先日7月23日、気象庁が臨時会見を開き、今夏の猛暑について「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。」との見解を示しました。
全国各地で記録的な猛暑が続いている。日本列島の広い範囲で高気圧に覆われた23日、東京都青梅市や埼玉県熊谷市など各地で40度超を観測。気象庁によると、関東甲信や東海、近畿などで７月中旬の平均気温は統計開始の1961年以来、最も暑くなった。今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。
「命の危険がある暑さ。一つの災害と認識している。気温の高い状態は８月上旬にかけて続く見込み」。今年１番の暑さとなった23日午後５時。臨時記者会見した気象庁気候情報課の竹川元章予報官は、今後の猛暑の見通しを予想した。暑さのピークが９月上旬までに複数回ある可能性もあるという。（日本経済新聞7/23付）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329191023072018EA1000/
これに先立ち、厚生労働省が6月27日付で『「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について（通知）』という局長通知を出しました。
http://665257b062be733.lolipop.jp/18072602.pdf
内容は「熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合」に、エアコンの購入費用が50,000円を上限にできるようになったというもの。これまで生活保護として認められていなかったエアコンが”健康で文化的な最低限度の生活”には不可欠であるという厚労省の判断は、現状に大きく踏み込んだものとして評価したいと思います。
ところがこれも限定されており、今年の4月以降に生活保護を受給し始めた世帯が対象となっています。つまり同じこの猛暑のなかでも、3月以前から生活保護を受給していた世帯は対象ではありません。近年は高齢者で生活保護申請に至る方が少なくないなか、これは制度の大きな穴といっても過言ではないと考えます。
「命の危険がある暑さ」です。必要な世帯には受給期間に関係なくエアコンを設置できるよう、国は生活保護の実施要領を再度、早急に改正すべきです。
【追記】
この件に関して、公明党としてもさっそく動きがありました。
公明党厚生労働部会が8月7日、加藤勝信厚労相に2019年度予算の概算要求に向けた重点政策提言の申し入れをしました。そのなかで、働き方改革推進支援センターの強化や受動喫煙を防ぐ喫煙室の整備助成、児童虐待の防止策を進める市区町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進、認知症施策の充実とともに、『「真に必要な者が冷房器具を購入できるよう万全の対応を検討すること」として、昨年度以前からの受給世帯にも対象を広げるよう求め』（静岡新聞アットエス8月7日付）ています。
