議員になって最初の質問である「転入・転出アンケート」の実施。主張を重ね、平成29年度にようやく実施されました。
平成26年第3回定例会（2014年9月4日）一般質問 議事録より
◆６番（大沢純一君）
公明党の大沢純一です。このたびの選挙で初当選させていただきました。選挙の中で市民の皆様にお約束させていただきました「声の届く政治」、「次の世代に責任を持てる政治」を目指したいと決意しております。そういった思いの中で、初めての質問に立たせていただきます。
これまで清水市長を先頭に、市の職員の皆様が一丸となって民間の方々とスクラムを組み、さらに議会の諸先輩方が真摯な議論を経て行ってこられたこれまでの取り組みが、多摩の中心都市としての立川市をつくってこられたことを、冒頭に改めて感謝と敬意を表するものです。
さて、少子高齢化という時代の流れの中で、今後、全国的に人口減少社会を迎えることが既にさまざまな場所で議論をされております。我が立川市でも、来年から市民人口が減っていくという推計を出しておりますが、本年５月、日本創成会議が「消滅可能性都市」ということを発表したことから、改めて問題意識を深くしているというような状況かと思います。そういった中でさまざまな見解があると思いますが、大きな流れの一つとしては、少し乱暴な言い方をすれば、これからは自治体同士の人口のとり合いになるはずです。いかに我がまちに来ていただくか、住んでもらうか。
これまで清水市長は、これからの本市のビジョンを「にぎわいと安らぎ」というフレーズで訴えてこられました。これは私なりの解釈をさせていただくと、「にぎわい」とは交流人口であり、「安らぎ」は定住人口ということであると考えております。どちらも当然大切ではありますが、市の将来に向けての持続的な発展のためには、やはり「安らぎ」である定住人口をふやしていくことに比重を置いていくことが重要であると私は思っております。
そして、そのためには、まず、立川市に対するニーズを多角的につかんでいけるかどうかだと考えます。これまで市として、現在住んでいる市民の方々を対象にして、市政に関するアンケートを行ってまいりました。本年は先ごろ、平成26年度市民満足度調査集計結果としてまとめられましたが、これは基本的に第３次基本計画の進捗に沿う形で、市民にその成果の実感を問うという内容になっていると伺っております。それはそれとして大変に有益なことであると思いますが、一方で、これからの立川市のまちづくりと住民ニーズを考えたときに、それだけでは不十分ではないかと考えております。
そういった観点から、まず最初の質問として、転入・転出者へのアンケートを実施するべきではないかと提案させていただき、それについての見解をお伺いします。
◎市長（清水庄平君）
まず、現在行っております市民アンケートにつきましては、行財政問題審議会の答申を踏まえて、平成24年度より開始しております。その目的は、第３次基本計画における施策の進捗管理及び行政評価における施策の成果指標の把握のために、定点観測として実施しております。
御指摘の本市に対する外の目線からの評価の把握については、今後の施策展開に活用できるデータになろうと思われます。今後研究してまいりたいと考えております。
◆６番（大沢純一君）
お答えいただきました。
市民アンケートの実施については、ぜひ研究・検討をしていただきたいと思います。
転入・転出者のアンケートということで、転入してきた方がどうして立川市を選ばれたのか、職場へのアクセスがよいということなのか、自然などの住環境を求めて来られたのか、住んでいる知人の口コミであるとか、また、不動産会社などから勧められてきたとか、そういった選んでもらった基準というのは、立川の強みであると思いますし、そういった長所はどんどん伸ばし、アピールしていかなくてはならない。また、ずっと住んでいると気づかないことも、外から入ってきた人だから気づけるということもあると思います。これまで住んでいたところよりも、立川はこういったところがいい、また、こういったところが足りない、不便、そういった新しい貴重な視点を、この転入者アンケートから得られると思っております。
また一方で、転出していく方からは、どうして立川から出ていくのか、転勤なのか、それともこういうところが不便で出ていってしまうとか、また、こういった点で立川市よりもほかの自治体のほうがいいと思ったなど、これは立川市が抱える潜在的な弱みの顕在化になっていくとも思います。
近いところでは、東村山市で今月実施されるようですし、また、ざっと調べただけでも、関東近辺で千葉県の松戸市や我孫子市、神奈川県三浦市などでもやっているようです。ぜひ導入されることを要望いたします。
平成27年第2回定例会（2015年6月22日）総務委員会 議事録より
◆委員（大沢純一君）
それでは御質問させていただきます。
私のほうからは、報告内容の２番、３番、４番、７番ということについて、関連して御質問させていただきますが、初めに、２番のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞かせください。
これはスケジュールの中でアンケートというふうにございますけれども、このアンケートの内容、どんなアンケートを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎企画政策課長（小宮山克仁君）
現在、アンケートのところを実施中という状況でございまして、アンケート、今、三つのパターンで実施をしているところでございます。
ウエブによるアンケート、紙によるアンケート、それから郵送でアンケートを実施するという三本立てで、今、実施を予定しているところで、ウエブですとか紙によるアンケートにつきましては、実際に立川に在住の方を中心に、立川に住んでいただいたところの立川の印象というもの等を伺ってまいりたいと考えてございます。
それから、郵送によるアンケートにつきましては、立川市を転出される方につきまして、転出の理由などをお寄せいただければということで、御協力いただける方中心に郵送によってアンケート調査をこれから実施したいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
ありがとうございます。
私も今回の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、転入・転出アンケートのうちの転出をやっていただいているということで、これは転入のほうもぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、今度、東村山市が最近この転入・転出の調査をしまして、そのときの内容としては、転入先を探したときの希望地域ですとか、東村山市に転入の決め手、また転出のきっかけ、転出先の決め手、また転入・転出先の行政サービスを調べてから引っ越したかとか、そういうようなかなり参考になるようなこともやっておりますので、ぜひそういった面も行っていただければというふうに要望いたします。
平成27年第4回定例会（2015年12月9日）総務委員会 議事録より
◆委員（大沢純一君）
すみません、ちょっと声が聞きづらいかもしれません、御了承ください。
今回のこの報告につきましては、結構データですとかアンケートですとか、そういったことがもとになっていることが多いものですから、そういった角度から幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まずは、たちかわ創生総合戦略の原案についてお伺いいたします。
そもそもこの総合戦略というのは、今後、立川がどうやって人口が減っていく、そのためにどうしようか、こういうようなことがこの議題の中心だと思いますけれども、その中で人口の移動について、19ページに書いてございますが、人口が今後どういうふうに推移していくのか、この一番肝心な部分の分析についてお聞かせいただいたんですが、ここの部分が全て、この文章の最後は、推測されます、可能性も考えられます。推測されます、考えられますということで、全てが推測になっているわけなんです。これの理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
◎企画政策課長（小宮山克仁君）
御指摘の、今後の人口の動向につきましてでございます。
私どもも、今回、こういったデータを活用した分析というのが、恥ずかしながら今まで余りふなれな部分もございまして、さまざま国の方からのデータの提供ですとか、そういったものを踏まえまして、そういった研修だとかも行いながらデータ分析を行ってきたところです。
人口の動向について、やはり先を見通すというのが非常に難しい状況でございます。それぞれの自治体においても、将来人口推計というのがまちまちな状況でございまして、国が示したものとほぼ同じ割合で、そのまま単純に推計しているところもあれば、ある程度強力な施策を打ち出すことによって、逆に反転した上昇カーブを描こうとしているような自治体もあるといったところで、本市としても、将来の、今回は2060年という45年後の人口推計ですけれども、どういったところをポイントに目指していこうかといったところで想定していきましたところ、特に転入と転出の部分につきましては、過去を振り返りますと、今までは転入がかなり超過している時代がしばらく続いていた。ただ、ここ二、三年につきましては、それが逆転して転出が超過しているというような状況もございます。
そういったことで、ここ二、三年の転入転出の度合いというのを平均値をそこから出しまして、そこから、国ですと、それに一定率を掛けているんですけれども、そこプラス、うちは直近の２年から３年の転入転出の純移動率というものを反映した上で積算をさせていただいております。それがもともとの基準ベースといいまして、それによりますと、12万何千人ということで、非常に少ない人口になってしまう。
これは、特に施策ですとか、そういったものを打たず、現状のまま、ここ数年の推移状況をそのまま反映させた状況だと、そういう状況になるということですが、そこに今回のまち・ひと・しごとの創生に絡んだ施策を実施することによって、転入と転出の割合を少し上昇カーブを描かせていくといったところで14万超といった数値にまで少し角度を上げているという状況にございます。
通常の状況ですと、やはりこのまま転出超過の傾向がしばらく続くであろうというふうに見てございますが、本市といたしましては、2060年に向けて転入と転出が均衡するようなカーブを描くように、そういった推計をもとに14万人超という総人口の推計を目標値として出したといったところでございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
ちょっと私の質問した趣旨とは違うんですけれども、いわゆる年齢、例えば先ほど江口委員の御答弁にもありましたけれども、若い世代、20代前半というのは地方から入ってくる。これについては、恐らく、ここにも書いてありますけれども、大学の進学だろう。一方で、市内から20代後半から30代が出ていってしまう。それについては、恐らく就職であろうというようなことが書いてあるんですが、これ、だから先ほど言ったように、推測なんですよね。
だから、推測じゃなくて、実際にどういう理由かというのは、これは私も一般質問で、また委員会でも何回か申し上げていますけれども、実際に聞けばいい話だと思うんです。
いわゆる市民満足度調査ということで、市内に住んでいる方には、市内の、先ほど御答弁ありました、どうですかということは聞いているんですが、では出ていく人に対して、どうして出ていくのか、入ってくる人に対して、どうして立川を選んだのかということというのは、これがない限り、この肝心なところが全部推測で、その推測が合っていればいいですけれども、外れたときには、これは全く違う方向に行ってしまう。一生懸命やったんだけれども、全然違う方向に行ってしまうってこういうことになると思うんです。
であれば、この転入転出者に対してのアンケートというのは、何回か言っていますけれども、これは行うべきなんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。
◎企画政策課長（小宮山克仁君）
委員御指摘のとおりでございます。特に転出される方の理由というのは、これから把握に努める必要があると、現在こういった総合戦略を策定していく中で感じているところでございます。
一時期、今年度におきましても、実は市民課に協力をお願いいたしまして、転出される方に窓口で転出理由に関するアンケートというのも行いましたが、こちらの総合戦略の策定に合わせてということで、非常に期間が短い状況でございまして、回収といいますか回答も余り返ってこない状況でございました。
ですので、転出される方の転出理由については把握する必要は十分あると考えてございまして、今後、転出される方の御意向をいかに多く回答を集めていくかといった、そういった課題も検討しながらアンケートの実施に向けて、また検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
よろしくお願いします。
特に、転出もそうですけれども、転入についても、市の魅力、いわゆる外の人が立川をどう見ているか、それでその魅力で立川に移るというきっかけになったというところも十分大事だというふうに思っておりますので、その視点もぜひ大切にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
平成28年第4回定例会（2016年12月6日）一般質問 議事録より
◯６番（大沢純一君）
今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。
これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年６月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか。
◯総合政策部長（小林健司君）
たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年７、８月の２カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。
◯６番（大沢純一君）
ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。
そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。
例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。
東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。
次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。
平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。
一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ（検討した）けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯３世代同居を推進し ているそうです。
これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のＣＭを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションＣＭを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。
特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。
本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。
平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。
このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
平成29年第1回定例会（2017年3月1日）予算特別委員会 議事録より
◆委員（大沢純一君）
地方創生の中では、先ほど財務部長おっしゃいましたとおり、ずっと人口の流出を抑えるという点、もう一つは人口を呼び込むという、こういった視点もあるかと思いますが、この呼び込むというところで、いわゆる来年度大きく考えられているところというのは、どういうことがありますでしょうか。
◎企画政策課長（小宮山克仁君）
まさに転入・転出といったところは、私どもも非常に注視しているところでございます。それがすぐに税収の増というところにつながるかどうかといったところの議論は、また別にあると思いますけれども、まずは転入・転出、その動向というものを注視してまいりたい。
特に転入に関しまして、先ほど生産年齢人口の部分もございましたが、私どもは25歳から39歳といったターゲットに非常に注目をしているところでございます。このあたりは特に就職ですとか、結婚ですとか、そういった新たなライフステージに移行する、そういったタイミングだと思います。
そういった新たなライフステージに移行する、そういう世代に対して、立川市の魅力を伝える、立川市に住んでみたい、あるいは立川市で働いてみたい、そういった気持ちを起こさせる施策が重要ではないかと考えてございます。
それによる具体的な施策ということで29年度となりますと、直接具体な対策というものはまだ打てていない状況でございます。転入・転出の動向、理由などもアンケートで調査をしていきながら、それに見合った、マッチした施策というものをこれから展開していかなければならないというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
まさに転出・転入の話になっていくのかと思いますけれども、そういうところでは本当に、私も再三、実態調査というところでは求めてまいりましたけれども、まさにそこの25歳から39歳、大学を卒業して就職する、そしてこれから世帯を持つという、そういった層に、本当に力強いアプローチをかけられるような施策をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
