平成29年予算特別委員会（2017/03/01） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
高校、大学の進学率ということで、ちょっとお聞きしたいと思います。これ資料も、高校、大学の進学率の状況ということで今求めておりますけれども、先ほども資料説明の件でございましたが、ちょっと総体的なことになりますので、ここで聞かせていただければというふうに思っております。
先んじて今私の手元にありますのが、東京都が出している資料でありますけれども、東京都が各市区町村の進学率をそれぞれ出しております。それによりますと、中学校から高校に行く進学率、高校の進学率については、立川市が95.7％ということで、これは多摩の中では、90％台後半だとはいえ、一番低いというような状況になっております。高いところですと、99.5％というようなところもございまして、その中では立川市が95.7％というような状況もあります。
それで、その後、高校から大学への進学率になりますと、立川市が、多摩のほうでは上から５番目ぐらいですかね、47.8％ということでお隣の国分寺市、またあるいは小平市が80％台、また90％近くということから考えると、大分低い数字になっておりますけれども、この状況について、まずは見解をお願いいたします。
◎副市長（大霜俊夫君）
今、大沢委員のほうからお示ししていただいたことに明確な答えになるかどうかわかりませんけれども、恐らく立川市における、例えば生活保護の保護率が高いとか、あるいは就学援助含めて低所得の人が多いということもあろうかと思います。
ただ、それが直接イコールとして高校の進学率あるいは大学の進学率に密接にあらわれているかどうかということは、分析したことはございませんけれども、１人当たりの給与収入でいえば、多摩の中でもやはり20番目とか、私が昔担当したときは26市中23番とか24番、１人当たりの給与収入でいえば、武蔵野市なんかと比べると100万円ぐらい低いということは分析したことがございますけれども、それがイコール高校進学率あるいは大学進学率にストレートに反映しているかどうかというところまでは分析しておりませんけれども、やはり生活保護率が高い、あるいは低所得の方が多いということが、進学ということに対しての影響要因の中の一つにはあるのではないか、そのようには考えてございます。
◆委員（大沢純一君）
ありがとうございます。
まさにそのとおりで、これがどういう要因なのか、これは本当に分析をしなければわからないというようなことなのかと思います。本当に各款共通で今御質問させていただいているのは、これはもちろん教育の分野だけでなく福祉の分野ですとか、そういったところにもやっぱり直接かかわってくることだと思いまして、それで質問させていただきました。なので、これ今、副市長がおっしゃっていただいたとおり、この状況というのは、まず分析が必要であって、その後にこれの対策というのも必要だと思いますけれども、それについてまた見解をお聞かせください。
◎副市長（大霜俊夫君）
実際どういうふうに分析して、それがストレートにそれにあらわれてくるのかということについては、先ほどはある程度推測した中でお答えしています。
今、委員が御指摘のように、学費含めて進学ということに対しての阻害要因としてどういうものがあるのかということは、もしかすると委員が御指摘のように、隣の市と比べて、じゃあどうなのかというような問題も含めまして、立川市がこれから施策展開を図っていくというときに、どういう層に対してターゲットを絞る。多分進学ということを含めまして、学歴とは言いませんけれども、いわゆる固有の知識を得るということで必要性ということであれば、もしかすると単独市町村の命題として、もちろん分析しないとは言っておりませんけれども、もしかするとそういう問題というのは国含めて、これから若者たちがどのように高校に進み、どのように大学に進んで知識を習得していって、それが翻って国家のためにどうなのかというような命題も当然含んでいる話ですので、分析した結果が、立川市の施策展開に即反映できるというようなことではなくて、もしかすると国の役割としてのものも多いかというふうに思いますけれども、少し立川市の現状として、市民がどういう状況にあるのかというのは、先ほど言いました生活保護率含めまして分析はしてみたいと思います。
ただ、それが高校、大学の進学率に即イコールのファクターとして把握できるかどうかということについては、少しやってみないとわからないというふうには考えてございます。
◆委員（大沢純一君）
もちろんやってみないとわからないと思いますので、ぜひそこは本当に分析をお願いしたいと思います。
今、私もその資料としては生活保護のほうでどういう進学率ということも、今資料のお願いさせていただいておりますけれども、まさにこの原因が対策として福祉なのか、対策として教育なのか、それについては本当に分析が必要だというふうに思っておりますし、また今やはり国レベルでも教育の重要性、子どもの貧困ということに関して、子どもの可能性を開くということに関しては、やはり教育だということで今、国総体で力を入れている、そういうところだと思います。
その中で、やはり進学率は一つの大きな目安になると思いますし、これが多摩の中でも大きく開いているという、こういった状況は現実にこの数字として出ている、その中で本市が低いという、こういう状況もあるわけですから、そこはやはりこれは分析が早急に必要ではないのかなというふうに思います。
その中で、これから予算を審議していくわけですから、一つは、子どもたちの可能性を開いていくということ、これも予算の中の大きな方向性だというふうに思っておりますし、そういう中では本当に分析を、今回すぐにできることではないと思います。
ただ、これは今年度、また来年度ですね、またそれ以降に向けてしっかりこの分析をしていただいて、それで次の立川の未来を開いていくにはどうしたらいいか、こういうことをしっかり私たち議員を含めて検討していける材料をつくっていただければというふうに思っておりますので、これはよろしくお願いいたします。以上です。
平成29年予算特別委員会（2017/03/03） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
事項別明細書の207ページ、生活保護関連で御質問させていただきたいと思います。
先日、本市の高校、大学の進学率について申し上げました。その際に、本市では高校の進学率が95％程度、大学が47％程度という、そういった東京都の統計を紹介させていただきました。今回、資料を御提示いただきました、資料ナンバー23、24になります。ない中から改めてつくっていただいたということで、ありがとうございます。
公明23 高校進学率の推移
公明24 大学進学率の推移
まず伺いますが、今回、この資料23の下のほうにただし書きがございまして、その他について、この「施設入所ほか」とありますが、この「ほか」があらわしているもの、ちょっとこれだけお聞かせください。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
この「ほか」というふうなところでは、高校という学校、法律で定められたもの以外のところというふうなことで、例えば、生活保護でありますと、施設に行くだとかというふうな形で、学校の法律には定まらないところ。それから、全体のところでは進路が未決定の方もやはりいらっしゃるみたいで、そういったものがあるというふうに思ってございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
ありがとうございます。
資料によりますと、生活保護世帯の進学率について見させていただきますと、高校が大体80％から90％強、大学ですと18.5％から25％ということで、この市全体の平均からしても低い状況にあるということが見られまして、この生活保護世帯、生活保護という、これは経済的なことですから、やはりそういう経済的な要因で進学を諦めている状況があるのではないかというふうな推察をしますが、この数字についてどう受けとめておりますでしょうか。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
この大学の進学率につきましては、今回初めて調査というか、出させていただきまして、私もちょっとこれを見て、ああ、こういうぐあいなのかなというのが初めて見た感想なんですけれども、ただ、生活保護世帯でありましても、社会福祉協議会でやっています受験生チャレンジみたいなものも、生活保護世帯は受けられませんけれども、そういうのがありますので、生活保護世帯の中でもやはりやる気がある人はこうやって行っているのかなというふうに思っております。
ただ、生活保護につきましては、大学に行きますと生活保護から離れて、世帯を分離していくというふうな形になりまして、そこまで学業をやっていきたいという方もいらっしゃる。ただ一方で、やはりそうではなくて、就労していくというふうな方もいらっしゃるということで、我々としましては、貧困の連鎖をいかに断ち切るのかなというふうなところを主眼に置きながらやっていく。そのための一つの方策としては、こういうのもあるのかなというふうに思っております。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
先日も教育長の御答弁にもありましたけれども、これはやはり何らかの分析が必要だろうなというふうに思っておりまして、これについてはもちろん経済的なところなのか、それともこの生活保護の方の生徒だったりのほうが学力的なつまずきが大きいのかというところも、これもまた分析が必要なんだろうというふうに思っています。
そういうところでは、まずは分析というふうに思いますけれども、そういう部分でも、またこれについては、そういう結果、しっかりやっていただいた上で、この福祉としても何らかの施策がやはり必要になっていくんだろうなというふうに思っておりますので、今回は、先ほど課長もおっしゃっていただきました、特に一番大事なのは、この貧困の連鎖を断ち切るというために、この教育、そして福祉の中でどういうことができるのかということを早急に考えていくことが必要だと思いますので、問題提起というところでどうか検討をしっかりまたしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
平成30年予算特別委員会（2018/03/13） 議事録より
◆委員（大沢純一君）
まさに少子高齢だという、そういう状況がこの生活保護の中でもそういう構成になっているという、そういったお話でありますけれども、今示された中では過去最高の世帯数だということでは、これは本当に大きな課題、もちろん受けられるべき人が受けるということ、受けられるようになるということは、これは大前提でありますけれども、その中でこうした生活状況改善どうやってしていくのか、これは今後の大きな課題になろうかというふうに思います。
その中の大きな課題の一つが教育になるわけです。ここは民生なので、ここは福祉の面で伺うんですけれども、去年のこの予算特別委員会でも質問させていただきました、生活保護世帯の進学率について、これまたことしも資料をいただきました。
公明31 高校進学率の推移(全体及び生活保護世帯)
公明32 大学進学率の推移(生活保護世帯)
資料ナンバー公明党の31と32ということで出していただきましたが、まずはこの資料に基づいて、この資料ナンバー31番について伺うんですけれども、中学校の卒業者数の全体とその中で高校進学者数を出していただきました。進学率ということで出していただいて、その後にその他というところがあります。このその他は、下に注意書きで、専修学校、就職、施設入所ほか、高校進学以外の生徒数ということで注釈ついておりますけれども、具体的にこれの内訳というのはわかるんでしょうか。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
ちょっとそこまで詳しくはとってはいないんで、そこまで数字は出していないところでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
これは本市だけじゃなく、大きく東京都のほうでも同様の資料を作成しておりますけれども、東京都のほうも、実は内訳までわからない状況になっておりまして、東京都の資料と見比べてもちょっと内訳がわからないものですからここで伺ったんですが、何を聞きたいかと申しますと、このその他がいわゆる専修学校であったり、就職、特に今進学率ということでお聞きしているので、特に専修学校ということで、ある意味そういった学ぶ環境に行くことで、ここの７というところにあればいいんですけれども、そうじゃない場合、ちょっとその課題について、やはり考えなくちゃいけないのかなというふうに思いまして、それでまずはこれ伺ったんですが、この31番、32番の資料見ましても、本市の高校進学率全体では97.9％という状況で、そのうちの生活保護世帯だけを見ると81.6％というのが、平成29年３月の状況だというふうに示されております。
ナンバー32のほうでも、大学進学率、これ全体の数示されていません。これは東京都のほうで出している資料に基づいてお話をしますが、全体では51％ということに立川市なっているかと思います。その中で、生活保護世帯は24.2％というこういった状況です。
特に、高校のこの進学率について、現在では義務教育化の話も出るくらい、本当に高校進学というのは、ほぼ全員ですね。データでも98％近くに、今、全体でも立川市ではなっておりますけれども、一方で、この生活保護世帯では、約２割が高校に進学しないという状況ですね。同じく大学進学率も全体の半分だというそういった状況あります。
この生活保護世帯は、もとより母数が小さいので、一人の動向で結果に大きな変動が出るとそういうこともありますし、この数字の傾向というのは、おおよそ全国でもこの同じような傾向になっている、こういうことかというふうに認識をしております。
去年これについてこの資料、同じく示していただきまして、生活保護世帯の進学率が低いことについては、この場でも「福祉の問題なのか、教育の問題なのか、分析の必要が認識」という、そういう御答弁があったというふうに記憶しております。
その中で、今回改めて資料示していただきましたけれども、この生活保護世帯の進学について、その検討の中で福祉の面からの現在の見解、これについてお示しいただければと思います。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
進学率についての生活福祉課の見解ということでございまして、この進学率につきまして去年御質問いただきまして、初めてこういう表をつくらせていただいた。今年度もつくらせていただいて、教育のほうとも現状についての確認ということはさせていただきました。
なかなか詳しくという分析までは難しいんですけれども、生活福祉課といたしましては、生活保護の世帯につきましては、東京都の補助事業としまして塾代ですね、塾代の支援は出せることになっておりまして、ケースワーカーからも個々に周知をしているところでございます。
また、今年度から生活困窮者の自立支援事業で学習支援事業も市内４カ所で実施しているというふうなことで、環境的には整備をしている状況はあるというふうに考えているところではございますけれども、ただ一般的にも言えるのではないかと思うのですけれども、その当事者が主体的に学んで成長していくということが基本的には大事なことだと、学習意欲をいかに醸成していくのかが、多分行政側としては問われているのかなというふうに思っております。
その当事者自身をですね、どうすれは意欲喚起できるかはなかなか難しいところであります。試行錯誤しながら、さまざまな個性がございますので、そういうものを受けとめつつ寄り添いながら、効果的な事業を進められればというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
まさに家庭、家庭、それぞれさまざま事情があるので、一概にこれということは難しいかとは思いますが、ただ、今お示ししていただきましたいろんな事業、塾代であったり、また学習支援だったりやっていただいている、そういうのもありますし、また、そもそもの制度として、例えば義務教育、小中学校に通うのであれば、これは教育扶助で行ける、次、高校に行くとなるとこの生業扶助でこれは利用できるという、こういうことであると思います。
ただ、その中でもこの２割近くが高校に進学していない。それ分析がその後必要ですけれども、例えばこれがそういう学ぶ環境に進学していないとすると、そもそもこういった中学校を卒業して、その次の高校なりという進学に当たって、この生業扶助というものがあるということは、こういった生活保護を受けている御家庭に認識されているのかどうか、それについての見解はどうでしょうか。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
こういったお子さんがいらっしゃる方につきまして、ケースワーカーとしまして、生活保護制度そのものですけれども、やはり基本的には高校なり進学をしていただくというのが基本だというふう思って、そういうふうに指導していますけれども、そういうふうになかなかできない、そこまで厳しい、あるいは難しいという方につきまして、そうするとではどうするのかというふうなところで、本人たちに道を決めてもらうような形になります。
ただ、障害とか、さまざまな御病気とかがある場合につきましては、そちらの中で病気の回復というか、そちらのほうで専念していただく、治療専念というふうな形になろうかと思います。
ただ、それ以外でどうしても、ボーダーといいますか、なかなか厳しいラインというのもございまして、そういった方につきましては、その方、その世帯に合った支援というのが求められておりまして、そこにつきましては、さまざま機関とも連携しながら、家庭事情も踏まえながら、さまざまな自立の形というのがございますので、そうしたものを目指して支援していくというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
必ずしも高校に行きたい人ばかりでもないし、また、病気等で行ける環境でない場合もあります。あると思うので、それは本当に一概には言えないと思います。
ただ、何が言いたいかといいますと、その制度が知られているのかどうなのかというところ、もちろんケースワーカーの方、本当に大変な中で一つ一つ、一人一人個別に、一つ一つの世帯に当たっていただいて、対応していただいている、また対応件数も多いというところでは、本当に御苦労されているというのは、私もいろんな方のお話を伺って聞いているつもりですし、また、逆の立場で生活保護世帯の方にも接すると、やはり本当それぞれ個別な状況があって、対応というのは本当に大変なんだろうなというふうに、私もそれは実感しているところなんですけれども、一方で、やはりそういう世帯の人たちは、どっちかというと、なかなかそういういろんな情報をつかむことになれていない場合もこれもあると思うんです。
そうしたところに、この生業補助だけじゃなく、例えば来年度、今国のほうで検討されているのは、大学進学に当たっての最大30万円という支給、それも今検討されていて来年度の予算案に含まれておりますけれども、そういった制度というのをこうやって一つ一つ個別に当たりながらも、積極的に知らせるのか、それとも聞かれないと答えないというもし状況があれば、やはりそこはなかなかそういう制度のはざまで、次にたどり着けないというところがあるのかもしれない、その辺については日ごろどういうようなことで指導されたり、またはそういう活動されたりしているのかお聞かせください。
◎生活福祉課長（鈴木眞理君）
高校卒業あるいは大学卒業して一般世帯になっていく方に対する指導なり、支援なりというふうなことかというふうに思っておりますけれども、基本的に、生活保護制度につきまして、その方の能力を最大限生かしていただくというふうなことで制度設計されているところでございまして、中学校から高校への支援というのは学校教育の中でやっていくところでございまして、そうした中で、例えば高校へ行かないという方も確かにいらっしゃるみたいですけれども、そこら辺は学校教育の中で、さまざまな学校以外のところに行くのであれば支援していくというふうなことがあろうかというふうに思っております。
ただ、そこは１年そのとき限りになってしまうような形になりますので、卒業した後につきましては、こちらのほうもそのままということではなくて、その方に合った形での自立に向けた支援というのが行っていく。ケースワーカーのほうも、そういうことで、本人のエンパワーメントというか、自立が促進されていくような形で支援していく。
ただ、どうしてもやっぱり、こういってはあれですけれども、ちょっとひきこもりになってしまうだとか、こちらのほうで強制的に何かをするというのもなかなか難しいという世帯もございます。そういったところは、見守りをしながら、機関連携をしながら、対応していくのかなというふうに思っているところでございます。
それから、また、大学の進学、ここで新しい制度ということで今委員ほうからお話がありましたけれども、30年度のところでは、自宅から通う場合は10万円の入学準備の大学の支援金が出る。自宅から外に出た場合ですね、それは30万円が出るというふうなことで、これにつきましては、ことしの、今回卒業される方から設けられていくというふうなことに聞いておりますので、そういったことにつきましては、国からもお話がございましたので、今ケースワーカーのほうにはＰＲして、そういう世帯があればもれなく使えるようにというふうなことでお話をしているところでございます。以上でございます。
◆委員（大沢純一君）
まさにそういう世帯の方で、本当にコミュニケーションなかなか難しい場合もあることも、私も十分承知をしておりますし、また一方で、ケースワーカーの方のスキルの問題がある場合も、これもやっぱりあると思います。私もいろんな相談にかかわっているとき、こっちから言ってみて提案してみて、ああその制度があったねというときもありましたし、そこは本当これは大変なことは十分承知をしておりますし、制度自体が多岐にわたるのですから、これのスキルというのは本当に大変かと思います。
だから、そういうところでは、やはり熟練の方とそうじゃない方が支援する、この濃淡の差というのがどうしても出てきてしまうことは時にあるかもしれませんけれども、そこは本当におっしゃっていただいた、丁寧なということを第一義にしていただきながら、諦めない支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。
令和1年6月第2回定例会（2019/06/05） 議事録より
◆６番（大沢純一君）
大学進学率について伺います。
平成29年３月の予算特別委員会で、本市の高校、大学の進学率が多摩26市中下位にあることを指摘し、その要因について分析を求めました。その際、理事者からもその必要性についての認識が示されましたが、今回は特に本市の大学進学率について伺います。
一昔前とは異なり、現在は大学を卒業したからいい会社に入れるという時代ではありません。しかし、高卒と大卒とでは生涯賃金に4,000万円ほどの差があるとの調査が今でも存在することも一方では事実であります。
当然ですが、教育を受けることの意味は、そうした収入の面だけではありません。「学は光、無学は闇」という言葉にあるように、教育の本義は一人一人の可能性を開拓するということであり、学ぶということはみずからの可能性に光を当てることです。
ただ、貧困の連鎖ということが大きな問題となっている現在において、高等教育を受けているかどうかということが生涯賃金の差につながるという事実もやはり無視はできません。
そう考えたときに、大学教育を受けるに至る学生が、本市は他市と比べても低位にあるということについては対策が急務だと考えます。
まずは現状、本市の大学進学率についてどのような分析をされているのか、お示しください。
◎教育部長（大野茂君）
大学進学率についての御質問でございます。
本市の平成30年３月の大学進学率につきましては、東京都総務局統計部発行の学校基本調査によりますと50.1％ということになってございます。
私ども義務教育をつかさどっているものですから、私どもが持っているデータ、これは平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果と、あと平成30年度の学校基本調査におけます大学進学率を比較してみました。
その中には相関関係が認められませんでしたので、学力が上がれば進学率が上がるというような相関関係はないものと考えております。以上です。
◆６番（大沢純一君）
大学進学率、御答弁いただきました。大体50％ぐらいという、こういった数字でありましたけれども、その中で御答弁いただいたのは、学力との関係は、相関関係、なかなかないという、見当たらないという、こういった御答弁もありましたけれども、そうであると、恐らく真っ先に考えつくのはおっしゃるように学力が至らない－－まあ、至らないか、不足しているから大学に入れないんだろうという、こういったことかもしれませんけれども、そういったことに相関関係が見当たらないとすると、次に考えられるのは家庭の経済面という、こういったことかと思います。
この部分からちょっと考えてみたいと思うんですけれども、大学の進学率には、実は家庭の経済力との相関関係は指摘をされているんです。先ほど申し上げたとおり、学力との相関関係がないこともわかっていると。
都道府県単位で言えば、公立小中学校の全国学力テストの上位である秋田県、石川県、福井県、ここについては大学進学率が必ずしも高いわけではないと。こういったことから学力との相関関係ではないというような、こういったことが言われております。
そうしたことから、本市としても小中学校の学力向上を目指しておりますけれども、それが高等教育で学ぶことへ実を結ぶためには経済的な支援の必要性がここではやはり想定をされるわけです。
経済的に余裕がなければ、いわゆる塾にも通えないことにもなります。
家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ること。これを目的として設立をされた公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、こういった団体がございますが、ここでお茶の水女子大学の平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究、こういったことが報告されておりまして、その調査研究をもとにこの団体が言っているのは、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20％の開きが生じていること。もう一つは、世帯収入の低い、子どもにかけられる学校外の教育費の少ない家庭の子どもほど学力テストの正答率が低いこと。ここから家庭の経済格差が学力格差を生んでいると結論づけております。
先ほどは学力との相関関係はないということでしたが、家庭の経済力と進学率の関係については、どう把握されておりますでしょうか。
◎教育部長（大野茂君）
大学進学率に影響を及ぼす要因といたしましては、やはり学力、本人の進学希望、大学の学費等を負担できる収入が家庭にあるかどうかなどが考えられます。
大学にかかる費用につきましては、国の調査によりますと、自宅通学の場合で国公立大学は約270万円、私立大学は約530万円かかると言われております。
したがって、家庭の収入が同程度であっても、国公立大学なら進学できるが、私立大学では諦めるというような場合もあると考えられます。
したがいまして、大学進学に必要な家庭の収入の水準を限定することはできませんけれども、一定の相関関係はあるものと考えているところでございます。
◆６番（大沢純一君）
今相関関係があるという、そういった御答弁でありました。
ここでスライドをもう一度またごらんください。
これは、多摩26市の大学進学率について。先ほどの御答弁でありましたけれども、東京都が公表しております学校基本統計をもとに作成をしました平成28年度から30年度の３年間の推移です。まあ、小さくて見えないと思いますけれども。
本市の状況なんですけれども、多摩26市中、平成28年度は20位。ちょっと下のほう見えますか。20位のところです。29年度が21位。30年度が21位と。先ほどから申し上げておりますとおり、本市は低い位置にあります。
では、ほかの自治体はどうかといいますと、毎年大体同じ位置にある自治体も多いです。ただ、例えば東久留米市というのは、平成28年度が22位。その後が20位、17位と順位を上げてきております。
また、多摩市も18位、17位、13位と確実に順位を上げてきております。
また、本市の類似市でありまして、施策として参考にすることも多い武蔵野市、これはどうかといいますと、６位、７位、７位と例年上位にあるという、こういった状況です。
このように毎年大体同じランクに位置する行政がある一方で、ランクが上がっている行政がある。また、本市の類似市といっても上位にある行政もあるということがこれから見てとれると思います。
では、先ほど来、進学率が低い要因として、今相関関係というお話もありました。経済状況について考えてみたいと思います。
経済状況として本市で特筆されることの一つは、いわゆる生活保護率の高さであろう、こういったことであると思います。
先ほど申し上げましたとおり、家庭の経済力が学力格差を生んで、それが大学進学率に影響しているとすれば、生活保護が高い、保護率の高い行政は同じように進学率が低いことが予想されます。
ここでは、ことし３月の本市予算特別委員会で示された資料で、多摩26市でほかにどこが高いか。本市よりも高いところというところでは、清瀬市が本市よりも生活保護率が高い、こういったことが示されております。
では、その清瀬市はどんな状況かと申しますと、平成28年度が４位、29年度に９位って落ちますけれども、30年度は再び４位。上位に位置をしております。
小さくて見えないと思いますけれども、清瀬市の進学率は大体70％後半から80％台。そのときに本市は50％台という、そういった状況になっているわけです。
スクリーンを終わります。
果たしてこの違いはどこにあるのか。生活保護率が高い、相対的に所得が低い世帯が多い。同じような状況でも片や80％、片や50％と、進学率に大分大きな開きがあります。
低所得、貧困にある世帯への経済援助、学習援助の重要性を否定するものでは、これはありません。ただ、ここでわかることの一つが、家庭の経済力との相関関係は、先ほど言われたとおり、あると思います。ただ、因果関係ではないということであろうかと思います。
ここからは、ちょっと仮定の話にはなるんですけれども、ちょっと仮定してみたいと思います。
所得の低い御家庭は、実は情報を入手する、あるいは受けとめる力が弱い場合が少なくないのではないかと、こういったことを仮定してみます。
例えば、生活保護世帯についても去年６月に法律が改正されまして、大学進学に当たっての進学準備給付金がつくられました。また、生活保護の世帯の子どもが大学に進学するときには世帯分離が行われるわけですけれども、それによってこれまでは保護費が削減をされ、減額となってしまいました。ただ、法改正によって住宅扶助費の減額がされなくなった、こういった環境の変化がございます。
あるいは来年４月からの大学無償化、さらに給付型奨学金などの制度、こうしたことも知らない、あるいは制度が難しくて理解することを諦めてしまう、こういったことがあるのではないか。
本来知っていれば利用できる制度を知らないがゆえに利用することも思いつかない、こういった仮定をもとに－－まあ、あくまでも仮定ですけれども、まず教育現場について伺いたいんですが、そのような所得の低い御家庭の児童生徒に対して、さきのような高校また大学進学に至るまでの、そういった制度、情報を積極的に伝えているというようなこと、現状ではありますでしょうか。
◎教育部長（大野茂君）
所得に応じた情報収集力についてでございますけれども、大学に進学するということは高校に在籍しているということでございます。そうすると、高校では進路指導が行われています。ですので、その場で希望する。例えば奨学金の制度ですとか無償化の制度、あるいは経済支援の情報などを進路指導の中で聞けば、収入の多寡にかかわらず情報は得られると思っております。
また、義務教育中にも、私どもの小中学校で問い合わせていただければ情報は適切にお伝えできるということを考えておりますので、特に収入が低いので情報が全く手に入らないかっていいますと、そういうことでもないかなとは思っているところでございます。
◆６番（大沢純一君）
これは学校の面だけではありませんので、次に生活の福祉の面から伺いたいと思います。
現状、進学について低所得世帯に対する情報提供というのはどのように行っているのか、お伺いします。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君）
生活困窮者からの御相談のうち、生活保護受給者の方の場合には担当ケースワーカーが本人や家族との面談など、希望の進路を確認し、進学準備給付金、先ほど議員から御紹介がございましたけれども、給付金や日本学生支援機構の奨学金などの活用できる支援を御案内しております。
また、生活保護受給者以外の生活困窮者からの御相談につきましては、立川市くらし・しごとサポートセンターのほうに寄せられることが多くなってございますが、立川市社会福祉協議会が行っている学習塾や入学試験受験料の貸し付け支援である受験生チャレンジ支援貸付事業や東京都社会福祉協議会が行っている教育支援資金などの事業を御案内させていただいております。以上でございます。
◆６番（大沢純一君）
私も実際に清瀬市の生活福祉課に聞いてみました。そのときの回答としましては、清瀬市として特に低所得世帯を中心に情報提供を意識して行っていることはあるのかって、こういうふうに聞いたんですけれども、これについては担当者から、特に他市と比べて特別なことはやっていない、こういった回答があったところです。
なので、きょう質問に当たるまで、何かこういうことだという回答があればよかったんですけれども、現状私も実は何が影響しているのかわかりません、持ち合わせていません。
ただ、だからといって清瀬市が特別なことをやっていないからといって、それは実は当人が、その担当者が特別と思っていないだけで、実は本市よりも力を入れてやっているという、こういったことも考えられると思います。
先ほどケースワーカーの方が、いる世帯に行ったときに、そういったお話をされるというようなこともありましたけれども、このときに果たしてそういう話があって、先ほども教育部のほうからありました、聞かれたら答えるというようなお話ありましたけれども、聞かれたから答えるのか、それともこちらからそういう情報があるということを提供してあげるのかによって大分大きな違いがあるのではないかと思います。
実は、これは本当にもう、そういう回答は得られていないので事実かということではないんですけれども、実は先ほど申し上げた進学率の高い行政は、そういうことを特別な意識を持っているわけではなく、ふだんの中でやっているのかもしれない。
一方、そういうことがなかなか低位にあるそういった行政－－本市も含めてですけれども、そこはもしかしたら、聞かれなくっちゃ答えないという、そういった本当に－－もちろん、聞かれたら答えるし、うそをつくわけでも、また情報に過不足があるわけでもないけれども、でも、相手また市民にとってみれば、そういった制度があるかどうかさえもわかっていないことが多いわけです。そのときにわかっていないものを聞けることなんてないわけですから、そこは積極的に伝えているのかどうなのかということは、実はもう一歩踏み込んだ行動が必要なのではないかというふうに思います。
そういった中で、これはもうあくまでも今仮定の話をしておりますので、ここはわかりません。なので、まず大学進学率。これまでも理事者のほうからも、これについての分析は大事だというような、そういった理解を得ていると思っております。
なので、まず教育部局そして福祉部局、ここで一緒に現状を分析していただいて、その中で、まず課題を抽出していただいて、その結果を示していただきたいと思っているんです。それをもとに、例えば先ほど教育部のほうから話がありました、主に義務教育の範疇ではなくなる部分でありますので、これは、では東京都で対策が必要なのか、もっともっと国レベルで対策が必要なのかということにもなっていくかと思います。
いずれにしましても、そういった結果を示していただいて、それをもとに本当に子どもたちの未来をつくる大切な、進学を選べるかどうかという、行きたくなくて行かない人はいいんですけれども、ただ、そういう制度を知らないがゆえに実は諦めてしまっている、こういったことがもしあるとするならば、こういった対策、早急に始めていただくことを要望したいと思います。
◎教育部長（大野茂君）
進学率のことで今議員がくしくもおっしゃったように、行きたいと、進学の希望をすると、また意欲があると、そういうような、私どもとしては児童生徒を育てていきたいと。そのためには、やはり学ぶことの喜び、あるいは進学に見合った学力をつける、基礎学力をつける、そういうことをつけることによって、やっぱり上位の学校に行きたいと。そうすると、積極的に我々に対しても、こういう学校へ行きたいというような、そんなような希望も出てくると思いますので。
私どもとしましても負の連鎖を断ち切るということで無償の補習授業ですとか、そういうことも取り組んでおります。家庭学習の習慣づけもやっております。そういうことを地道に繰り返すことによって、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、まず本人が希望しなければ進学しませんので、そこが出発点かなと思っておりますので、そういう取り組みを今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（大沢純一君）
教育現場も本当に一生懸命取り組んでいただいていることは十分承知をしております。
その中で、特に今おっしゃっていただいたことで言えば、行きたい。でも、例えばなんですけれども、親がいつも、どうしてもお金が厳しいんだというような話をしていて、実際大学に行く、大学に行こうと思うと、先ほどのような国立で何百万、私立で何百万という話が出たときに、それだったら、とてもじゃないけれども言い出せないよねという場合だってあると思うんです。ここは、そうじゃなくて、だからこそ。もう言い出せない、だからもう聞くこともしないという、こういうことはあるかもしれません。だからこそ、丁寧にそういった人たちに対して、子どもたちに対して情報をこちらから投げかけてあげる、またわかるような、そういった仕組みをつくってあげる、そういったことがいま一重必要なんじゃないか、こういった問題提起をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
