供託金制度は廃止すべき

2/26の日経新聞4面に、公明党が被選挙権年齢の引き下げを検討する方針との記事が掲載されました。

○被選挙権年齢の下げ検討 公明、参院選で訴え
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H3R_V20C16A2PP8000/

昨年6月に選挙権年齢が18才以上と引き下げられ、今年の6月から施行されることになります。それにともなって「被選挙権」、つまり選挙に立候補できる年齢も引き下げることを公明党として検討することになりました。

これについては、昨年7月に日本若者協議会準備会と公明党青年委員会とのイベント「日本版ユース・パーラメント 若者と政党の「政治参加」ガチンコ論争!~公明党編~」でも議論されました。

○日本版ユース・パーラメント~公明党編~の報告
http://youthconference.jp/archives/19/

このなかでは「供託金」についても意見が述べられています。

供託金というのは、選挙に出る際に法務省に預けなければいけないお金です。立候補する選挙によって金額が異なりますが、例えば衆議院小選挙区の場合は300万円、一般の市議会議員選挙だと30万円が必要となっています。

この供託金の是非はこれまで様々議論をされています。

これが必要という根拠は、売名行為や選挙を妨害するために立候補することを防ぐためだとされてきました。

さらに、選挙の立候補者に対しては、ハガキやビラ、ポスターなどの作成費用や新聞に候補者として掲載される費用などが税金から支払われることになりますが、大勢の人が立候補すれば、それだけ税金を使わなければならなくなります。

(選挙によって違いはありますが)有効投票数の10分の1以上の票を得られなかった場合には、この供託金が没収されてしまうことから、本気ではない人が立候補しないようにして、先ほどの売名行為を防いだり、無駄な税金を使わないようにする、というのが現在の供託金制度の目的だということです。

被選挙権年齢を引き下げるのであれば、この供託金制度も見直すべきです。
具体的には、供託金制度は廃止してもいいのではないか、と私は考えます。

供託金は、それが没収されることで被選挙権の乱用を防ぐわけですが、それが目的であれば別な面でその効果を求めることができるのではないでしょうか。

ハガキやポスターなどの費用です。

これが税金から支払われると先ほど言いました。

しかし、全額支払われるには条件があります。供託金と同じく、有効投票数の10分の1以上の票を得られなければ支払われません。つまり自己負担となってしまいます。

この費用が衆議院選挙でおよそ280万円。(立川市議会議員選挙でも約50万円ほど。)

もちろんこれは節約しようと思えばできます。まったく選挙活動をしなければ、この費用はまったくかからずに立候補はできます。

しかし、それでは売名行為で立候補したとしても、知られないわけですからまったく売名になりません。

また、選挙妨害目的であれば警察に対応してもらえばいい。

そして、本気で選挙活動しないで得票できなければ、選挙費用も全額自己負担。税金からの支出はないわけです。

つまりこの公費負担の制度自体が、供託金と同じ効果を持っていると言えます。

若者世代の政治参加を求めるなら、もっと立候補しやすい環境を整備しなければいけないと思います。そのためには、先立つもの(資金)を持っていないと立候補すらできないという現状を改めることを、選挙権年齢の引き下げを機に行うべきではないでしょうか。

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