不必要な印鑑捺印の見直しで業務効率化と市民の利便性向上を

平成31年予算特別委員会 (2019年3月12日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

資料番号2番、出していただきました。本市の市役所での申請に印鑑が必要な書類一覧ということで、これすみません、本当に大変な手間をかけていただきまして各課から出していただきまして、本当にありがとうございました。

これを拝見いたしますと、本当に500、600近くの、まだこれ以上のものもあるということで、かなりの枚数があるということがこれで示されたわけであります。

現在、手続の効率化ですとか、そしてまた働き方改革、こういったことでは申請の手続についても、これは検討をするべきなんではないかという、こういった課題意識の中でこれを質問させていただくんですけれども、ここで示されました印鑑が必要だということで今回資料いただきましたけれども、まずそもそもの部分でお聞きするんですが、印鑑、何のために必要なんでしょうか。

◎行政経営課長(渡貫泰央君)

今回、このような形で一覧で出させていただきました。ただ、申請書類は多くあるんですけれども、書類申請での押印の意味合いとしては、多分申請内容に対して本人が同意した、または確認したという意味合いが押印の意味合いだというふうに考えてございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

印鑑登録をした、その登録の印鑑で押すという場合には、それはやはり法的な意味合いは出てきますけれども、例えば三文判で、今さまざまな安いものはいっぱいありますけれども、そういったところでどこでも手に入るような印鑑で買って押すというところについては、これは何か法律的な、また条例的な、そういった、また制度的な意味合いというのは、これは先ほど御答弁いただいた本人の同意という以上に、それをそういった制度で求めているという、こういったことは現状あるのでしょうか。

◎行政経営課長(渡貫泰央君)

今回、資料請求ありまして、その関係で所管課にも、本当にこの押印が法令上、例規上必要なのかというような意味合いでお聞きしたところ、全体の約1割程度が法令上、例規上には載っていると。それ以外については、特段そういった約束事というようなところはないといったことですので、そこについては改善の余地はあるのかなというふうには考えてございます。

◆委員(大沢純一君)

特にこれを拝見いたしますと、市民が申請に必要なというところで資料をいただきましたけれども、特に子育て関係ですとか、福祉関係、こういったところは本当に枚数が多い、そういった市民としても印鑑を求められるケースが多いわけであります。

そういった中で今御答弁ありまして、全体の10%、1割ぐらいは法令上にあるけれども、残りの9割は今までの慣習化をされているというような、そんなことかと思います。これは別に本市がということではなくて全国的に、まあ、日本全国が印鑑社会でありまして、そういうところでは同意の担保として印鑑を求めてきたという、こういった歴史の中でこれが継続をされて今でも続いているという、こういった状況にあるわけです。

ただ、今後マイナンバーを初めとして電子申請という、こういった流れが大きくなってくるかと思っております。そういった電子申請の中で、印鑑の取り扱いというか、印鑑を求める理由、また不必要な理由ということが議論になるかと思いますが、現在本市では電子申請についてどういった考えを持たれておりますでしょうか。

◎情報推進課長(田邉好男君)

電子申請につきましては、今東京共同運営で幾つか申請手続を行っているところでございます。

その中で電子署名が必要なものがあったりもしますが、基本的には登録しただけで申請できるものとなっております。さらに、国のほうで進めているぴったりサービス、こちらのほうにつきましては、個人の証明が必要なものは電子署名のほうで担保しているような状態でございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

まさにそういった中では、印鑑よりもはるかに本人確認、本人証明が的確になされるということになるかというふうに、電子申請のほうはなるかと思いますけれども、今御答弁ありましたとおり、全体の10%は必要だけれども、それ以外では見直しができるという、こういったことであれば、これは一方では市民の利便性に大きくつながる。どこで買ってきたかわからない印鑑よりも直筆のほうが本人確認は確実ですし、また行政側でも、手続としても印鑑がなかったがゆえに受け取れないということもこれまでもたびたびあったかと思います。そういった中での業務の効率化に大きくつながっていく、こういったことであると思いますので、ぜひこれについては今後の検討を大きく進めていただきたいなというふうに思いますが、これについて理事者、見解がありましたらお願いいたします。

◎副市長(大霜俊夫君)

おっしゃられるように、私もこの資料を見まして随分多いなと思っております。法令では1割程度という話で。

まあ、昔って言ったらおかしいですけれども、何十年か前では、ほとんどのものが印鑑だというようなことで、それが文化なのかということになると印鑑文化というのももしかしたらあったのかもしれないというふうに思います。

押印をすることによって、みずからそこに記載したものが改めて間違いがないというようなことの確認の意味みたいなことで印鑑というような文化はあったのやには少し考えますけれども、これから電子申請含めて、認証行為含めまして、さまざまなツールの中で、果たして買ってきてくださいよみたいな話含めまして、業務の効率化、あるいは市民の負担軽減という意味では不必要なものはできるだけなくしていきたいと、そのように考えてございます。

◆委員(大沢純一君)

よろしくお願いいたします。

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