取材現場から~休日明け申請、なぜ負担増か

2020(令和2)年4月15日付 公明新聞7面

2020/04/15公明新聞7面

取材現場から

休日明け申請、なぜ負担増か

国指定難病である「黄色靱帯骨化症(おうしょくじんたいこっかしょう)」と診断された福岡市の男性(71)は、しびれが残る足をさすりながら、難病が発症した時の様子を語ってくれた。

昨年8月9日は金曜日だった。下半身がしびれる感覚に襲われた。すぐに病院を受診したが原因は不明。翌10日の土曜日には歩行困難な状態まで悪化し、緊急入院すると「黄色靱帯骨化症」だと診断された。

11日の日曜日には両足が完全に動かなくなったため、医師の判断で急きょ、「山の日」の振替休日である12日に手術した。

連休明け、男性の家族は市の窓口を訪れ、難病医療費の助成を申請した。だが、市の担当者から、「医療費の支給は法律で申請日からと決まっている」と言われ、手術費などが助成対象外に。月3万円で済むはずの自己負担額が、約27万円になったという。男性は、「申請したくても休日で市の窓口が閉まっていた。行政は患者の実情に配慮してほしい」と憤っていた。

今回のように、急な発病や症状の悪化により、診断後、申請する機会が無いまま手術を行う場合がある。市は、休日も申請可能な窓口を設置できないのか。一方、国が定めた難病法も、診断日ならともかく、申請日からしか助成を受けられない現状はどうか。

現在、男性の声を聞いた公明党の楠正信市議が下野六太参院議員と連携し、課題解決に取り組んでいる。難病法施行から今年で5年。全国に90万人いる国指定難病患者の実情に心を配り、力強く支えていく法整備を進めてほしい。(悠)

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です