いじめ・不登校に対する認識について

平成30年9月決算特別委員会(2018/09/18) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは、私のほうからも2点質問させていただきます。
私どもの資料42、請求させていただきました。質問続きます。いじめ・不登校について御質問させていただきます。
この資料の中で2枚目、まずは平成28年度からいじめの認知件数が急増しているこの理由をお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

御案内のとおり、いじめというのは、いじめに遭ったお子さんが心が傷ついたなと感じれば全ていじめになるという認識で、各学校には、大事なのはいじめを発見することで、見逃すことではないということを再三、私、指導課長になってから訴えております。したがって、いじめの件数はふえてございます。

ただし、解消率、要するにどういうことかというと、いじめが起きました、ではそのいじめに対してどういうアプローチをしましたか、こう解決しました、小学校では解決した、解決中というのはほぼ99.5%です。中学校に至っては100%、というのは解決または取り組み中であるという答えになってございます。
いじめで重要なのは、先ほど申し上げたように、いじめの早期発見、見逃さない、これが一番だと思ってございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。国の大きな流れも含めて、本当に今までなかなか認知しなかったところを大きく認知していこう、まずそこからしていこうということ、流れの中でこの立川もしっかり取り組んでいただいていること、今認識させていただきました。

それで、その中で、この不登校の資料、今不登校の質問ありましたけれども、平成24年から26年度の資料と、27年、28年度の資料では特にこの家庭に係る状況と本人に係る状況について、それまであった要因の項目がなくなっているわけなんですけれども、これについてはどういった理由でこのアンケートの項目が変わったのかお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

実はこれ、問題行動調査といいまして国が行っている調査でございます。国のほうで、詳しくは説明は受けていないんですけれども、やはり分析の仕方をもうちょっとシャープにしようということは伺ってございます。そういう様式の変化でございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

先ほどの山本委員の質疑の中でも、かなり家庭のほうに大きな課題がある部分もあるという、そういった話もありました。

特にこの中でいじめ件数が、先ほどもあった大きくなっている一方で、平成27年度、28年度は不登校の理由にそれまで挙がっていたいじめという理由がゼロになっているんですけれども、これについて何か見解ありますでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

これはいじめによる不登校、いじめによって不登校が生じたということで、本市においてはゼロでございます。

◆委員(大沢純一君)

今まではあったけれども、27年度、28年度についてはそういった原因の不登校はなくなったという、こういった認識を持っていると、こういったことであります。わかりました。そういった状況を認識されているということがわかりました。


平成31年3月文教委員会(2019/03/08) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私のほうからも2点伺いたいと思います。

まず初めに、7番のいじめ・不登校の取り組みについて伺いたいと思いますが、その前に、先ほどくぼた委員に対する答弁でございました、どんないじめがあるのかというような、そういった質問に対しての答弁の中で、SNSによる中傷誹謗が不登校につながっていると、こういった御答弁あったと思います。これにつきまして、前年の決算特別委員会で、私が、平成27年、28年の不登校の状況を示された、その資料で伺ったときに、いじめによる不登校はないという答弁がございました。それについて、この今回の答弁との整合性を伺います

◎指導課長(小瀬和彦君)

29年度に関しては、いじめによる不登校はございませんでした。

◆委員(大沢純一君)

もう一回伺います。

前年、9月の決算特別委員会、27年度、28年度の資料の状況で、そこでそのときにはいじめによる不登校はないという見解をいただきました。今の話だと29年度もないというような、そういった御答弁になると思いますが、もう一回伺います。今回の整合性を伺います。

◎教育部長(栗原寛君)

先ほど、くぼた委員からの御質問は、いじめの中でどういうものがあるのか、いじめの件数が非常に多いので、そういった中でどういう項目が多いのかという中に、SNSによるいじめも、一つそういったことがあるということで、不登校ということでの答弁ではなかったと思いますが、そういった発言での一連の中の一つの項目ということで、不登校につながったということでの答弁ではないということで御認識いただければと思います。以上です。

◆委員(大沢純一君)

私の記憶によりますと、不登校につながったというような御発言があったと思いますので、これは訂正であれば、それはそれでいいです。どうしてもここが引っかかったものですから伺います。改めてこれ議事録を確認していただいて、訂正であれば、それはそれで対応させていただきたいと思います。

<参考ー同委員会議事録よりー ※HP管理者挿入>

◆委員(くぼた学君)
いじめの内容なんですけど、詳しく私知りたいんですが、(中略)いじめにもどのようないじめの内容で、そして中身、大体具体的に閉鎖的な学校の中なんですけど、それが一体どういったのが一番今多いのか。そして現在、校舎内で一番多く発生してて、そして何で不登校につながってしまうのか、もしこれ把握しておりましたら、御答弁お願いいたします。

◎指導課長(小瀬和彦君) (中略)また不登校へつながるというのは、一つはたくさんの事例ではないんですが、やはり昨今のSNS等々による中傷誹謗というものが不登校につながるケースが多くなってございます。 以上です。

本題に入ります。今回、いじめ・不登校への取り組みということで、このいただきました資料の右上、解消件数、さまざまな見解ありましたけれども、この立川市の状況、これ他市と比べて、解消件数ですね、特に、多いのか少ないのかというと、これ比較するとどんな状況なんでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

一概に規模とかによりますけれども、立川は多いです。先ほど申し上げたように、小さなからかいも必ずもうその子が傷ついたらいじめと上げてくださいという指導していますので、他市よりは、一概に推移とか水平的な比較はできませんが、割合は多いということは言えます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

いじめの件数が、それで細かく見ていただいているがゆえに多いという、そういった理解をしますけれども、その上で、この解消の件数という部分については、このいわゆる比率は、例えば小学校であれば96.34%、中学校であれば93.2%という、こういった解消済みという、解消件数ということになっておりますけれども、これの割合というのは、他市に比べて多いのか少ないのか、それについてお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

これも先ほどと同じで、絶対的な比較はできませんが、非常に先生方きめ細やかに見ていただいていると私どもは捉えてございます。

◆委員(大沢純一君)

わかりました。

そうした中で、一部ありましたけれども、もう一度お示しいただきたいのが、このいじめが解消したとする場合の、この解消の定義、これをもう一度お示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

先ほど、3カ月というお話ありましたけれども、やはりいじめの両者が、定義というよりは、一番大事なのは両方とも、いじめたほうもいじめられたほうも納得ずくで、これから一緒にやっていこうよということが一番大事な点かなと思っています。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうですね、これ先ほど御答弁一部ありまして、3カ月という、この言葉の根拠というのは、文部大臣から示されているいじめの防止等のための基本的な方針、ここから示されているものと思います。その中では、3カ月は、これは少なくとも3カ月ということで、もちろんケースによっては、それよりも長い場合あるから、これは3カ月ということじゃなくて、しっかりとケースによって取り組んでいくんだと、こういったこと。

もう一つは、加害者のことは、そんなにここでは言及されてないと思いますけれども、特に被害児童生徒が苦痛を感じていないこと、ここをどういうふうにするのかということで、特に被害児童生徒に対して、ここがその苦痛が終わったというような、こういったことの認識を持つようにということがありました。その中で先ほどこれもありましたけれども、今回も解消率ということであります、解消件数ということであります。

この解消されたという認識をどのように行っているのか。この委員会の何人かの委員からの答弁では、アンケートであるとか、また先ほど言っていただきました、先生がしっかり児童生徒と見て顔色とか、そういった状況をしっかり把握するといったこと。また、さらにスクールカウンセラーだったり、教育相談室ということでありました。

ただ、その中でも29年度の決算説明資料等でも触れられておりましたけれども、まずはその年3回の、特にこのアンケートというものが重要視されているかと思いますけれども、そのアンケートの内容について、全て言えというんじゃなくて、後日で結構ですけれども、これを提出していただくことは可能でしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

それは十分可能です。ちなみに、例えば「あなたは嫌な思い、人から何かされて嫌な思いをしたことがありますか」とか、そういう内容で、これは児童生徒に開いたアンケートでございますので、十分に御提出できます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

ぜひよろしくお願いいたします。

私も、その教育現場が全然やってないなんて言うつもりも毛頭ありませんし、本当にこの数字どおりであればいいなという思いは本当にあります。その上で申し上げたいことは、特にこのいじめについては、特に児童生徒がどう感じているかということとともに、平成28年度にいじめの正確な認知に向けた教員、職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取り組みについてという通知が文科省から出ているかと思います。

その中で示されているのは、十分御存じのことだというふうに思いますけれども、先生方は、いじめの事案に一生懸命に対応する中で、いじめの問題に的確に対処する力を身につけると同時に、先生方それぞれのいじめの概念がつくられている可能性がありますということで、どういったことかといいますと、いじめに対する思いが強ければ強いほど、その解決に向けての方途を探る中で、ゴールが独自に設定されている可能性があるんじゃないかというようなことの懸念が示されておりまして、そのゴールに漏れたところでは、実はいじめが解消してないのに解消されているといったような懸念があるのではないかというような、こういった見解が示されているわけでございます。

そういった中では、先ほど申し上げた、このいじめの解消を何で判断するかというところでは、アンケートだけではないというふうに思いますけれども、でもこのアンケートの場合は、多分かなり大きく示されているんだというふうに感じておりますので、ぜひそこの資料の提示、よろしくお願いしたいと思います。

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