全世代型社会保障について公明党が現在、「住まい」を社会保障の柱と位置付けて検討を進めている、という記事が公明新聞に掲載されました。
これは私が初当選以来、市議会の場でずっと主張してきたことであり、最終提言の取りまとめに大いに期待しています。
2020（令和2）年3月23日付 公明新聞2面
住まいは社会保障の基盤
公明、政府施策への反映めざす
全世代型社会保障について政府が夏にも取りまとめる最終報告に向け、公明党は現在、最終提言を行うための準備を進めている。この中で公明党は「住まい」を重要な柱の一つに位置付け、施策の充実をめざす方針だ。昨年10月に設置された党住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）の国重徹事務局長（衆院議員）に、住まいを巡る施策の現状と課題、党の取り組みを聞いた。
福祉との連携が重要
――住まいを社会保障の柱に位置付ける理由は。
公明党はこれまで、生活支援プロジェクトチームを中心に困窮者支援を推進してきたが、その取り組みの中で、現場の課題として浮き彫りとなったのが住まいの問題だ。住む所があって初めて社会保障などの支援制度につながり、就労や世帯形成も可能となる。まさに住まいは「社会保障の基盤」だ。
一方、空き家が増えている半面、単身高齢者や低所得者、障がい者、ひとり親家庭、刑務所出所者など、家を借りたくても借りられない人がおり、今後さらに増加が見込まれている。また、持ち家があっても、災害などで家を失った単身高齢者が新たな住まいを確保しにくいという場合もある。つまり、住まいの問題は誰もが直面する可能性があるということだ。
公明党は、こうした住まいの確保が困難な方々に低廉な家賃で民間の空き家・空き部屋を提供する住宅セーフティネット制度を推進してきた。これを、より広く行き渡らせるためには、地方自治体における住宅と福祉の連携が極めて重要であり、地方議員の皆さんと共に取り組みたいと考えている。
――検討委設置から現在までの取り組みは。
検討委では、居住支援の関係団体などにヒアリングを行うとともに、住まいの確保が困難な方々を支援している先進事例を視察してきた。今国会でも、１月の参院予算委員会で山本委員長が「住まいを全世代型社会保障の基盤として位置付けるべきだ」と提案し、安倍晋三首相から「公明党が指摘した点について、よく伺いならが議論を進めたい」との答弁を引き出すなど、党の主張が政府の施策に反映されるよう取り組んできたところだ。
高齢者らの住宅確保へ 貸す側の不安取り除け
――今後の展開は。
党の最終提言取りまとめに向けて議論を進めていく。高齢者らが家を借りにくい背景として、貸す側がや賃貸滞納や孤独死などを恐れていることがある。これらの不安解消には、入居時だけでなく、入居後も見守りなどの支援を行う必要がある。身寄りのない高齢者らが亡くなった後の遺留品処分のあり方や、連帯保証人の確保も検討が急務だ。
外国人や刑務所出所者の住まいを巡る実情も調査し、何ができるか検討したい。深刻化する社会的孤立の防止も、住まいの安心という観点で必要になる。
人生100年時代を見据えて、住まいを暮らしの安心をセットで確保できるよう党を挙げて取り組んでいきたい。
