本日11月17日、公明党は結党50周年を迎えました。
都内では50周年を祝賀する会が開かれたようですが、少し前まではこの会合も新たな50年へ向けた出発と、その第一陣として来年の統一地方選の決起大会となる予定だったと思います。
しかし急に吹き出した「解散」風に、まさに政治とは常在戦場であることをあらためて実感する日となりました。
さて、報道では明日にも安部首相は衆議院を解散するのでは、と言われています。
ここに至っては、1日発表が遅れるごとに総理の決断力が疑われることになりますので、それを考えると明日、解散を宣言するという予測は妥当だと思います。
今回の総選挙は、アベノミクスの是非とともに、消費税を来年10月に上げるべきかどうかを国民に問う、というものになるでしょう。
本日発表された7～9月GDP速報値が予想以上に低かったことは、市場も含めた日本全体に衝撃を与えました。
さらにその前に安部首相が出席したG20の会合でも、世界経済の成長の足を日本が引っ張っていることを名指しで指摘されました。私の個人的な予想としては、このG20で安部首相は経済成長の為の何らかの約束、具体的には消費税増税を延期することを各国に約束して帰ってきたのではと思っていますが、いずれにしても4月の消費税8％増税が、日本経済が停滞してしまった要因ではないか、という見方は大勢です。
この消費税増税。これについては公明党も賛成していましたし、この後10％へ上げるかどうかという議論のなかでも、山口代表は予定通り上げるべきだ、と繰り返していました。社会保障費が毎年1兆円ずつ増加するなかで、少子高齢化が急速に進む。その対策のためには財政支出をしなくてはなりませんが、どうその収入を確保するのか。景気回復で税収を増やすのは当然のこととして、同時に財政再建、つまり後世に負の遺産を残さないためにも増税はやむを得ないという判断でした。しかし公明党が主張していたのは「軽減税率とセットでの増税」です。
今回のGDPショックと言われる７～９月の速報値。民間需要と呼ばれる一般家庭の消費では、自動車、パソコン、白物家電といったものがGDPのマイナス要因だったと説明されています。さらに住宅投資、つまり家が売れないことが大きな要因となりました。これは、家庭での消費が生活必需品に限定されているということです。庶民がまずは毎日の生活を重視するのは当然でしょう。その毎日必要な生鮮食品が増税によって実質の値上がりをすれば、生活防衛のために心理的に財布のひもは固くなってしまいます。たまのプチ贅沢は許せるけれど大きな支出は控えておこう、としたことが白物家電などの売れ行きに大きく影響したものと考えます。
景気は実際の家計の数字もさることながら、心理的な側面が大きく影響します。
そうした家計への実際の負担と心理的な影響から、公明党はこの消費税増税に際しては軽減税率の導入を強く求めてきました。
軽減税率とは生活必需品などの税率を、それ以外のものよりも低く（軽減）設定するものですが、8％導入時には見送られてしまいました。
歴史と同じように、経済対策に「もしも」を使うのは後出しジャンケンのようで好きではありませんが、もしも8％導入時に軽減税率を導入していれば、心理的にも家計的にも民間需要への影響は小さかったはずです。
マスコミの報道が正しければ、消費税は「2017年4月に10％」と延期されるようですが、報道では同時に、この10％に上げる際に軽減税率を導入することを検討されているとのことです。同じ轍を踏まない為に、これは公明党の責任で何としても実現しなくてはならない。
今回の選挙はアベノミクスの是非が争点になるだろうと申しましたが、アベノミクスの3本の矢のうち、今放たれている2本は正しかったと思います。最後の1本、これは成長戦略ですが、生活実感の上に立った成長戦略は公明党しかできない、と強く訴えたいと思います。
