立川市で目指す「福祉」について

地方自治法にもあるように、地方自治体の中心的な役目は「住民の福祉の増進」です。では、福祉とは何か。広辞苑には「幸福。公的扶助による生活の安定、充足」とあります。

つまり政府や行政といった公が担う、生活の安定と充足のための政治が福祉ということです。しかし、そのための政治というのはどうあるべきだと考えるのかによって、取り組む政策の方向性というのは大きく変わります。

僕は、福祉を中心とする行政サービスのあり方は「ベーシックサービス」の構想にあるべきだと考えています。

ベーシックサービスとは、医療、介護、教育などの一生のうちで＂誰もが＂必要な、生きるための基盤（ベーシック）となるサービスは、どんな境遇にある人も＂無償＂で使えるようにしよう。そしてそれは、能力に応じて出し合った税金で、みんなで支え合おう、という構想です。

それによって、弱者を助ける政治ではなく、弱者を生まない社会をつくりたい。しかし、そのためには今よりも多くの財源が必要です。

でも地方自治体は、どこも財政的に余裕がありません。それは立川市も同じです。

経常収支比率という、毎年決まって入ってくるお金と、毎年決まって出ていくお金の比率は、立川市では令和６年度で87.1%。つまり、予算のおよそ一割程度しか、新たな施策に使えるお金がないというのが現実です。

だからこそ、地方自治体の議員が主導して、そもそも財政とはどうあるべきか、財源をどうしていくのかを考えなくてはいけない。サービス（給付）と負担の議論を、逃げずにやっていきたい。

僕は、その同じ思いを共有する全国の同志と一緒に、超党派の「ベーシックサービス推進地方議員連盟」を立ち上げました。

地方から政治を変える！立川から政治を変える！この思いで、次期市議選に挑みます。