2016年11月30日から12月19日まで開催された平成28年第4回定例会の一般質問では、
（１）若い世代の定住
（２）自殺対策
（３）公営住宅の今後のあり方
について質問をしました。
ここでは（１）若い世代の定住について報告します。
立川市で2016年5月より販売を開始した「プレミアム婚姻届」が好評です。そこで人生の大きな記念に際して本市を選んでいただいた若い世代に対して、プレミアム婚姻届の購入時に積極的に定住アピールをすべき、ということを今回要望しました。
さらに、結婚したくても経済的に踏み切れない人に対して、現在、国が「結婚新生活支援補助金」を用意しています。新居購入や引越し費用などに使えるこの制度を立川市でも導入すべきと要望。導入の可能性について検討する旨の答弁がありました。
また、立川市に住んでいながら入園料がネックとなり国営昭和記念公園を頻繁に利用できない、という声を市民の多くの方からいただいており、それについて子育てや教育環境の面から行政の補助を要望しました。これについては実現の可能性について研究していきたいとの答弁でした。
最後に、かねてより実態調査として、立川市への転入者と立川市からの転出者に対してその理由を訊くアンケート調査をすべきと主張してまいりましたが、今回重ねて求めました。じつは以前、転出のみのアンケートを実施したようですが、結果を出せるような回答を得られませんでした。今回の質問でようやく、25歳から39歳までの若い世代に対して転入出アンケートを行っていくことが示されました。
平成28年 第4回定例会（2016年12月6日） 議事録より（大文字は編集で追加）
◯6番（大沢純一君）
現在、本市では多くの市民活動が行われており、 その活動に行政が支えられている、このことに異論 はないと思います。特に、その中心的な存在である と言える自治会の加入促進については、議会でもた びたび議論となっているところです。
そうした地域 活動を継続していくためには、まず現在の住民に対 して加入を求めていくことは第一義だと考えます。 推計以上に人口が減少しているとはいえ、当面は、 現在の住民に対してアプローチをし、継続的な加入 があれば問題はないと思います。 しかし、中長期的に地域活動を支える市民構造を維持し、活性化させるには、どうしても若い世代の転入が求められるのではないでしょうか。さまざま な識者も、活性化しているまちの条件は、住民の新陳代謝、つまり新しい住民が入ってくることだと述べております。
また、昨日も、本議会において市長より、今後の本市生産年齢人口の減少についても懸念が示されたところです。 そのような認識のもと、若い世代の転入、 定住施策について、市の見解を伺います。
プレミアム婚姻届購入者へ立川市の定住アピールを
現在、本市でウエディングシティという取り組み を行っております。これは立川市を人生の記念の場 所にしてもらおうというもので、大変すばらしいも のだと思います。プレミアム婚姻届も好評とのこと ですし、先日はこのプレミアム婚姻届を提出された 方々の写真撮影が行われ、これも多くの参加があっ たということで、さまざまな工夫をされております。 本市のイメージアップにも大きく貢献している。
御承知のように、婚姻届は住んでいる場所に提出 しなくてはいけないわけではありません。全国どこの役所でも提出できます。立川市外に住ん でいる方も、このプレミアム婚姻届を買って立川市 役所に提出できるわけです。
そういった方、そ こまでしてくれる方というのは、やはり本市に何らか の魅力を感じてもらっているのだと思います。せっ かく立川市に興味を持ってもらった、それも人生の転機に本市を選んでもらった、そこまでの気持ちを持 っていただいている方に対して、言葉は悪いかもし れませんが、捕まえる、逃がさない、こういうこと を考えるべきだと思います。
そのためには、本市のアピールをしっかりする。
婚姻届の提出時もそうですが、プレミアム婚姻届の購入時、必ずしも購入した方が本市に提出するとは限らないわけですから、そういった購入時にも本市への転入、定住をアピールするのは絶好の機会だと思います。そういった定住を促すような案内という のは現在行っているのでしょうか。
◯総合政策部長（小林健司君）
プレミアム婚姻届 の販売の際には、本市へのプレミアム婚姻届の提出 者に対する特典提供として、たちかわの輝く個店受 賞店舗からのサービス案内のチラシを同封しており ます。この取り組みは、婚姻届の提出に本市を訪れ るきっかけをつくり、交流人口の増につながるもの と考えております。定住に直接つながる取り組みに ついては行っていないところでございます。
◯6番（大沢純一君）
今お答えいただいたとおり、 現在のところはやっていないという、こういう状況 なんです。ここでも今おっしゃっていただいたよう な、やはり輝く個店でのサービスなど、交流という 側面でのサービス、こういうことになっております。
ですが、今後はやはり、先ほどから申し上げていま すとおり、若い世代の転入促進というものに取り組んでいかなければならない。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、25歳 から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、 結婚できない理由として、適当な相手にめぐり会わ ないことや異性とうまくつき合えない、そういった 理由とともに、結婚資金が足りない、ということが上位になりました。これは、男女とも上位は同じ理由です。
さらに、これを結婚意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるのかということで尋ねると、結婚資金、これは挙式や新生活の準備のための費用ということで、この結婚資金 との回答が男性で43.5％、女性で41.5％に上り、こ れは断トツです。ちなみに、その次が結婚のための住居との回答で、これも男性で19.3％、女性で 15.3％に上るという、そういった結果が示されております。
結婚新生活支援事業費補助金の活用を
「制度導入の可能性について検討したい」
そうした中で、国としても、市町村が新婚世帯を支援する事業を実施している場合に、それに対して ４分の３を補助するという結婚新生活支援事業費補助金という事業を行っております。この補助金の支給要件は、新居の購入や家賃、引っ越し費用などが 対象とされており、新婚生活を始めるに当たっての住居のための費用を補助する、こういった事業にな ります。
本市としては、若い世代が結婚した後に転出してしまうという課題があります。また、出生率の向上を目指しておりますが、その前段として若い世代が結婚に踏み切らなければ、出生率の向上も難しいわけです。
これまでのいろいろな施策は、高齢者に対してであったり、あるいは子育て世代に対 してであったりして、若い世代に対する施策という のはやはり圧倒的に少ないのが実情だと思います。
その中で、ぜひ次の世代が新しい人生の一歩を踏み出す、そうしたきっかけになるこの事業を活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯総合政策部長（小林健司君）
国のまち・ひと・ しごと創生基本方針2016においても、人口移動の面 では東京一極集中傾向が加速しているとしておりま すが、これはあくまでも23区を中心としたことであ り、本市も23区に若い世代が転出している状況にあ ると認識してございます。 御紹介いただきました結婚生活支援事業につきま しては、本年11月１日現在で、東京都内での自治体では実績はございませんが、地方都市での事業実施 効果を検証し、制度導入の可能性について本市でも検討してまいりたいと考えているところでございま す。
◯6番（大沢純一君）
今御答弁にもございました けれども、現在、この事業が交付決定されている自治体というのは、本年28年度の1月1日現在、全 国で125自治体。決して多いとは言えないのですが、その理由は、この事業自体が国の2015年補正予算で盛り込まれたものであり、なかなか知られていないんですね。先ほど答弁にもありましたとおり、都内で実施している市町村もまだありません。
そうであるからこそ、いち早く本市が取り組むことは若い世代に対する大きなアピールになると思います。
私たち公明党青年局が、本年前半に全国で「VOICE ACTION」という政策アンケート調査を行い、この立川市内でも各所で行いました。全国で1,000 万人以上の方に伺った中でも、婚活や新婚世帯の支 援を求める声は大変多くありました。
ただいま検討するという答弁がありましたが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
子育て、教育環境として昭和記念公園の入園料補助を
前回の第３回定例会の一般質問で、公園整備につ いてお伺いいたしました。その際、その関連につい て次回伺うということを申し上げましたので、ここ で若い世代に対する施策という角度で質問をいたし たいと思います。
前回の一般質問で、公園整備について、本市緑の 基本計画では、目標年次とされる平成32年、これは 2020年東京オリンピック・パラリンピックの年です けれども、このときまでに公園の面積を１人当たり 16.5平方メートルにするという計画であることを確 認いたしました。さらに、この目標に対しては、現 状の1.7倍の公園整備が必要との御答弁があったと ころです。
そこで伺いますが、現在、本市の公園の維持費と いうのは年間幾らかかっているのでしょうか。
◯基盤整備担当部長（吉野晴彦君）
平成28年度に おきます光熱水費、修繕料、委託料や工事費などの 公園管理運営にかかる維持管理費の合計ですが、３ 億5,233万円となっております。以上です。
◯６番（大沢純一君）
公園整備の計画としては、 現在の1.7倍の公園をつくる必要がある。これは現 在の人口をもとにした数字で、人口が減れば必要な 公園の面積も変わってくる、そういうことにはなり ます。しかも、先ほど来、申し上げておりますとお り、人口減少のペースが想定よりも早いことになっ ておりますので、ここは平成32年までに1.7倍も必 要になるかどうかわからない。ですが、たとえそう だとしても、目標値が下方修正されたとしても、やはり目標達成ということは現実的には難しい、そう いった角度での御答弁が前回もあったところであり ますが、私もそういうふうに思います。
ここで、この現状に対して、ではどうするかとい いますと、二通りの考えができるかと思います。
一 つは、次の計画改定が、先ほど申し上げましたとお り、平成32年と承知しておりますが、そこに向けて できるだけ、できる限り公園を整備して、目標がた とえ達成できないとしても、それに少しでも近づけ ていく、こういった考え方があると思います。
あるいはこういった考えもできるのではないでし ょうか。それは、目標どおりであれば市民が現在利 用できているはずのその公園が、現状は整備されて いないわけです。そういったところでは、この目標どおりに公園の整備が完了していれば、先ほど御答 弁にありました公園の維持費は今よりも単純計算で 1.7倍かかっている。そうであれば、公園が整備さ れる間、そのかかっているであろう費用分を市民に 昭和記念公園の入場料等への補助として還元してい く。そうすることで公園の未整備状況を代替すると いう、こういった考え方もできるのではないかと思 います。
なので、これは試みに計算をしてみますと、平成 28年度予算で、先ほど御答弁がありましたとおり、公園管理運営費は３億5,000万強。それで、単純にこの1.7倍の経費が公園が目標どおりに整備していればかかっていくことになるとすると、年間５億 9,000万円強、つまり６億円近くはかかるという、こういった計算にもなってしまいます。
一方で、昭和記念公園の年間パスポートは、現在、小学生未満が無料で、小中学生は800円、15歳以上 65歳未満が4,100円で、65歳以上が2,100円、こういった料金になっております。仮に18歳までに年間パ スポートを全額補助するとして、平成27年の統計では料金がかかる７歳から18歳までの人口が１万 8,000人を超えるぐらいですので、計算すると大体 3,500万円を超えるかなというぐらいの金額になります。あるいはゼロ歳から６歳までは入園料はかかりま せんけれども、当然１人で行くわけにはいかないので、親１名に補助するとして、ゼロ歳から６歳の人口は同じく平成27年の計算で１万人ちょっと。計算 すると、これにかかる費用というのは4,200万円ぐ らいと、こういうことになります。
決して少なくない費用であるとは思いますが、年間の公園管理運営費からすると、全額を補助するとしても、公園を今の1.7倍管理したときの経費の差額の10％から12％という予算でできる、こういった計算になります。あるいは半額補助、こうするとし ても、５％から６％、1,800万円から大体2,200万円 ぐらいでできる計算になります。
実は何もこれを永続的にやるべきというわけではなくて、目標どおりに公園が整備されるまでの間、未整備な状況を代替する手段という、こういうこと で行ってはどうかと考えますが、見解をお示しください。
◯総合政策部長（小林健司君）
御質問につきましては、緑の基本計画の目標達成と比較して補助をというお話であると思いますが、私どもといたしましては、緑の基本計画とは別に、若い世代の定住促進というシティプロモーションの観点から、昭和記念公園の入場料補助など、さまざまな取り組みについて、実現可能性も含めて研究してまいりたいと考えているところでございます。
◯６番（大沢純一君）
ぜひ研究をお願いしたいと 思います。公園整備ということについては、まちづ くりの観点からもし言ったとすれば、これは公園整備は進めていくという、こういうことは、これは異存ございません。公園の整備、また身近な緑の存在というのは精神衛生上も大変重要でありますし、市民生活のQOLを高める、そういった存在でもござ います。だからこそ本市でも基本計画まで策定してこれも進めておりますし、これはこれで私も応援し ていきたいというふうに思っております。
その上で、今御答弁いただきました、若い人たち とか、そういう子育ての環境とか、こういう部分で はぜひ研究をして、検討まで進めて、ぜひ実現に向 かって研究、検討していただきたいというふうに思 っております。
これは本当に立川、この昭和記念公園が気軽に利用できるということは、立川に子育て世代を呼び込む大きな魅力にもなると思います。
先般もボール遊 びができる公園ということで議論もございましたが、こうした問題の当面の解消にもつながると思います し、今後、子育て環境あるいは教育環境としての昭和記念公園の補助、こういったところを検討していただきたいことを要望にとどめて、次の質問に移り たいと思います。
転入・転出アンケートの実施を 「今後実施したい」
今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。
これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年６月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか。
◯総合政策部長（小林健司君）
たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年７、８月の２カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。
◯６番（大沢純一君）
ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。
そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。
例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。
東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。
次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。
平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。
一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ（検討した）けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯３世代同居を推進し ているそうです。
これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のＣＭを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションＣＭを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。
特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。
本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。
平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。
このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
