平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。
これは私が議会で何度も主張してきたものです。若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいと願っています。
平成27年予算特別委員会（2015年3月2日） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
私も手短に２点、御質問させていただきます。１点が成人歯科健康診査、もう一つが喫煙対策事業ということで質問させていただきます。
１点目の成人歯科健康診査の事業、資料いただきました。ありがとうございます。まず、この事業の目的とこれまでの効果ということで教えていただけますでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
成人歯科健康診査につきましては、歯周病の予防ということを目的に、40歳以上の市民を対象に実施してきたところでございます。その健診の中で、清掃状況のチェックであるとか、生活習慣に関するような質問を通じて歯の健康についての意識も高めることに役立っている事業であると考えております。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
現在、毎年40歳以上ということでされておりまして、24年からで大体年齢層的な受診者数はそんなに変わらない、少しずつ減っていって、全体的に大体毎年100名ずつぐらい減っているということの中で、受診率というのはどんな感じでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
受診の対象者というのは40歳以上の市民ということですので、例えば25年度ですと9万9,000人余が対象になりますので、受診者の数を対象者で割りますと約1％程度の受診率にはなってしまうところでございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
受診率、なかなか苦慮されているという部分ではあると思うんですけれども、その中で先ほども言っていただきましたこの事業の目的が、歯周病予防が主だということでありました。
厚労省のほうで、もちろん御存じかと思いますが、６年ごとにやられている歯科疾患実態調査ということで、前回が平成23年、次は平成29年と、直近が23年になるんですけれども、その中では歯肉に何かしらの疾患があるという率が、特に20代、30代で結構出ていまして、もちろん40代以上も多いんですけれども、20代で大体75％、30代で80％という、ここにいる方もかなりの率で抱えているというような、そんな感じになるかと思いますが、そういう中で、今現在40歳以上ということでやっておりますが、こうした若年者、いわゆる若者層、20代、30代に対しての対策というのはどのようにお考えでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
御指摘のような若い世代からの歯周疾患の予防の意識づくり、それから啓発のきっかけとして健診の対象拡大というようなことは、歯科医師会のほうからも重ねて要望はいただいているところでございます。
もともと40代ぐらいの年代が生活のパターンからも歯周病を発症するということがこれまでは多かったということもございまして、ここの年代を対象に実施しているところでございますけれども、歯の健康というのは全身の健康にもつながる大事な課題であるということは承知しておりますので、対象者については今後の一つの課題ではあると思っております。
ただ、対象が今でも多い事業ですので、どんどん受診率が上がっていくと、そのための予算の確保ということも非常に課題ではありますので、いろいろな課題を勘案しながら、その辺の問題というのは検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
本当におっしゃるように歯周病ということで、40代以上が確かにデータ的には歯周病多いんですけれども、20代、30代という若い世代というのは、若年性歯周病ということで、これはこれで全く違う疾患というか、この年代の歯周病というのは進行が速いということで、そうしますと、その後の食生活、ひいては全体のQOLにつながっていくというようなことにもなっていきます。
もちろん年齢層を広げれば、それだけ予算もとらなくちゃいけないということもあるかと思いますが、一方で、今1％ぐらいで推移しているという中では、一つの考えとして、受診率を上げるというよりも、受診対象者をふやすということで受診者数をふやすという考えもあろうかと思います。その辺はまた今後とも検討していただくということでありましたので、きょうのところはこの程度で終わります。
平成27年第1回定例会（2015年3月16日） 議事録より
◆６番（大沢純一君）
歯科健康診査年齢の拡大についてお伺いいたします。
現在、本市では、成人歯科健康診査事業として40歳以上を対象に行っております。この事業は平成３年から行われており、健康増進法に基づく健康日本21運動の目標の設定の中で示されている歯の健康、いわく、
歯の健康は、食物の咀嚼のほか、食事や会話を楽しむ等による生活の質を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより、健全な咀嚼能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020運動が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要である。
－－として、その目標を、歯の喪失防止と歯の喪失の原因となる齲歯及び歯周病の予防としております。
本市成人歯科健康診査が40歳以上を対象としているのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものですが、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3％の歯茎に炎症が見られるとしており、「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。
さらに、一般社団法人日本生活習慣病予防協会が公表している平成24年のデータでは、人口１人当たりの国民医療費における歯科診療医療費について、既に20代後半からなだらかな増加を示しており、歯周病予防のためには、40歳より以前にみずからの口腔環境を管理する必要性があると考えます。
これについては、先日の予算特別委員会でも触れましたが、その折には、若年層への歯科健診の必要性を認識している旨が行政より示されました。これまで健康都市を標榜し、来年度より新たな長期ビジョンを掲げる本市の健康に対する一つの総括として、成人歯科健康診査事業を文字どおり成人、つまり二十以上に拡大することは、市民のQOLを総体的に高めるために重要だと考えますが、これについて見解を伺います。
◎保健医療担当部長（井田光昭君）
成人歯科健康診査の御質問でございます。
成人歯科健康診査の対象につきましては、26市のうちでも、立川市と同様に40歳以上を対象としている市が13市ございます。若年から歯と口の健康を保つことは重要と考えてございますが、対象拡大のための財源確保が課題であり、現在、検討を行っているところでございます。
以上です。
◆６番（大沢純一君）
成人歯科健康診査事業の対象年齢に対する見解を伺いました。
対象年齢拡大については、先ほど御答弁にありましたとおり、単純に拡大すれば、それだけ措置しなければならない予算がふえるわけで、１人当たりにかかる事業単価も含めた検討になるかと思います。このところは関係者とよく協議して、検討を前へ進めていただきたいと思います。
この事業については、対象年齢に対する受診率がおよそ1％で推移するなど、なかなか市民に普及していない状況にもあります。これまで行政として、40歳から5歳ごとに行われていたものを、40歳以上全ての市民に拡大することや医療機関での直接受診も可能とするなど、努力をされてきたことは大いに評価いたします。
その上で、今度は年齢要件として20歳以上と拡大していくことは、特に若い世代に対する市の姿勢、取り組みをアピールすることにもつながると思います。
例えば千葉県市川市では、「大人の自覚！目指せ!! 8020」とのコピーで20歳の歯科健康診査を実施しています。これは、幼児期から高校生までは定期的に歯科健診を受ける機会がある一方で、市川市はその後の成人歯科健診が30歳からとなっており、健診の空白期間がある。しかも、その空白期間である10歳代後半から20歳代は、親知らずが生えてくる歯の健康にとって大切な時期であるとして、この20歳の歯科健診を始めております。
こうした予防歯科の取り組みは医療費を抑制できることが、幾つかの健康保険組合のデータで示されております。
例えばトヨタ関連部品健康保険組合によりますと、歯科医院で年に２回以上定期的に歯石除去などをしている人の総医療費を調査したところ、定期受診を続けると、48歳までは総医療費が平均よりも高くなるのですが、49歳を過ぎると平均を下回り、生涯医療費も平均を下回るという結果が出ております。
また、日本ＩＢＭ健康保険組合でも予防歯科に取り組んでおり、その調査でも、導入後５年間は歯科医療費が増加したものの、６年目からは急激に減少し始めるというデータが示されております。
このように若年期から歯科健康診査に取り組むことは、若い世代に対する取り組みにとどまらず、高齢化社会の中で医療費の増加を抑制するためにも、本市にとって必要な事業だと考えますので、これを要望いたします。
平成27年第3回定例会（2015年9月25日） 議事録より
◆６番（大沢純一君）
成人歯科健康診査事業の拡充について伺います。
現在、40歳以上とされているこの成人歯科健康診査の対象年齢を20歳からとする必要性、これについては３月議会で質問させていただき、その際には8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3％の歯茎に炎症が見られるとしており、歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切との見解を示していることを紹介させていただきました。
幾つかの根拠をお示しした上で、市民のQOLを総体的に高めるためには、この成人歯科健康診査事業の対象年齢を20歳以上とすべきことを申し上げたところ、その重要性はお認めいただいた上で、財源確保を課題として検討を行っているとの御答弁でしたが、その後の検討状況について伺います。
◎保健医療担当部長（井田光昭君）
成人歯科健康診査事業の拡充の御質問でございます。
成人歯科健康診査につきましては、対象の拡大や健診項目の充実を視野に入れつつ、現在、立川市歯科医師会と事業見直しのための協議を行っているところでございます。今後、歯周疾患の予防をさらに効果的に進めていけるよう調整を図ってまいります。
以上です。
◆６番（大沢純一君）
先ほど御答弁いただきましたが、成人歯科健康診査の対象年齢20歳からの拡大についてですが、現在協議中とのことですので、ぜひ来年度に間に合うように協議を調えていただきたいというふうに思います。
本市の健康増進計画である健やかたちかわ21プラン、先ごろ完成したこの健やかたちかわ21プラン第２次では、その中で
本市の18歳以上の市民で定期的に歯科健診を受けている人の割合は、国の47.8％を下回り、30.9％である。
－－こういうふうに述べられておりまして、この状況に対する目標値を50％という、こういうふうに定めております。
この成人歯科健診の拡大によって、若い世代のこうした割合がふえて、目標が達成されることを私は望みますし、また若い世代からの予防歯科は、これの実施によりまして、これも３月議会の発言と重複するものでありますけれども、ある健康保険組合の調査では、こうした歯科健診の拡大で、最初の５年間は拡大をした分、医療費が増加をしてしまったんですが、６年目から急激に減少したという、こういうデータもあるわけであります。
こうしたこの事業の拡大をたびたび求めておりますのは、もちろん市民の健康のためですけれども、これがそのまま医療費の問題に直結するからでありまして、現在国の社会保障の議論の中でも、予防医療に力点が置かれていることは今さら申し上げることでもないことですが、この医療費の削減は地方自治体においても、この立川市においても至上命題の一つとなっていると思っております。
一方で、この予防というのは効果が出るまでに、さきに紹介したデータのように時間がかかります。時間がかかるだけでなくて、予防ということにお金をかけるわけですから、一時的には費用が増額となる、こういうふうなことも考えられるわけです。
現在協議していただいている内容が、事業費の増額となるものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても税金の使い方として本当に効果があったのかどうか、実施されるに当たってはその後の検証が必要だと思いますし、その事業は性格上例えば５年、６年というこういった継続したデータの中で判断しなくてはならないものでもあると思いますので、実施に当たってはぜひ中・長期の視野に立っていただいて、また継続的なデータがとれる環境、こういったことも整えていただきたいことをあわせて要望して、次の質問に移りたいと思います。
平成28年予算特別委員会（2016年3月2日） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
それでは、まず成人歯科健康診査事業についてお伺いいたします。
まずは、これまで私たち公明党がたびたび求めてまいりました、この成人歯科健康診査の対象年齢の拡大、これまでの40歳というものを、来年度20歳からと大きく拡大されるということで、これについては高く評価をいたしたいと思います。
まずは、来年度の事業に内容についてお示しください。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
成人歯科健康診査事業につきましては、歯周疾患の早期発見、早期治療のため、40歳以上の市民を対象に無料で健康診査を実施してまいりましたが、御質問にありましたとおり、28年度からは、より早い時期から歯と口の健康意識、予防意識の向上を図るため、対象を20歳以上に拡大するところでございます。
また、健診項目につきましても、歯周ポケットや歯肉出血等の指標によって歯周組織の健康状態を評価するＣＰＩという地域歯周疾患指数という指数がございまして、その測定を導入いたします。具体的には、プローブという針型の器具を使って、歯周ポケットなど深さを測定したりするということでございます。こういうものを導入いたしまして、歯周疾患検診として内容を充実して実施していくという予定でございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
ちょっと興味があるんですが、その針を刺すのって痛くないんですか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
この測定につきましては、国の歯周病対策の事業の方法について、歯周病の検診マニュアルというのが示されているんですけれども、その中でもそういうやり方をするというふうに示されております。
痛みについては、ちょっとわからないんですけれども、そんなに特別なことではなく、通常の歯科の健診の中で行われている方法だとは思っております。これまではこれを採用しておりませんでしたので、これからは、一層歯周病予防の検診として充実した健診を市民の皆様に提供していけるというふうに考えております。ぜひたくさん御利用いただきたいと考えております。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
すみません、若い世代に拡大するということだったので、針というか、まずそれがちょっと恐怖心をあおったら受診の拡大にならないのかななんて思いまして、まずはそれをお聞きしたんですけれども、ちなみに受診１人当たりの単価って大体お幾らぐらいになっているんでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
これまでは、健診の委託料の１人当たりの単価が１万円ということでございましたけれども、対象を拡大するに当たりまして、28年度は算定の方法の見直しなども歯科医師会と協議を重ねてまいりまして、委託料の単価9,000円という形で引き下げという形で御協力いただいたところでございます。健診内容について充実して、さらに委託料の見直しにも御理解いただいたというところで、この対象年齢の拡大も実現したものでございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
これまで、ずっとこの事業の拡大について求めてまいりまして、そのたびに歯科医師会との協議ということでずっとやってこられて、その協議の結果、こういうところにひとつ落ちついて、来年度から始められると、そういうことだというふうに思いますけれども、そこで、資料を示していただきました。過去の実績とともに、予算の根拠となると思うんですけれども、来年度の事業見込みということで、予算をつくる根拠だと思うので出していただいたんですが、過去の実績は５歳ごとにこうやって出していただきまして、それぞれ人数が書いてあります。27年度については現時点ということで、まだ確定した数字ではないですけれども、一方で、この来年度の見込みというのが、このトータルの数字しか示されていないんですけれども、これはどういったことでそういうことになっているんでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
28年度の見込みの人数につきましては、なかなか年齢区分ごとに何人受診するというのを見込むことが難しいということもございまして、この1,145という数字は28年度の委託料の予算上の予定数でございます。この予算額が、26年度の決算と同額ということでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、単価のほうが引き下がっておりますので、計算をいたしますと、26年度の実績と同額の委託料の予算措置で、112人分26年度の実績より多く受診していただけるような予算となっております。特に事業としては、定員制とかではございませんので、執行していく中で、この予定していた数字を超えるようなことがもしあった場合には、所要の措置をしていくというふうになろうかと思ってございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
そうですね。私もちょっと気になりましたのが、26年度と本当に全く同じ数字で来ているので、今回拡大するということであれば、当然、拡大した分のところがふえる。もちろん単価が減っているのでということもあると思うんですけれども、ただ、それについては、もともとこれ受診率が低いということが一つ、ずっと長く問題にもなってきて、その上で、この20代、30代にアプローチをする、そのアプローチをするに当たっては、当然そこについて目標が一つあって予算が示されるのかなと思ったところで、ちょっと同じ数字だったものですからそれが気になったんですけれども、その上で、今112人分を置くというようなお話がありました。この112人分が、今回、20代、30代、この新たにふえた層に対する一つの目標値というような、そういうような理解でもよろしいんでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
結果として、予算編成の作業の中で、新しい単価で割り返すとそういう形になりますけれども、今度新たにふえる20歳から39歳まで、今まで対象となっていない方の層というのが大体４万6,000人ぐらいいらっしゃるということですので、そこから考えると112人分というのが目標というふうに言うのは余り適当ではないのかなというふうに思っております。具体的に、その対象の拡大に対する目標というのは持っておりませんけれども、事業の周知自体は努めて、なるべく多くの方に受診していただきたいというふうには思ってございます。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
先ほども痛いですかなんて聞いてしまいましたけれども、20代、30代、今回、この事業というのは、先ほど申していただきましたとおり歯周病が中心だということですけれども、これについてはいわゆる、今後、老後になって本当にしっかり歯を残すという、こういうことが健康についてもすごく大事ですし、また最近ではさまざまなそういう口腔衛生が、これをしっかりすることがさまざまな病気の予防になるということが示され、その上でこの事業を拡大していただいているというふうに思います。
今回、市長が示された予算説明でも、たくさんの事業が今回ある中で、この事業を口に出して説明していただいたわけでございますし、そういうところでは大変力を入れていただいているのかな、こういうような感想を持っているんですけれども、その一方で予算がどうしても、繰り返しになりますけれども同額だったというところで、先ほど20代、30代に対して目標値はないというようなお話はありましたけれども、逆にスタートアップですから、ここはしっかり周知していただいて、そうやって20代、30代に大きく意識を持ってもらう、それが今後の本市のそういったQOLの向上についても大事じゃないかというふうに思いますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
◎健康づくり担当課長（横塚友子君）
この歯周病予防のこの検診、この事業の受診をきっかけに、これがかかりつけ歯科医の定着とか推進につながるということも目指しておりますので、引き続き、事業の周知を市としても行ってまいりたいと思います。
また、この事業は、歯科医師会のほうでもＰＲについて、折り込みチラシとかポスターで啓発に御協力いただくという予定になっておりますので、この歯周病についての知識の、必要性の普及という、そういう理解の促進ということもあわせて取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◆委員（大沢純一君）
私たちも、本当にそういう若い世代に対する取り組みというのをしっかり進めてまいりたいというふうに思っているところでもありますので、ぜひそういった、これは新しい事業でありますので、この若い層、20代、30代といった層に啓発活動、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
