非常用発電設備の点検状況について

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

今回の千葉県の災害では、この電源確保の重要性、改めて認識をされました。立川市、この市役所の本庁舎でも非常用自家発電機が設置をされていることと承知しております。以前の議会答弁では、この庁舎内の自家用発電機、これは4階部分に設置されていて、60キロワットの発電で72時間の連続運転ができるということ。さらに、その燃料である重油は地下に2万リットル貯蔵してある、こういった御答弁がありました。これが非常時に実際に稼働するのかという点検は、これまでどのように行ってきたのでしょうか、お示しください。

◎行政管理部長(田中準也君)

本庁舎における自家発電設備の点検でございますけれども、法令の点検を年2回、それから庁舎管理業務委託において月次の点検、これは自主点検、試運転点検、それから目視による日常点検を行っております。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

法令による点検、年2回、それで月次も行っていると、こういうことでありましたけれども、年2回、6カ月に1回、この機能目視点検ということと、1年に1回の無負荷運転、いわゆる空吹かしによるエンジンの試運転ということも、これは法令の中で求められているというふうに思います。これをやっているということだと思いますけれども、このほか、この点検には、負荷試験という、発電機自体が動くだけでなくて、発電機が消防設備などを実際に動かすことができるかどうかという、こういった確認をする試験が求められておりますけれども、この実施についてはどのようになっておりますでしょうか

◎行政管理部長(田中準也君)

本庁舎においては設備自体がガスタービンを原動力としておりますので、負荷点検、負荷をかけた点検というのは法令上は必要ないということで、点検は実施しておりません。

◆6番(大沢純一君)

答弁がありましたとおり、平成30年6月1日付、消防庁告示第12号、これによりまして、ガスタービン式は負荷試験をしなくてもいい、こういうことになったわけですね。ガスタービン式は非常用自家発電機の中でも3%ほどしか採用されておらず、それ以外のほとんどは自家発電設備というのはディーゼル式になっているわけです。

実は、この負荷試験の目的の一つは、このディーゼル式の自家発電設備が、先ほど言った無負荷運転、空吹かしの運転をしたときに、稼動時にカーボンが発生して、それが機械内に付着してしまうと。それが故障の原因になるので、この負荷運転をして、しっかりこれを負荷運転で飛ばして故障を防ぐという、こういったことが目的の一つにあります。ガスタービン式ではそのカーボンが発生しないことから、この負荷試験というのは不要となった、こういった経緯があるわけです。

ですが、この不要になったのは、告示後、この平成30年からですね。それ以前というのは、年1回の総合点検時に、ガスタービン式であっても負荷試験が求められていたと、こういう認識をするんですけれども、平成22年5月6日、この本庁舎、開庁しました。それ以降、この負荷試験というのは行われてきましたでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

それは、以前ということも現在もですけれども、負荷試験というものは実施をしていないという状況でございます。

◆6番(大沢純一君)

つまり、法令で定められてきた点検がこれまでされてこなかったという、こういった状況にあったわけです。つまり、何年も法令違反の状態にあった、こういうことなんですね。

この点検というのは、職員で行っているのか、それとも業者に委託して行っているのか、それについてお示しください。

◎行政管理部長(田中準也君)

この点検自体は、業者が行っているところでございます。

◆6番(大沢純一君)

では、業者のほうからこの点検について、具体的には負荷試験をこれまで行わなかったことについて、市の担当に相談や確認はこれまでありましたでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

特に、それ以前のものについては、そういう状況だということはございませんでした。実際は負荷試験は行っていないですが、動かす試験ということで、それにかわるような試験は、当然、法定上やっておりまして、義務化ということでいえば改正後というふうに認識しておりましたので、それ以前はやっていないということでございます。

◆6番(大沢純一君)

ここのところ、かなり社会的な問題にもなっておりまして、いわゆる実際の非常用発電が作動しなかったという、こういった事態も、この点検をしていなかったがゆえに作動しなかったという、こういったことがこれまでも全国で発生しております。

過去の議会の答弁にもありましたけれども、幸いにも、東日本大震災のときに、この本庁舎では非常用発電機を稼動させて執務をしているという、こういったことがあったということ。この機能は、その時点では正常に作動していることが確認されていることに結果的にはなるわけなんです。ただ、この本庁舎の非常用発電機は、これまで決められた点検がされてこなかったということも一方では事実です。これについて理事者はどう受けとめますでしょうか。

◎副市長(大霜俊夫君)

議員御指摘のように、平成30年6月1日に点検の基準が変わったということでございます。私も詳しい内容ということについては存じておりませんけれども、もしそういうような法令上、30年6月1日以前は負荷試験をやらなくていいというような規定になっていないということであれば、市の取り扱いは必ずしも好ましいものではないというふうに考えてございます。

◆6番(大沢純一君)

今回、こうやって災害時の電力確保について伺っているわけですけれども、市の公共施設で、同様にこの非常用自家発電機がある施設というのは幾つあるんでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

市の公共施設でございますけれども、自家発電設備を備えておりますのは、本庁舎、それから学校給食共同調理場、下水処理場など、施設を運営するために備えている施設が7カ所、窓口サービスセンター、女性総合センター、総合福祉センターなど、消防用設備の予備電源として備えている施設が8カ所、合計で15カ所でございます。

◆6番(大沢純一君)

15カ所あるということで、同様に伺いたいんですが、この非常用発電機の点検状況、また負荷試験の状況ということで、まずは災害時に食事を提供することになる学校給食共同調理場、これについての状況、まず非常用発電機の点検状況をお示しください。

◎教育部長(大野茂君)

学校給食共同調理場の設備の点検につきましては、目視による日常点検と年2回の法定点検を行っているほか、自主点検、試運転実施点検を2カ月ごとに行っているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

では、これは負荷試験の実施状況はどうでしょうか。

◎教育部長(大野茂君)

調理場につきましては、3年に1回、負荷試験を行っているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

行っていないよりはいいですけれども、これも、負荷試験だけじゃなくて、そのほかに点検のやり方はあるので、負荷試験以外の必要なことをやっているのであれば、それはいいんですけれども、なぜ負荷試験の話をするかというと、負荷試験が費用的にも一番安いからなんですね。ほかは費用的にも時間的にも大変時間がかかったり、また費用がかかったりする。

結果的に、この負荷試験というのは、負荷試験は2種類ありまして、実際に建物の必要な設備を稼動させてやる実負荷試験と、あと同じような負荷を模擬的にかける模擬負荷試験というのがありまして、この実負荷試験というのはちょっと機械も設備も大きくなるものですから、現実的にはこの模擬負荷試験というのでされることになる。この模擬負荷試験のほうが、さまざまなほかの点検よりも結果的に費用的に安いということもあって、これを求めているわけなんですけれども、それが今回、3年に一遍、給食調理場をやっているというようなことで、やっていないよりはいいんでけれども、これも、本来であれば、負荷試験だけであれば年に1回やる必要があったというふうに思います。

ちょっと時間がなくなりましたので、ほかの施設も確認したかったところなんですけれども、ちょっとこの状況を早急に調べて改善するべきだというふうに思いますので、理事者、これはさまざまな部署に関係しますので、ぜひこれはしっかり指示をしていただいて、この改善を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。見解があればどうぞ。

◎副市長(大霜俊夫君)

いろいろ御指摘いただきましたので、安全という面で必要とされているような検査であろうというふうに考えてございますので、御指摘のことを踏まえて対応したいと考えてございます。

◆6番(大沢純一君)

先ほど申し上げました、この非常用電源の点検が必要な理由なんですけれども、その一つが昨年の6月の大阪府北部地震。これはもう報道されているので申し上げますけれども、国立循環器病研究センター、ここで非常用発電機は作動したんです。したものの、電気を送る装置にふぐあいがあって送電できなかった、こういった事態が発生しました。それによって診療ができなかったという、こういったこともありまして、ここのセンターは、この自家発電機について、電気事業法の定める年1回の保安検査を少なくとも5年怠っていたという、こういった報道があったわけであります。

本市にも災害拠点病院がありますけれども、そこの非常用自家発電機の点検状況というのは、もし認識があればお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

本市にございます災害拠点病院としましては、災害医療センター及び立川病院が東京都福祉保健局より指定されております。
両病院に確認したところ、法に基づき点検を行い、報告しているとの回答をいただいております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こういった施設についても、市民を守る施設として、いざというときに万全の備えを求めたいと思います。
また、ちょっと時間がなくなったので質問しませんけれども、来街者が本市は多くある。その中で、民間の施設に対しても、いざというときのこういった点検、これは大事だと思うんですね。ですので、適切な指導、啓発をぜひこれも求めたいと思います。

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です