令和２年予算特別委員会（2020年3月13日）
◆委員（大沢純一君）
教育関係なんですけれども、資料６番を頂きました。高校進学者数と進学率ということで頂きました。
この資料は、これまで進学率ということで出していただいて、出していただいている資料は同じものであります。今回、あえてこの進学、これまでは進学率を出してくださいということで、その中で人数も出していただいたんですけれども、進学人数もあえて資料としてお願いいたしました。これは、以前にも申し上げてきたんですけれども、個人、お一人お一人の状況を確認していただきたいという思いで、この人数ということで資料請求をお願いした次第です。
そこでお伺いするんですが、これまでも、この高校に進学していない人の人数の内訳が最後にその他ということで出てきておりますけれども、ここには、その他は、専修学校、就職ほか、高校進学以外の生徒数ということで、このその他という人数が示されておりますけれども、この進学していない人の人数の内訳について分かっているのかということで確認をしてきました。以前、何年か前には、まだそういった分析は進んでいないというふうに御答弁がありましたけれども、現状、この分析というのは進んでいるのでしょうか。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
進路が決まっていない方につきましては、一応、ケースワーカーに確認しまして、状況を聞いております。個人が特定されてしまいかねない人数なので、何年度がどういったことということまでは申し上げませんけれども、基本的には、学力が高校入学までには達しなくて、浪人のような感じで、就職にもつながらなかったような方というのはちょっといらっしゃいます。以上です。
◆委員（大沢純一君）
まさにその子たち、その生徒たちというのが、本当に一番気にかかるところだというふうに思います。
学力社会じゃなくなってきているとは言いつつも、そういった進学、また大学へ行ったか行かないかとか、そういったところがやはり生涯年収につながっていくという部分はまだまだあると思いますので、そういったところでは、なぜ高校に進学できないくらい学力が追いつかなかったのかというところも含めて、これはしっかりケアが必要だというふうに思っているんですけれども、それこそ、この負の連鎖を防ぐために、実は、こういった中学を卒業してから高校に行っていない、また働いてもいないという人たちを、まさにもう個別に追って、生活保護とかですと、例えばいろいろな部分で分かるところもあるんですが、生活保護を利用していない家庭というところまでは、これはなかなか追えていないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これを一人一人、一つずつ追っている自治体もあったりもしまして、そういうところでは、本市は、そういう高校にも行く学力に満たなかった、でも働くこともまだままならないというような、そういった子どもたちに対して、どういった支援をしていこうと考えているのか、これについてお示しいただければと思います。
◎生活福祉課長（臼井隆行君）
まず、生活保護世帯で申し上げますと、国は今まであまり進学に関する支援というのは、特に大学に関してはほとんどありませんでしたので、それが平成30年度から、多分、かなりのかじを切って、貧困の連鎖の防止ということで進学のための支援というのが増えましたので、まずは、私ども、その被保護者世帯に関しましてはそういった事業の周知をするということで、積極的に活用していただくような形で考えております。以上です。
◎子ども育成課長（竹内佳浩君）
子ども育成課では、子ども・若者自立支援ネットワーク事業というのを行っています。この中では、困難を抱える若者、例えば就学、不登校になったり、困っている方、そういった方を対象に、11月に定時制・通信制の合同相談会などを行い、こういった場所の提供、または就労の部分につきましてもサポートのほうをしております。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
いろいろと見ておりますと、そういった被保護世帯、そうでない世帯も含めてだと思うんですけれども、この学力が家計に直結しているという、そこに相関関係があるという、そういった話もあると思います。そういったところでは、そういった御家庭が、先ほどの社協の進学支援の話もありましたけれども、情報が行き届いていない、また情報を伝えても理解がなかなか難しいですとか受け止め切れないという、そういったケースもあろうかと思います。ぜひこういったところに対して来年度も丁寧な対応をしていただくことをお願い申し上げまして、終わります。以上です。
