教育における福祉部門等との連携の必要性について①

平成31年3月予算特別委員会(2019/03/15) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

いじめ・不登校の件をお伺いしたいと思います。これも資料を出していただきました。公明党資料ナンバー32になります。

この不登校、要因を拝見させていただいております。この不登校の要因を見ますと、小学校、中学校とも主に家庭の状況が要因であるという、こういったことが示されております。学校なのか、家庭なのかということで見ますと、学校よりも家庭だということでありますけれども、例えば無気力だったり、不安だったりという、こういったことが示されております。これ、どういったケースがあるのか、幾つかお示しいただけませんでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

文教委員会のときにも申し上げたと思うんですが、非常に家庭の状況、今家庭の教育力が低くなっているとありますけれども、一つの例としては、一言で言ってしまうと、親子の人間関係が壊れている、そうしたときに対立ということと、もう一つは、一番これが厳しいなと思っているんですが、無視です。また、中には、家庭の中で、学校へ無理して行かせる必要があるのかというふうに逆に、各学校が学校へ来てみようよなんて声をかけると親にプレッシャーをかけられるとか、そういうケースがございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

難しい年ごろということももちろんあると思いますし、うちの子はまだ小学生ですけれども、だんだんこれから無視されていくこともあるんだろうななんていうふうなことも思いながら、子どもはそうやって育っていくものだというふうに覚悟はしているんですけれども、それでもおっしゃるように、人間関係、なかなか親が長時間働いていて家にいない、その中で子どもが寂しさを抱えたところは反発してしまうとか、いろいろな家庭の要因があるのかというふうに思っております。

その中で、今、学校としてはそういった不登校の対策として徐々にいろいろな学校の人間関係だとか、そういった課題があって、不登校になったときにもそこに徐々に出てきてもらって、学校になれてもらって、それで復帰してもらうという、適応指導教室ですとか、そういうような取り組みをしているということはこれまでも示されてまいりました。

であるならば、家庭ということであると、学校側ではある意味限界ももちろん出てくるんだろうなと思っております。

そういったところで、こういう家庭に関する他部署との連携というのは来年度どういうふうな形で、またこれからもどういうふうな形でされてきたのかお示しいただけますでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

今お話のあったように、これだけ家庭という条件の中で、学校が生徒と直接だけでは解決できないということで、一つはやはり今お話のあったとおり、まさに市長部局とか関連機関とより一層、今までネットワークで広げてやってきましたけれども、より一層強くやっていく必要があるなというのが一点です。

もう一点は、次年度からコミュニティ・スクール、全校になりますので、地域の中で例えば子育て経験がすごくある方にちょっと行ってみて話をしてもらえませんかとか、民生委員の方とか、多様な方々に学校の教育活動、学校で生徒を守るというよりは、地域全体で子どもの教育を考えていく、そういう方向性で行きたいと考えてございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そういう意味で、地域の力、またさまざまな民間の方々の力が必要になってきたという、こういった時代背景の中で、そうやってコミュニティ・スクールが今回大きく広がるという、こういったことだと思います。

その上では、やはり関係他部署との連携というのはこれからますます必要になっていくことだと思いますので、そこら辺、事あるごとに横串というような、そんな話もされてまいりますけれども、ぜひこの家庭の問題、また学校の問題をトータルで解決していくような、そういった子どもをしっかり支える仕組み、来年度に向けてまた構築をよろしくお願いしたいと思います。以上です。

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