成人歯科健診(成人歯科健康診査事業)の受診率向上について

 

令和2年第1回定例会(2020年3月6日) 文書質問
※新型コロナウイルス感染症対応のため今議会は短縮することとし、一般質問も文書質問に変更となりました。

【質問】成人歯科健診の受診率向上について、今後の受診率向上のためにどのような施策を考えているのか。

これまで公明党として口腔衛生の重要性を何度も申し上げてきた。
はじめに、市の口腔衛生に対する認識を問う。

また、予防のためには健診が重要であるが、受診率は低い状況にある。健診事業者からは受診率向上のために、市民へ5才毎に個別の受診勧奨通知を送付するという提案がある。これは他市で効果的だとして提案されたものと承知しているが、市は現在の定期健診に同封するかたちでの受診勧奨通知の送付を今後も継続するとしている。現在のやり方でどのように受診率を向上させようと考えているのか。これまで公明党として口腔衛生の重要性を何度も申し上げてきた。はじめに、市の口腔衛生に対する認識を問う。

事業者の提案について、対象年齢層を絞るなど試験的にでも行うべきではないか。

【回答】

成人歯科健診につきましては、本市の任意事業として平成3年度に開始いたしました。

開始時の対象者は、40歳以上の5際節目年齢でしたが、平成12年度に40歳以上の全ての方に拡大し、さらに平成28年度から20歳以上に拡大してまいりました。

市といたしましては、20歳以上の全ての方が毎年度受診できる本市の制度を広く周知し、多くの市民の方に受診していただくよう努めているところでございます。

歯科医師会からは、成人歯科健診受診率向上のために、節目年齢の対象者宛に個別に勧奨通知を発送してほしいとのご要望をいただいております。

節目年齢を受診対象とし、その年齢の方に個別に勧奨通知を送付しますと、40歳到達者で年約17万円、50・60歳の対象者で約31万円の郵送料等がかかり、本市としましては、毎年度無料で受診できる制度を広く周知することに努め、健診受診者の増加を図っております。

成人歯科健診の、制度開始以来、受診対象を広げ、現在の受診状況は、平成31年度は、12月末までに1,024人が受診され、前年度の同時期の877人に比べて147人、17%増加している状況でございます。

今後とも、特定健診だけでなく、他の個別通知を送る際にも成人歯科健診の受診勧奨チラシを同封する等、成人歯科健診の周知をより一層行ってまいりたいと考えておえります。

令和2年第1回定例会 文書質問


令和2年第1回定例会(2020年3月18日)

◆6番(大沢純一君)

事項別明細書の25ページ、成人歯科健康診査事業についてお伺いいたします。

今回、利用者増ということで補正増額が示されました。これまで長く、この利用者がなかなか増えないということが課題になっていた中で、今回、利用者増ということでの補正。これは、近年、このタイミングでの補正はなかなかなかったんじゃないかなというふうに思っております。

そういった中では、今回、どのくらい増えたのか。また、この増えた中で特徴があるのか。例えば、年齢層ですとか男女というような属性、あるいは地域性みたいなものが、そういった特徴があるのか。そしてどういった理由で増えたのか、これについてお示しください。

◎保健医療担当部長(吉田正子君)

成人歯科健診についてでございます。

成人歯科健診については、かねてから歯科医師会等からは個別の通知をということで言われてきたところですが、なかなか難しいところでございましたので、今年度、特定健康診査の通知に全てチラシを同封した形で、国保加入者ではございますけれども、40歳以上の方に通知をさせていただいております。

件数につきましては、すみません、ちょっと今、手元に整理できておりませんけれども、特別、詳細な特性、男女、年齢についてはまだ分析をしておりませんけれども、今後、そこにつきましては精査させていただいて、どこに効果があるのかというのは見ていきたいというふうに思います。

件数につきましては、すみません、少しお時間をください。

◆6番(大沢純一君)

分かりました。なかなか答弁が出てこなかったのであれですけれども、一つの理由としては、特定健診に今回、今年度、チラシを入れてやったことが効果があったのではないかというような答弁でした。それについては40歳以上だということで、今、調べていただいている、この40歳以上にこれをやったことでそこの層が増えたのかということ、あるいは本当にそれを見たというような、そういった回答であったのかということも含めて、またお調べいただいて回答をお願いいたします。


令和2年9月 決算特別委員会 (2020年9月15日)

◆委員(大沢純一君)

行政評価で644ページ、成人歯科健康診査事業、これについてお伺いしたいと思います。

この受診者数ですが、平成30年度の1,176人から、31年度は1,403人ということで、これ受診率にしますと0.1ポイントという上昇にとどまりますが、ただ人数で言えば227人増えている、こういった状況にあります。

このポイントとしては高くなりませんが、ただ人数、近年にない増加人数だと考えます。この増えた年齢層についてお分かりになればお示しいただければと思います。

◎健康づくり担当課長(田村信行君)

この成人歯科健診の受診率向上策につきましては、立川市歯科医師会との協議などの中でいつも出る話題でございます。

そういった中で、できるだけ皆様にこの制度を知らせるということで、市としてできることということで、類似した健診、類似したといいますか、健診の通知を出す中にこの成人歯科健診のお知らせを同封するということを31年度行いました。その一番発送数が多いのが特定健診ですので、特定健診対象者に送りましたところ、そういった数字の増加の表れになったと思います。

年代でいいますと、特定健診、40歳以上ですので、結果を見ましても、40歳以上の年代が増えている状況でございます。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

分かりました。

以前、29年の決算を伺ったときには、なかなか40代以上の利用者が減ってきていて、20代から30代が増えたというような、そういった傾向があるというような、そういった御答弁ありましたけれども、今の御答弁でいうと、今回は40代以上が増えたという、そういった集計結果があるという、そういった理解でよろしいんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君)

成人歯科健診につきましては、開始した当初よりも年代層を広くしてございます。40歳代だった時期を20歳から受診できるというようなことにしましたので、あるときは20代、30代が増えたということがあったと思います。

今現在は、先ほど申しましたように、特に31年度に関しては40歳以上の方が前年度より増えたという状況でございます。

◆委員(大沢純一君)

分かりました。課の分析としてそういった40代以上が増えているという、こういった状況の認識だというふうなことです。

これ、ほかの健診事業で見ますと、一般健診というのは40歳以上です。それに今回歯科健診の通知も入れていただいたということでありますけれども、そういった中では、一般健診については、ちょっと今目的の事業名から外れますけれども、一般健診については、30年度と31年度、そんなに変化がない中で、歯科健診の通知だけは見て行っていただいたというような、そういったことになってしまうかと思いますが、これについてはまた今後の分析を待ちたいと思います。

おしなべて、この健診については、40代以上の健診と、また39歳以下の健診ということもありまして、併せて同時に歯科健診もこれあるということになっておりますけれども、大体おおむね、対象者からの健診率でいうと、一般健診というのはもう大体0.4%ぐらいですか、受診者が。39歳以下の健診というのは0.8%ですとか、また成人歯科健診も0.9%ですとか、おしなべて高くはないんですが、その中でも30代以下のほうが受診率が高いというような、そういったことが傾向として見られるわけであります。

そういった状況の中でも、今回あえて40歳以上にチラシを送ったということで、これで大きな反響があったと、そういった見解なのかなというふうに思っております。

その因果関係、また本当にこれについては今速報的な答弁なのか、これはしっかり分析していただいたところなのかというところも含めて、今後の検証、改めてお願いしたいと思っております。

そういった中でも、特にこれまで受託業者のほうからこの歯科健康診査については個別の通知ができないかとかいう、そういった求めがあったと思います。

実は、この間の一般質問で私も申し上げましたけれども、党の青年委員会が総理に提言したという、こういったことを御紹介させていただきました。その中で、行政からの支援を受けられずに政治から取り残されているという不安を感じている若者が多くいるという、こういった調査の実感の部分を紹介させていただきましたけれども、福祉をはじめとした行政施策の多くが、結婚しただけでなく、子どもができて初めて大きく関わってくる。そうすると、広報の内容なども自分たちに関わることが多くなり始めますので、市からの通知にも関心が向いてくるのかなというのが、これは私自身の実感でもあります。

これは裏を返せば、若いうちは市の広報や案内について関心が薄いのではというような私は仮説を立ててこれを伺っているわけなんですけれども、その中で、この事業については40歳以上から20歳以上に拡大した28年度の決算審議のときに、前年度と比較して140人ほどこの受診者が増加した理由、これを伺いました。その際は、先ほど申し上げたとおり、
40歳以下の受診者は減ってしまいましたけれども、20代から39歳までのこの受診者が200人以上いて、結果的に増えた。
--という、こういった答弁あったところです。

これはこの事業の行政評価にも載っている数字でありますけれども、それ以降、29年度、30年度、この受診者数は横ばいになっております。

この間というのは、広報による周知というのが中心だったというふうに思っております。この間私も公式ツイッターくらいは費用もかからない、時間もかからないのでやったほうがいいんじゃないかというふうに申し上げましたけれども、これについてはやっているところが確認できないので、恐らくこの間は広報による通知が中心だったと。

現状、ですから、これまで示されている人数というのは20代以上で広報に目を通して、それによって受診する市民の限界、こういったことではないかなというふうに思っております。

ちなみになんですが、この平成30年度は前年度と比べて31人受診者数が増加しております。この原因というのは、この年に立川の市議会議員選挙がございまして、そのときに私が街頭演説で何度も歯科健診の年齢が対象が拡大しました、何度もいろいろなところで言いましたので、これによる増加の効果だというふうに思っております。

それは余談ですけれども、先ほど申し上げましたこれまで歯科医師会からの要望もありまして、課題として記載されているこの個別勧奨通知、これは事業評価にも課題として記載されていますけれども、これを節目の年齢で行うかどうかについて検討してきていただいたというふうに思っております。

いろいろな通知については、議会でもツイッターでの周知を求めたり、またツイッターだけでなくLINEも活用すべきだなんて、そんなことを申し上げてきましたが、これについて私たち、いろいろな方が申し上げるのは、そのツールを使う年齢層の特性があるからだというふうに考えております。

これは改めてちょっと別の機会に申し上げたいと思うんですけれども、例えばSNSの中でも若年層というのはLINEとツイッターが主だと。一方で、SNSを利用する人数も減ってきていて、20代については利用時間数も減っているという、こういったこともあります。またフェイスブック、多くの方が利用されていると思いますけれども、これも40代、50代の利用者が中心だということもあります。また、メール、立川も見守りメールやっておりますけれども、メールも書いたり読んだりするのは実は50代が一番多くて、その年代は平日は男性に多い、ただ休日は女性。平日は恐らく男性は仕事で使っているんだろう、ただ休日になると女性が一番メールを利用している、こういったことが総務省の調査で示されているわけであります。

なので、こうした特性も考えながら効果的な周知、広報のやり方というのを探っていく必要があるんだろうなというふうに考えていまして、それでこれまでもいろいろな周知のこと、私たちも申し上げてまいりました。

そういった周知は、どの事業でどういった効果があるかというのは様々な検証をする必要がありますけれども、中でもこの歯科健診については、この受診率の向上ということでその周知方法、この提案してきただけでなくて、委託事業者からも、先ほど申し上げているとおり、再三この提案がなされているわけであります。

例えば、先頃質疑ありました看護師の募集の話でも、横断幕が大変効果的だというような、そういった質疑あったと思います。ただこれについては同じ話を、この受託事業者である歯科医師会が横断幕やるべきなんじゃないかと言ったら、こっちはこっちで効果がないみたいな、そんな話とかありまして、まさにいろいろな検討をされているかもしれませんけれども、事業者も本当にこの事業効果を高めようとして提案している中で、やはりその行政の態度が一貫していないという、こういった課題はあるかと思います。

この一つが、先ほどから申し上げております個別勧奨の送付なんですけれども、これは検討を行っているというんですが、これまでどういうふうに検討を行ってきたのか、ちょっと長くなりましたけれども、これについて御答弁いただけますでしょうか。

◎健康づくり担当課長(田村信行君)

委員おっしゃいますように、ここ数年、そういった歯科医師会からの要望は聞いているところでございます。個別に案内通知を送るということになりますと、費用的な面もかかりますので、検討といたしましては、毎年皆さんにというのは無理にしても、10歳ごと、5歳ごと、5年に一度とか、そういった機会に個別勧奨することはできないかということで、内部では検討しているところでございます。

そういった中でも、なかなか費用もかかることがありますので、今できることということで、冒頭言いました健診の通知に同封してお知らせしているということで努力しているところでございます。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

これ、先ほど40代以上が効果あったということで、これ別に全ての事業で効果の検証をしろということは言うつもりもありませんし、そんな非効率なことは提案するつもりもございません。

その中で、今回は40代以上に通知を配ったら効果があった、これは一つの大きな参考になると思うんです。これは、この歯科の話だけじゃなくて、今市で一番課題になっていることの一つが広報、周知ということだというふうに認識しております。

先ほど申し上げたのは、ではメールやったらいいのか、ツイッターやったらいいのか、またLINEという意見もいるからそれもやったらいいのかといったときに、今申し上げたのは、それをやることも大事ですけれども、それぞれの特性を見極めながら、どこにアピールしていくのかということを考えながらやるべきじゃないかなという、こういったことで今長々とお話しをさせていただいたわけです。

今回、40代以上にそういった通知を送ったら多くなったと。これが一つ実証されれば、このやり方というのはまさに全庁的な展開ができるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、こういったことを皮切りに、一つ一つ事業の検証をしていただければなというふうに思っております。

この場合は、もちろん歯科医師会からの求める、受託事業者が歯科医師会でしたから歯科医師会の話になってしまいますけれども、これはそのほかの委託事業についても受託事業者からは様々な御提案があると思います。それは先ほど課長の答弁もありました、事業効果という話ありますけれども、受託事業者としてもその事業効果を高めることを目指しての提案だというふうに思っております。

それなのに、市はなかなかやってくれないという声を聞く、こういう声が高まってくると、この事業自体を受託しないという、こういったことが出てくるかもしれない。

ちなみに、これは今聞いている事業とは違いますけれども、歯科医師会が同じく受託しております歯科の休日応急診療事業、今回の一般質問でも自民党からも出ましたし、我が党からも質問出ましたけれども、これも受託事業者のほうから、受診回数が増えることでの事業効果について、受診者が増えればこれだけの効果があるんだという、そういった事業の効果について一層の理解、これを求めているんだと思っております。

本来は逆であって、市がこれだけの事業の効果があるんだから、より一層頑張ってくれと、こういったほうなのかと思いますけれども、これについてはそうではなくて、事業者のほうから、こんな効果があるんだから、だから一層頑張りたいから、だからこういう提案をしたいんだという、こういうふうなことで求めがあると思っております。

ただ、それに対して行政はどういう姿勢かといいますと、これは行政評価の669ページに示されておりますが、受診者の数が減少しているという記載とともに、この評価については目的妥当性、有効性、効率性に課題がある、つまり事業として課題が多い事業だ、こういった示しがあるわけなんです。

先ほどから申し上げておりますけれども、受託事業者がその事業効果を高めるために提案しているのに、行政がそれに応えない。その結果、もし受託事業者がもう事業なんて行わない、こういった話になれば、一番影響が出るのは市民だというふうに思います。

ですので、できない理由を探すんではなくて、できるための挑戦、今も様々検討していただいている、内部で検討していただいている、もちろん内部でしか検討しない、内部で検討していただいているとありました。であるならば、そういった効果、これに挑戦するべきではないかというふうに考えるわけです。

どうしても行政というのは無謬性が求められるわけですけれども、私はこのトライ・アンド・エラーというのを繰り返していく、こういったことがこのコロナの時代で、アフターコロナと言われる時代にあっては、もう今までの常識が通用しない部分だって大きいわけですから、挑戦するというような、こういった姿勢を示していただく必要があると思います。

この成人歯科という話からちょっと大きい話になってしまいましたけれども、そういった行政の姿勢に対して、理事者、伺いますけれども、これについて見解を述べてください。

◎副市長(田中良明君)

事業におきましては、行政評価等を通じて課題が浮き彫りになってくるというものはあるかと思います。

一方で、委員御指摘のとおり、年齢層による特性、それは総務省のほうでもいろいろお示しされて、どういうような特性の中で効果的な周知を行うべきか。これは事業の特性も見なきゃいけないとは思いますけれども、これが今回の成人歯科の健診をはじめとして、ほかの健診含めてこれが医療費の抑制につながるということも考えられると思いますので、御指摘の点、事業ごとに事業効果を含めて検証していく、それで対応を考えていくというようなことで進めてまいりたいと思ってございます。

◆委員(大沢純一君)

事業としては様々かもしれませんけれども、まさにこういった専門的な知見の下に委託されているものについては、またこの委託事業者というのはやはりそういった中では専門的なところから市に提案しているという、こういったことであると思います。

そういった中では、もちろん全てができるというわけではない。もちろんそれは財政的な問題、あるとは思いますけれども、ただ、今奇しくも副市長おっしゃっていただいたように、特にこの健康ということに関してはこれから最大限行政として力を入れていかなくちゃいけない課題でもありますし、また特に口腔衛生というところでは、私たち公明党もこれを進めるべきだと申してきたのは、これは本当に医療費の削減、また市民の健康に直結していく事業だからだというふうに思っております。

そういった中では、もちろん検証をして、検討をずっとしていただくのもいいですけれども、まずは本当に、先ほどのチラシのPRのように、やってみてどうだったのかということを一つ一つ積み重ねていただいて、事業者とともにそれを検証していただいて、その中でまさに、先ほど言っているように、それが一つ成功すれば全ての事業に資するような、こういった成果も出てくると思いますので、ぜひそういった事業者の求めというもの、受託事業者と一緒になってこの効果を高めていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひそこのところ、強くお願いしたいと思います。以上です。

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