います。

資料を出していただきました。公明資料の19番と20番、これについてお聞きしたいと思います。

《資料》公明19 児童虐待通報件数
《資料》公明20 児童虐待の実態(通報件数、内容、加害者分類、通報者分類)

まず、資料19番を見ますと、児童虐待のこの通報件数、これがこの5年で倍にふえております。市のホームページでも、虐待かなと思ったらオレンジリボンダイヤルにお電話ください、こういった記載もあります。立川市のオレンジリボンダイヤル、528-4338で、オレンジリボン運動のホームページのほうにも、迷ったら通報してほしい旨、こういった記載がございます。

私たち公明党もこの児童相談所への全国共通のダイヤル189、この30年度にはこれを無料化するということで国のほうで動きまして、そういった制度が次の年度から始まるという、こういった年でもありました。

その中で、この通報件数、これが現実的にふえている、そうした背景には、この児童虐待、今全国でもさまざま事件が起こって、そのたびに本当に痛ましいこういった思いをすることが最近少なくないわけでありますけれども、その中でやはりこうした児童虐待に対する意識が高まっている、こういったこともあってこの通報、ちょっと虐待かなと思ったらこういった通報をするということで、この26年度から5年かけて30年度まで倍にふえていると、こういった理解だというふうにしておりますが、そういった理解でよろしいでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

この虐待の対応状況の件数の増加というのは、やはり児童虐待防止法ができまして、そういう流れの中で社会的な関心の高まりですとか、マスコミ等いろいろなところで取り上げられておりますので、そういう意味では、そういう関心の高まりの中でのこういう件数になっているのだと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうした意識の高まりの中でこの件数がふえているという御答弁でしたけれども、だとすれば、そこの通報の結果、虐待に当たらないケースというのも当然多くあるはずなんですが、資料20、これを見ますと、この新規虐待受理件数が252件、そして虐待内容と件数の合計が252件ということですと、これは通報されたもの全てが本当に虐待に当たるケースだったと、こういった資料になるかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

こちらにつきましては、新規虐待通告受理件数、例えば30年度で252件として出ておりまして、一度来たものについては、立川市の場合ですと一度全部受理させていただいて、そこから調査が始まるような形でとらせていただいております。

そういう中で、結果的には虐待じゃないということもあろうかとは思うんですけれども、一度は受理させていただいて、緊急受理会議を開いて、その子の状況とかそういうものを確認させていただく中ですので、この段階のときは全て虐待だと。

内容によっては、いろいろなところから相談があるんですが、虐待の受理でよろしいでしょうかということは確認は一応とるんです。でないと、次の子どもへの現認とかそういうことですとか、あと当然お話しをされた方への影響とかをトータルで考えますと、そうすると、その段階では情報提供だけというところもありますので、私のほうでは虐待の連絡があったときには全て虐待と捉えさせていただいて、それで緊急受理会議を開いて対応しております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

もう少しちょっと説明を求めたいんですが、通報すると、どういった内容の通報ですかということでは、例えば心理的虐待に当たるような通報ですという内容で通報を受けたといったときには、ここの虐待内容のこの件数に当たるというような理解でしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)--ということは、その通報する方がどういう角度で通報していたかということがこの内容という、こういった理解でよろしいんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

まず最初に、通報される方からきちんとお話を聞くということが一つです。あと、当然子どもの現認に私たちのほうでまず行ったり、周辺の情報とかいろいろ考えさせていただいて、その場で緊急受理会議のときにこれはこういう虐待だねとか、いろいろなことを話をするかと思っているんですけれども、すみません、その段階で全てどういう種類の虐待かということはちょっと判断できない場合もあろうかと思いますので、それはきちんと御本人に会ったり周辺の話を聞きながら、虐待の内容についてはその段階で固まってくるのかなと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

(出席委員の)皆さんもそうだと思いますけれども、資料請求をするに当たり、資料請求の内容を書きますと、それについてどういう資料を用意したらよろしいでしょうかということでこういったお話をみんな受けると思います。そうすると、こういう趣旨で資料請求するのでこれを求めますということで出てきた結果がこういうことになるというふうに思っているんですけれども、もともと私はこの資料請求をさせていただいた際に、どういう内容でこの資料を求めたかというと、通報、さまざまなレベルあると思います。ですから、そういった市民の関心が高くなったところで、さまざまな方がさまざまなレベルで通報される。本当の虐待もあれば、虐待じゃないケースもこれはそれぞれあるはずであって、そういったところで言うと、実際に市民がすごい意識を高めていただいて、いっぱい通報するけれども、例えば500件通報した中の200件が本当の虐待だったんですよというような、そういった資料を求めたところ、この数字が出てきたことになるわけなんです。

今お話があると、通報した件数が252件だけれども、その中で虐待に当たったケースもあるけれども、ないケースもあるということでお話があったんですけれども、だとすると、これはいわゆる通報された件数であって、実際にこの中で虐待に当たっていた、本当の虐待であったと判断されたケースというのはどのくらいあるんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

すみません、仕組み的には、虐待の通告があったときには、基本的に全部虐待として受理させていただいています。

ただし、そのときに御本人のほうからこれは虐待の、要は虐待の通告になりますと、もうすぐ緊急受理会議、その後原則48時間以内の子どもの現認とかさまざまなことをすぐ対応できる。だからそれは、一度そういう形で動く場合には、やはり虐待として一旦は受理して職員が対応させていただいております。

通報を受けたときに、お話を市に、こういう子どもがいるんだけれどもという御連絡という場合もあったりすることがあるんです。そのときも、当然そういう状況によって、当然そういう情報があれば私たちのほうでそれなりの判断をさせていただいて、それは虐待であれば虐待だろうし、その子どもの置かれた状況で、しばらく様子を見るとか、見守りがある程度できるんであればそういうところで見守りをしていただきながら、また何か傷跡ですとか、何か変わったことがあれば改めて御連絡くださいというふうな、そんな仕組みにしております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

さらに説明を求めたいと思うんですけれども、今のお話ですと、虐待として通報されたら全て虐待としてカウントするというようなお話だったと思います。

私も通報したことあります。ただ単に、どことは言いませんけれども、すごい赤ちゃんが泣いている、ずっと泣き続けていると。ですから、それはどう考えてもちょっと不安だなと思って、何もなければいいけれども、あったときに不安だなと思って通報したら、確かに48時間以内に対応していただきました。結果、私が聞いているのは、そのときには、いえ虐待には当たりませんでしたということで、そこは一安心したんです。

だから、そういうケースだってあろうかと思います。その入り口のところで、いや通報があったから、いやそんなの虐待じゃありませんからと言って相手にしてくれないよりははるかにいいというか、当たり前なんですけれども、対応していただくことは本当にありがたいことなんですが、いわゆる対応したら全て虐待という話になってしまうと、これはこれで実際の状況というのはつかめないんじゃないかと思いますが、改めて、通報した件数イコール、市民が通報したらそれは全部虐待というふうにとられると、市としてはカウントすると、そういうようなお話でよろしいんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

通報された方の通報の仕方にもよろうかと思うんですけれども、通報した方が少しそこまではと言ったとしても、通報を受けた職員のほうがこれはちょっと違うなというふうなことになると当然虐待として受けますし、そのお子さんの置かれた状況が見守り、ないし御本人がそこまでを求めていないということであれば、そこのところは緊急受理会議等を開くところまでは至っていないです。

私たちのほうで虐待としてこういう形で分類させていただいて、結果的に結局そのお子さんの生活の状態というか、そういうものは動いておりますので、結果的にそれは虐待ということでなければ援助終了とか、そういうふうな形で終了になろうかなと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

部長に聞きます。ここまでの答弁でいいでしょうか。ちょっと確認しておいてください。

全部通報したものは虐待に当たる、ただ人の通報の仕方によっては当たらない。よくわからないんです。市民が通報の仕方を考えなくちゃいけないんですか、選ばなくちゃいけないんですか。市民がこうやって、いわゆるとられ方によってこれは虐待に当たるとか、虐待に当たらないとか、通報であるとかないとかというのを、それは市民側のテクニックによらなくちゃいけないんですか、これは。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待の通報を受けたときには、恐らく職員のほうでもかなり広く深くお聞きするんだろうなと思っております。そういう中で、御本人の意図にかかわらずこれは虐待だということであれば、当然それは虐待として計上するということはあろうし、御本人さんがそこまではいかないということであれば、それは必ずしも私たちのほうでそれを虐待として受理はしていないという状況です。以上です。

◆委員(大沢純一君)

では、そのもとに繰り返し聞きます。

252件、去年通報がありました。一応それを全部虐待という前提のもとに駆けつけていただいて調査しました。そのうちに虐待と判断された件数というのは何件あるんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待と判断しておるのは、こちらにお示ししているように252件のうちの全部を252件判断しています。

その後、調査して、当然そのお子さんの状況について見ていって、結果的に虐待というところまでの案件でなければ、それは要支援家庭というふうなところで見守り支援するとか、そういうところに落ちていくというか、援助がその段階で様子を見ていくようなところで支援をしていくことになっていきます。以上です。

○副委員長(わたなべ忠司君)

暫時休憩いたします。
〔休憩 午後2時47分〕
〔開議 午後2時49分〕

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

すみません、児童虐待の実態の中で、通告受理件数というのはここで252件とお示ししているんですけれども、結果的に御本人の話の中で虐待にまで至っていないとかグレーという部分につきましては、申しわけないんですけれども、こういう形で集計等はとっておりません。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

説明が不十分で大変申しわけございません。

通報というか、市民の方から連絡を受けた中には、この252の虐待の受理として扱ったもの以外に、先ほど来委員が御質問のように虐待に当たらないケースも含まれて、別に、この252以外には含まれております。その分も含めた総トータル何件連絡を受けたかというのは、ちょっとそれ以外の、通告に当たるもの以外はちょっと把握、集計していないというところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

通告の私の文章の拙さだったのかはわかりませんけれども、再三、いわゆる通報された、何件連絡があったのか、そのうち虐待という判断をされたのはどういうことだったのかというやりとりを再三させていただいた上で、通告になかったからというような答弁であれば、何のための通告なんだと、そういう話になりますね。

そもそもの資料を正確にやってくださいよという以前の話で、こっちの通告の意図も伝わらない。それで審議ができるんですかという話なんですよ。

平成30年度、9月の一般質問で同様のことを門倉正子議員、一般質問でしております。それについてちょっとこの後聞くんですが、じゃ通報件数がわからないということの前提で、今252件は、通報がこの252件以外にたくさんあったと、500件だか1,000件だかわかりませんけれども、通報はあった、そのうちの虐待と判断されたのが252件だったというような理解の中でこの話を進めますけれども、そのうち虐待に当たったということで、先ほど御答弁ありました。

その次の段階、虐待に当たったということがわかった段階で、この後、虐待と判断された場合は、その後また市としてどういうような対応をされるのでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待の通告があった通告先にもよりますが、基本的にはまずそこのところで子どもの現認をしていただく。当然、私たちのほうでも重篤であれば、そこの場に出向いていって子どものことを現認いたします。

その後、保護者への対応となりますが、なかなかすぐ保護者に行って、訪問に行って、これは虐待に当たるよというふうなところまで、重篤の度合いによって保護者のところへも行ったりするんですが、まず最初に子どものことの現認に行って、そこで私たちのほうでは子どもの傷あざの状態とかを確認させていただきながら、毎週木曜日に支援会議というのをやっているんですが、その子の状況の確認をしながら、どういう方向でこのお子さん、御家庭を支援していこうかということについてケースワークしながら考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

その後、現認しながらだと。状況をそのまま判断、確認しながら、その御家庭の様子を見きわめる場合もあれば、その後一時保護に至るケースもこれはあると思います。一時保護というのは、やはり親から、またそういった関係者から緊急に離さなくちゃいけない、そうしないと子どもの命が守れないということで、これ一時保護する、こういったことになるわけなんですけれども、そういった一時保護件数、この30年度、何件あったんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

一時保護の件数自体は、申しわけありませんが、数字として子ども家庭支援センターが何件かかわったのか、何件そのまま子ども家庭支援センターから一時保護されたかというのは、申しわけありません、把握しておりません。

ただ、児童相談所のほうで、全体でいきますと10件から15件程度が虐待での一時保護をしているのかなと考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

平成30年度の9月の一般質問で門倉議員が同様の質問をしました。これも先ほど申し上げました。そして、一時保護された人数を聞いたところ、部長からは
平成29年度で27人、そのうち虐待相談によるものが15人と聞いております。
--というような答弁ありました。ということは、この答弁も不完全な答弁だったということですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

その9月議会で一般質問のときにお話しいただいたことは児童相談所に確認させていただいたところがあります。

改めて、今回ありまして、児童相談所のほうでは、児童相談所が出している事業概要、その中でお示ししているということで、立川市の子どもたちが具体的に何件きちんと一時保護しているかというところまでは、ちょっとそこのところは公的には出しているものではないというのが児童相談所のお話だったので、今回は出すことができませんで、あくまでも児童相談所では毎年出している事業概要の中で、その中には立川児童相談所全体のものは出ているんですけれども、細かく立川市ということまでは出てはいない状況です。以上です。

◆委員(大沢純一君)

今の課長の答弁では、立川児童相談所としての件数は出ているけれども、立川としての件数は出ていないというような話、一方で、課長は29年度は27人、そのうち虐待相談によるものが15人と聞いているというような答弁、この整合性はどうなんですかと聞いているんです。(「部長とか理事者がちゃんと答えなきゃだめだよ、これは。課長の責任じゃないから、それを管轄している人は誰かってことだよ」と呼ぶ者あり)

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

大変申しわけございません。

30年度については今は一時保護の数字については手元に把握しておりませんので、そのことは確認はしてまた御報告を差し上げたいと思います。

先ほど来お尋ねの数字の扱いにつきましては対応が不十分なところがありましたので、そこは省みて改善していきたいというふうに考えております。大変申しわけございません。(「休憩したほうがいいよ」と呼ぶ者あり)

○副委員長(わたなべ忠司君)

ちょっと整理させていただきます。暫時休憩いたします。
〔休憩 午後2時57分〕
〔開議 午後3時14分〕

◎副市長(大霜俊夫君)

先ほど来、大沢委員の児童虐待の実態を含めまして資料に基づいて御質問いただいて、児童虐待についてはいろいろな事件があって、今世間の耳目を集めているというような内容であるということは十分承知しておりまして、また大沢委員のほうでも、それに対して立川市の実態というのはどうなのかというようなことを主眼として資料要求なさって、私どももそれに応えたつもりですけれども、どうもやりとりを聞いていますと、委員がお尋ねになって、なおかつその数字をもらって、立川市の実態というのはいかなる状態なのかということに議論をめぐらすための資料としては大変不足していたというふうに考えてございます。その点については申しわけなく思ってございます。

ですので、きょう担当に今聞きましたところ、30年度の資料は職場に戻らないと今すぐ出てこないということなので、恐らく、先ほど来のやりとり、私もそう思って聞いていましたけれども、全体件数が252件でというふうな話だと思って聞いていて、委員がおっしゃるように全部が虐待なのという話だと、門倉議員の一般質問に答えた数字と違うロジックでつくられているではないかというのは私も聞いていてわかりました。

ですので、立川市における虐待、本当に一時保護まで必要な虐待というのは立川市でどういう推移をしているのかというのが委員の資料請求の趣旨であるし、立川市の児童虐待の実相を改めて把握するにはその数字がなければできないというような趣旨で承りましたので、その辺を中心として、戻りまして、改めて資料を委員会のほうに提出したく考えておりますので、御容赦いただきたく思います。

資料のやりとりというのは、委員会の運営上大変重要な要素を構成しているにもかかわらず、やりとりの中で少し行き違いになっているということについては私どもの説明責任の至らなさというふうに考えてございますので、その点については改めて陳謝申し上げますので、今言ったような話で御容赦いただければというふうに思っております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今、副市長のほうからありました。御容赦というふうに言われましたけれども、先ほど来申し上げているとおり、これ、児童虐待というのは本当にもう今社会問題化している、先ほど副市長もおっしゃっていただきました。それを立川から絶対起こしてはならないと思っているんです。ずっと市長は子育てということを、この選挙中もそうですし、これまでもずっと言われてまいりました。それは待機児童のことだけじゃないのは重々わかっていただいているというふうに思っております。

その中で、今そんなに難しい話をしているわけじゃないと思うんです、この答弁というのは。通報に至った件数が何人なのか、そのうち虐待だった件数は何人なのか、実際の一時保護まで至った件数は何人なのか、それが立川でふえているのか、減っているのか、それというのは本当に私たち市民の命を預かる議員としてやらなくちゃいけないことなんですよ。それが、ずっと求めていて、平成30年、帰ったらわかります、そんな資料の出し方はやはりあり得ないんですよ。

ここまで言っては詮ないですけれども、改めて出していただけるということですので、ただその、先ほど生活保護の質疑もありました。この虐待というのは、ただ単に親がどうということではなくて、これは社会的な要因が本当に大きいと思っているんです。経済的な状況なのか、それとも就労状況の問題なのか、虐待の連鎖なのか、そういったことだって今後把握していかなくちゃいけない、そのように思っておりますし、その中で、昨年、30年度の一般質問の中では、門倉議員に対する答弁というのはこの立川児童相談所からの数字だったというふうにも聞いていますけれども、この児童相談所の報告、これもしっかりここを連携していただいて、立川児童相談所の案件の中でしっかり立川市で何件あったのか、これはしっかり情報提供を求めなくちゃいけないと思います。それは個人情報に基づくところは言えない部分もあるでしょう。ただ、実態掌握をするという意味では、何件あってどういう状況だったのか、それを個人にひもづかなくてもできると思います。

なので、そういったことをしっかりやっていただいて、今後私たちはこれをしっかり審議していかなくちゃいけないので、その資料が出るということでしたらそれを待ちたいと思いますけれども、ぜひそういった、命を守る、そのためによろしくお願いします。以上です。

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