災害時の電力確保について

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

昨年9月、都議会公明党は、定例会での代表質問において、その年の西日本の集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、各地で相次いだ災害を例に挙げ、東京も首都直下地震や近年頻発している局地的豪雨などから都民の生命、財産を守るために対策を強化しなければならないとし、人命尊重を最優先とした対策を早急に講じるよう、緊急施策を知事に提案しました。そして、その提案の第1が学校現場における災害対策であり、そのために、学校体育館への空調整備について、都独自の補助制度の創設などを求めました。

公明党を代表して質問に立った伊藤こういち都議会議員は、その中で、

ことしの夏は、全国的に三十五度を超える猛暑日が続き、災害ともいえる暑さでありました。学校現場でも、体育館での朝礼や授業中に熱中症で倒れる児童生徒が出ました。学校体育館は、災害時の避難場所であり、空調整備は急務の課題といえます。

--と主張し、これを受けて、東京都による都内公立小中学校体育館へのエアコン設置補助が決定したわけであります。

この補助金を活用し、現在、本市でも、市内小中学校の体育館へエアコンを設置する計画が進んでいることと承知をしております。都の補助金制度創設の趣旨から考えれば、今回の小中学校体育館へのエアコン設置は、単に児童生徒が近年の猛暑のもとで学校生活の中で熱中症にかかるリスクを低減することだけが目的ではなく、災害時における地域の高齢者や乳幼児を初めとした市民が避難する場所として、その身体的、精神的疲労あるいは苦痛を軽減する役割が求められることになります。

つまり、学校の環境整備であると同時に、災害時の備えとしての取り組みでもあることから、所管は教育部門だけにとどまりません。その意味からも、6月の文教委員会での質疑を踏まえた上で、今回、改めて一般質問として聞くものです。

今月9日に関東地方を襲った台風15号で、千葉県では房総半島から県北東を中心に甚大な被害が発生しました。報道によると、千葉市中央区で9日の午前4時半ごろに57.5メートルの最大瞬間風速を観測。君津市で送電線の鉄塔が2基も倒れるなどして、9日7時45分時点での停電戸数は、経産省の発表で、千葉県で63万7,700戸、県内の2割以上が停電に見舞われたことになります。その後も復旧は予定よりも大幅におくれ、災害から10日以上たっても停電や断水などで生活が困難となっている状況が続いています。

台風の後は、一転、猛暑となり、この夏一番の暑さを記録しました。ところが、停電のためにエアコンが使えず、病院は熱中症患者であふれたそうです。残念ながら、熱中症と見られる症状できょうまでに3人が死亡との報道がされております。報道によれば、亡くなった方々はいずれも高齢者であったとのことです。

停電で自宅のエアコンが使えなくなった家庭では、自動車の中でエアコンをつけて暑さをしのぐ一方で、そのためのガソリンの入手に困っているという報道もされました。

このように、災害時の電源確保は市民の生活、そして生命にかかわる重要事項であり、まさに災害対策のかなめとも言えるものです。そのために、ことし3月の議会、一般質問で、私はエネルギーの分散化について対策をただし、さらに6月の文教委員会でも避難所となる学校体育館へのエアコン設置について、電気を動力として検討しているとしたことに対して、十分な検討を求めたところです。

そこで、現在、この学校体育館へのエアコン設置についてはどのような検討をされ、今後の計画をされているのかを伺います。

◎教育長(小町邦彦君)

学校体育館への空調機の設置でございます。

小中学校の体育館への空調機の設置につきましては、本年6月の文教委員会において、全ての小中学校について、令和2年度当初から設置を開始し、夏までに設置を完了する計画を東京都に提出した旨を報告させていただきました。

その後、一日でも早い設置を目指し、東京都と引き続き協議した結果、今年度と来年度の2カ年に分けて設置することが可能となったので、中学校9校につきましては今年度末までに、小学校18校については来年夏までに設置することとし、計画を変更しております。

空調機については、設置工事や維持管理が容易で、設置台数が少なくて済む、電気方式の据え置き型の機種をリースで整備することとしております。

なお、今年度設置を予定している中学校9校の空調機のリース費用につきましては、9月26日の本会議で補正予算の審議をお願いしております。

検討の内容でございますけれども、文教委員会以後、防災課と施設課の職員とともに、教育委員会の職員がプロパンガス方式の機器を導入しております府中市を視察して、ヒアリングも行いました。府中市においては、多くの学校の教室にプロパンガスによる空調機が既に導入されているため、災害時にも一次避難所となる体育館へのプロパンガスの供給が可能であると判断し、プロパンガス方式の導入に至ったとの説明を受けました。

また、費用面については、プロパンガス方式を採用した箕面市と府中市に問い合わせをいたしました。設置費用については、箕面市は1校当たり約4,000万、府中市は1校当たり3,000万でございました。ランニングコストにつきましては、箕面市は、平成30年6月に発生した大阪北部地震での避難所の利用もあり、通常使用のデータはとれていないとのことでした。また、府中市は、設置間もないということで通年データはないということでございました。

本市については、設置費用は1校当たり約3,000万円ですが、運用方法がまだ決定しておりませんので、現段階では詳細なランニングコストの積算はできておりません。費用面を同一条件で定量的に比較することはできませんでしたが、本市としては、昨今の猛暑を踏まえて、児童生徒の安全を第一に考え、最短で設置できる電気方式の空調機の設置を選択したところでございます。

なお、避難所としての予備電源の確保につきましては、全庁的な課題でありますので、今後、庁内で検討していきたいと考えております。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

災害時の電力確保について伺います。

今、教育長のほうから答弁がありました。最短で電気で設置をしていくというような、そういったことで、今年度末までに中学校が9校、来年度の夏までに小学校で18校、全校つけるというような、こういった計画であるというふうな御答弁がございました。

先ほども申し上げましたけれども、これまで、3月の一般質問、6月の文教委員会でも、この質疑、質問をしてまいりました。その都度、学校環境としてのエアコン設置ということで検討を進めてきたが、一次避難場所としての防災面も当然考えて、こういった答弁もあったところです。

さらに、この6月の文教委員会では、これまでの決定は、庁内で政策会議を経て、組織として決定したものだ、こういった答弁がございました。

では、今回の学校体育館のエアコン設置をするに当たり、先ほど申し上げました、これには二つ目的があります。一つは、今、教育長から御答弁がありましたとおり、学校、児童生徒の夏の暑さ、また冬の寒さ、そういったところに対する環境整備だということもありますけれども、もう一方は、災害時の避難場所としてのこういった機能であります。

この災害時の電力確保については、今検討中のような、そういった御答弁がございましたけれども、これまでどのような検討をしてきたのか、お答えください。

◎教育部長(大野茂君)

まず、この空調機設置までの経緯でございます。

大沢議員がおっしゃいましたように、東京都の補助スキームが決まったのが昨年12月の都議会だと承知しているところでございます。その後、私どもとしても検討を始めたところでございます。

そのときはリースというのはございませんでした。ですので、設計をお願いして、工事をして空調設備を整備しようということで、まず検討に入ったんですけれども、やはりその場合には、先ほど議員もおっしゃっていたように、中学校と小学校を合わせて27という数です。ですので、やはり設計にもそれなりのマンパワーも必要です。また、工事についてもそれなりの体制を組まなければいけないということで、今年度の当初予算にはなかなか盛ることができなかったという中で、私どもがどうにかその辺をクリアして、なるべく早期に設置できないかという検討に入ったところでございます。

その中では、避難所の機能ということも一定ございまして、教育と防災の中でも話し合いは行ったところでございます。ですけれども、現在の地域防災計画の中にその辺が明確に規定はされていないと。一方では、東京都の補助のスキームができて、我々も早期に設置をしないと補助の関係もございますので、その辺を勘案した中で、どちらかというと教育のほうが先行して、他市の状況を見た中で、リース方式というのが視察先でございまして、それなら短期間でつくれる。また、市の体制も特に特別に組まなくても大丈夫だろうと。また、区部でもつけているところがあって、実績があるということがございましたので、今回、そのように選択したと、そのような経過でございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今回の台風15号の災害では、経産省の発表によれば、台風被害があった9日当日の21時の時点で、千葉県を中心に、茨城県、神奈川県、静岡県の合わせて68万9,200戸、これが停電したわけであります。

一方で、都市ガスは、一部の地域でタンク貯蔵分のガスが枯渇して供給ができなくなるおそれが一時発生したものの、その後、他事業者からの供給が可能となり、供給支障が回避されて、その後も被害状況が発生しておりません。

また、LPガスについても、横浜市内の事業所で、台風による高波あるいは風のために設置していたLPガスボンベ20キロ6本が一時紛失したものの、全て回収され、その後の被害は発生しておりません。

都市ガスの被害がなかったことは、ガス管が地下に埋設されていたことで台風被害を逃れたためであると思われますし、その反対に、電気は、送電線の多くが電柱を利用していたことから、その倒壊によって送電線が切断され、停電となりました。それを踏まえて、今、改めてこの電柱の地中化というのが大きな議論となっていることもあります。

また、LPガスの被害も電気とは比べようもないほど軽微であったことも、これは注目すべき現実だと思います。

今、防災についての検討のお話がありました。そちらの検討よりも、やはり学校生活のほうが優先されたということが今示されましたけれども、その中で地域防災計画の話もございました。これまで地域防災計画の中でも、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういった見解が示されておりまして、こういった答弁がこれまでなされております。これはどういう災害を想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

災害の種類によっては若干の相違はございますけれども、一般的には避難所の開設というところからスタートすることになっております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

質問通告していなかったから答えられないということの話でもないとは思うんですけれども、ちょっと答弁がかみ合いませんが、地域防災計画で主に想定されているところというのは、恐らく地震の対策が中心だと思うんですね。別にこれは本市に限ったことではなくて、いろいろな行政の地域防災計画の中でも、やはり地震ということが主なこの対策の中心になっているんだろうと思います。

本市の地域防災計画の中でも、ライフラインの復旧目標としては、電気は7日、ガスは60日というふうに示されております。これを見れば、先ほど来、申し上げております答弁のように、目標値も含めて、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういったことになるわけであります。

一方で、今回の学校体育館のエアコン設置について、動力源をLPガスとした府中市、ここに視察も行かれたというふうに伺いましたけれども、この府中市が出している資料の中では、基本的にLPガス供給停止は想定しがたい、こういうふうにあるわけなんですね。本市の地域防災計画には、ライフラインの復旧目標にLPガスは含まれていないと思います。

さらに申し上げれば、この地震の想定と今回の台風といった暴風雨災害では、これは想定を変えるべきではないのでしょうか。地域防災計画の見直しが必要であるということをまずここで申し上げておきたいと思います。

その上で、学校のエアコン設置、これにつきましては、近年の猛暑のもとで、私どもとしても、これまでずっと小中学校の普通教室、そして特別教室に設置を求めてきて、整備をしていただきました。ことしの夏も猛暑が続きまして、炎天下で夏休みのプールもたびたび中止となっているような、こういった状況もあります。

その中で改めて申し上げておきたいのは、学校の体育授業を十分に行えるようにするため、また生徒の環境のために、私としても、この体育館のエアコンの早期設置を反対するものでは全くありません。しかし、現状として、電気を動力源とする本市のエアコン設置の計画では、やはり災害時の対策というものの懸念が払拭できないんですね。今もまだ検討中という話がありました。

これまでも再三申し上げているとおり、電気の復旧が一番早くて、復旧までに7日という、こういった市の見解を示されておりますけれども、その復旧までの間、これはどうするんですか。実際に、千葉県、今回の台風15号の停電による熱中症で高齢者が3人亡くなったという、こういったことも申し上げました。この3人目が亡くなったのは、災害が発生して4日目の朝です。

先ほど申し上げたんですけれども、これは教育部局の課題だけではありません。学校だということで、すぐに教育と、こういうことになったんだと思うんですけれども、教育部局だけの課題ではありません。これは防災も大きく関係してまいります。しかし、これまでの説明では、やはり防災面での検討がなかなか見えないんです。今の御答弁でもそうでした。市長、このエアコン設置について、これは防災面で担当部局にどのような指示を出したんですか。

◎副市長(大霜俊夫君)

今回、本会議並びに文教委員会で御説明申し上げてきましたけれども、東京都のほうで、ここの猛暑ということで、学校、児童生徒に与える影響が大きいので体育館にエアコンということで、議員おっしゃるように、先ほども答弁いたしましたけれども、主に学校の児童生徒対策というような形で行ってきたのは事実でございます。

ただ、学校の体育館というのは、議員御指摘のように、避難所でもあります。ですので、避難所としてどういうふうにするのかということも当然考えなきゃならないわけですけれども、第一義的には東京都のスキームにどうやってのるかというようなことを一義的にやってきてございまして、ただ、委員会でも御指摘があって、避難所であるじゃないかというような形で、今、防災面云々ということでいえば、電気でやるということになれば、非常用電源をどう確保するかというのが、今度、大きな防災面での課題は出てきてございます

また一方、今、旧多摩川小学校は、学校自体としては学校教育施設ではありませんけれども、防災の面では避難所でございますので、そこにどういうふうに、多分、東京都のスキームにはのれそうもないというような見解は担当部局のほうから聞いていますので、それは市の単独でやらざるを得ないと。

あとは、微妙なところは、若葉台小学校のところが微妙なところだろうと思います。あれは、旧若葉小学校は廃校になってしまいますので、統合後は。そこがどうなのかというような課題もありますけれども、さりとて、防災面での避難所という機能はなくなりませんので、その辺をどうするかということについては、避難所30についてどうするかというような形で防災面での検討をするようにというような指示は与えているところです。

ただ、明確に補助電源をどうしようかとか、バッテリーをどうしようかといっても、もつ時間というのは限りがありますので、それをどういうふうにするかということも含めて検討しているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

つまり検討が進んでいないということなんですね。そういうことだと思います。再三言ってもずっと答弁は変わりませんし、もちろん期間があることなので、すぐ答弁が変わるものでもないとは思うんですけれども、ただ、今、教育部長のほうからも答弁があったときに、他市の状況というような答弁がありました。

他市の状況、これまでもさまざま、この一般質問の上でもそういった答弁がありました。他市の状況を踏まえて、他市の状況を注視しながら、こういった答弁はたびたびございます。確かにこれ自体は、市として、他市に先駆けた新たな事業をやるよりも、他市がやった後に、その成果を踏まえて事業を行うことのほうが本市にとってのリスクが小さいという、そういったメリットはあると思います。その一方で、他市の状況ばかり見て、自発的に考えなくなっているのではないか、今回の件ではそう感じざるを得ないんです。他市が電気でやっているから本市も電気ということではなかったか。そうではないと信じたいんですけれども、それを私は危惧します。

現状、先ほども御答弁がありました、どうするか検討しているということですけれども、災害時で実際にエアコンをつけた。でも電源が来なくて使えないとなった場合に、避難所として真夏や真冬にはどのように対処しようと今考えているのか、それをお示しいただけますでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

現在の一次避難所の暑さ対策につきましては、物品や機器などの備蓄はしておりませんので、窓などをあけていただいて風通しをしていただく。また、寒さ対策としては、毛布、カーペットは備蓄しておりますので、それを利用していただくというような状況でございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

実際にはそれだと厳しいという現実の中で、このエアコン設置ということが求められてきたからこその、今のこのやりとりだというふうに思っているんですね。だから、現状、なかなか対策がとれないという、こういったことになってしまうんです。

ただ、私もこうやって申し上げているばかりじゃあれですので、一つ提案させていただきたいんですけれども、現状、そういった状況を改善するというか、対処する、そういった措置として、例えば、民間企業とか施設との連携は考えられないのでしょうか。例えば、本市全域が停電となって、そういったことがあったとしても、自家発電設備を備えている冷暖房設備を稼働できる民間施設があるとすれば、そこに高齢者や乳幼児といった、こういった緊急的にそういった方を受け入れてもらう、そのような協定を結ぶことは、これは考えられないのか、これについて伺います。

◎市民生活部長(井田光昭君)

現在、民間事業者の方々と食料あるいは生活物資、資機材等の提供をいただく協定を結んでございますが、避難所としての利用については協定はございませんが、食料品などの御提供をいただくという協定は結んでおります。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こういったあたりもぜひ検討していただきたいんです。

もう一つ、提案といたしましては、アウトドア用品のこういった業者との連携というのも考えられるのではないかと思います。野外の過酷な環境で身を守る、さらに快適に過ごすという装備についての知識は、こういった業者の方々は多く持っていらっしゃると思います。市内の業者あるいはお隣の昭島市には、昭島駅前にそういった店舗が集まっている、そういった施設もございますし、例えば、そういったところと連携して、いざというときに備える、こういったこともできるのではないかと思いますけれども、この辺について御見解をお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

実際に震災等が発災した場合には、避難所の機能というところで、避難者のプライバシーの問題ですとか、高齢者など配慮を必要とする避難者への対応というところで、いろいろな物品、用品が必要となってまいります。そのようなことで、今後、協定の締結を進めていく中で、避難所の機能を整えていきたいというふうに考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ぜひ検討していただければと思います。

また、今回の計画では、5年のリースということを先ほど答弁で示されました。このリース契約後、このリースが終了した後、これの検討はどのようにされているのでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

避難所の環境整備につきましては、空調機器のリース期間が5年以内ということでございますので、本市の地域防災計画における小中学校の施設管理者である教育部とともに、今後、協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今回のこの計画、今度の26日も補正の議案が出るというふうな、こういったこともありました。この計画について改めてやり直すということであれば、一方で、やはり児童生徒に、来年も予想される猛暑、酷暑のもとでの学校生活、これを強いることにもなってしまいます。ですから、この段に至っては、もうこの計画で進める以外にないとは私も思います。もうこの段に至っているんですから、そういうふうにせざるを得ない。そうであれば、まずスタートして、このリース期間である5年間の中で災害時にも機能するように対策をとること、これをぜひお願いしたいと思います。

災害、これはいつ起こるかわからない。当たり前ですけれども、いつ起こるかわからない昨今にあっては、一日も早い対策が必要です。その上で、この質問の最後に申し上げたいことは、庁内の組織として、防災の部署のあり方、これを検討するべきではないかというふうに思うわけですね。

今回の学校体育館のエアコン設置も、当初から文教委員会でこの議案が示されているような、そういった部分がありますし、学校施設という課題と、一方で防災という課題、これがもう同じぐらい大きく課題がありながら、一方は教育部という部局です。ただ、もう一方は防災課という部局の一部門です。権限としても人員数としてもやはりこれは対等ではないのではないかというふうに思います。

今後、地震だけでなく、今、暴風雨、これの災害もこれだけ頻発している中で、さらに、現在、政府としては、富士山を想定した大規模噴火時の広域降灰対策の検討、これも進められているわけであります。確かに防災という面でいえば切りがないんですけれども、やはりそうした事態に対処するには、幅広いからこそ、この防災という組織を部に昇格するべきではないかということを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。

 

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