教育委員会と教育現場の丁寧な意思疎通を

令和2年3月文教委員会(2020年3月6日)

◆委員(大沢純一君)

何点かお伺いさせていただきます。初めに、4番目の学校教育の取組についてお伺いいたします。

先ほど指導課長のほうから、ネットワーク型の学校運営について、来年度取組を確実に支援していくという、こういった力強い、こういった御説明がございました。その中で、今、現場の声をお聞きしますと、特に学校運営協議会が始まって、しっかり学校と、そうした地域がつながっていく、こういった状況をつくって現場で御努力をされていますけれども、その際に、特に教育委員会のほうから様々な連絡や、また変更、通知があります。それに際して、そういった連絡が来るんだけれども、なぜそういうふうな変更になるのかという、この理由が示されてこないと。ですから、変更になったのは分かるんだけれども、どうしてそういう状況になったのかという、こういった理由が分からない、こういった声がございます。それについてはどういった取組、また、所感ありますでしょうか。

◎指導課長(前田元君)

そうした年度当初想定していた計画と異なる対応をしなければならない場面というのは、1年間の取組を進めていく中で、場面場面によって生じてくるものかというふうに考えております。その中で、私どもとしては、その緊急度、あるいはその対応の即時性というか、に合わせて随時情報は提供させていただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

例えば迅速な対応が求められる場合には、校長会等での周知をもって、校長のほうから学校運営協議会の皆様に伝達していただく、そういった場面も必要になろうかというふうに思いますし、さらに緊急度が高い場合には、まずは電子メールでもって各学校に周知していくというようなことも想定されてこようかというふうに思います。その中で、当然、対応のスピード感によって、私どもが十分な御説明を差し上げる期間というのは変わってまいりますので、そこの説明の期間が短かった場合には、その後、例えば校長会で改めて御説明申し上げて、各学校で感じている質問等をぶつけていただくとか、あるいは、校長会の中で質問を取りまとめていただいて、私どものほうに寄せていただいて、それに対して私どものほうで御説明させていただくとか、様々な形で、少しでも何でだろうというところがないような形で周知していけるような努力は今後も続けていきたいというふうに思っています。以上です。

◆委員(大沢純一君)

分かりました。御努力もされているとは思いますけれども、現実にそういう声があるというのも事実ですし、その上でなお一層丁寧な御説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。

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