児童虐待の実態把握を

令和元年決算特別委員会(2019年9月30日)

◆委員(大沢純一君)

それでは、私のほうから1点お聞かせいただきたいと思います。事項別明細で申し上げますと193ページ、子ども家庭総合支援事業ということで伺います。

資料を出していただきました。公明資料の19番と20番、これについてお聞きしたいと思います。

《資料》公明19 児童虐待通報件数
《資料》公明20 児童虐待の実態(通報件数、内容、加害者分類、通報者分類)

まず、資料19番を見ますと、児童虐待のこの通報件数、これがこの5年で倍にふえております。市のホームページでも、虐待かなと思ったらオレンジリボンダイヤルにお電話ください、こういった記載もあります。立川市のオレンジリボンダイヤル、528-4338で、オレンジリボン運動のホームページのほうにも、迷ったら通報してほしい旨、こういった記載がございます。

私たち公明党もこの児童相談所への全国共通のダイヤル189、この30年度にはこれを無料化するということで国のほうで動きまして、そういった制度が次の年度から始まるという、こういった年でもありました。

その中で、この通報件数、これが現実的にふえている、そうした背景には、この児童虐待、今全国でもさまざま事件が起こって、そのたびに本当に痛ましいこういった思いをすることが最近少なくないわけでありますけれども、その中でやはりこうした児童虐待に対する意識が高まっている、こういったこともあってこの通報、ちょっと虐待かなと思ったらこういった通報をするということで、この26年度から5年かけて30年度まで倍にふえていると、こういった理解だというふうにしておりますが、そういった理解でよろしいでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

この虐待の対応状況の件数の増加というのは、やはり児童虐待防止法ができまして、そういう流れの中で社会的な関心の高まりですとか、マスコミ等いろいろなところで取り上げられておりますので、そういう意味では、そういう関心の高まりの中でのこういう件数になっているのだと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうした意識の高まりの中でこの件数がふえているという御答弁でしたけれども、だとすれば、そこの通報の結果、虐待に当たらないケースというのも当然多くあるはずなんですが、資料20、これを見ますと、この新規虐待受理件数が252件、そして虐待内容と件数の合計が252件ということですと、これは通報されたもの全てが本当に虐待に当たるケースだったと、こういった資料になるかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

こちらにつきましては、新規虐待通告受理件数、例えば30年度で252件として出ておりまして、一度来たものについては、立川市の場合ですと一度全部受理させていただいて、そこから調査が始まるような形でとらせていただいております。

そういう中で、結果的には虐待じゃないということもあろうかとは思うんですけれども、一度は受理させていただいて、緊急受理会議を開いて、その子の状況とかそういうものを確認させていただく中ですので、この段階のときは全て虐待だと。

内容によっては、いろいろなところから相談があるんですが、虐待の受理でよろしいでしょうかということは確認は一応とるんです。でないと、次の子どもへの現認とかそういうことですとか、あと当然お話しをされた方への影響とかをトータルで考えますと、そうすると、その段階では情報提供だけというところもありますので、私のほうでは虐待の連絡があったときには全て虐待と捉えさせていただいて、それで緊急受理会議を開いて対応しております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

もう少しちょっと説明を求めたいんですが、通報すると、どういった内容の通報ですかということでは、例えば心理的虐待に当たるような通報ですという内容で通報を受けたといったときには、ここの虐待内容のこの件数に当たるというような理解でしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)--ということは、その通報する方がどういう角度で通報していたかということがこの内容という、こういった理解でよろしいんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

まず最初に、通報される方からきちんとお話を聞くということが一つです。あと、当然子どもの現認に私たちのほうでまず行ったり、周辺の情報とかいろいろ考えさせていただいて、その場で緊急受理会議のときにこれはこういう虐待だねとか、いろいろなことを話をするかと思っているんですけれども、すみません、その段階で全てどういう種類の虐待かということはちょっと判断できない場合もあろうかと思いますので、それはきちんと御本人に会ったり周辺の話を聞きながら、虐待の内容についてはその段階で固まってくるのかなと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

(出席委員の)皆さんもそうだと思いますけれども、資料請求をするに当たり、資料請求の内容を書きますと、それについてどういう資料を用意したらよろしいでしょうかということでこういったお話をみんな受けると思います。そうすると、こういう趣旨で資料請求するのでこれを求めますということで出てきた結果がこういうことになるというふうに思っているんですけれども、もともと私はこの資料請求をさせていただいた際に、どういう内容でこの資料を求めたかというと、通報、さまざまなレベルあると思います。ですから、そういった市民の関心が高くなったところで、さまざまな方がさまざまなレベルで通報される。本当の虐待もあれば、虐待じゃないケースもこれはそれぞれあるはずであって、そういったところで言うと、実際に市民がすごい意識を高めていただいて、いっぱい通報するけれども、例えば500件通報した中の200件が本当の虐待だったんですよというような、そういった資料を求めたところ、この数字が出てきたことになるわけなんです。

今お話があると、通報した件数が252件だけれども、その中で虐待に当たったケースもあるけれども、ないケースもあるということでお話があったんですけれども、だとすると、これはいわゆる通報された件数であって、実際にこの中で虐待に当たっていた、本当の虐待であったと判断されたケースというのはどのくらいあるんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

すみません、仕組み的には、虐待の通告があったときには、基本的に全部虐待として受理させていただいています。

ただし、そのときに御本人のほうからこれは虐待の、要は虐待の通告になりますと、もうすぐ緊急受理会議、その後原則48時間以内の子どもの現認とかさまざまなことをすぐ対応できる。だからそれは、一度そういう形で動く場合には、やはり虐待として一旦は受理して職員が対応させていただいております。

通報を受けたときに、お話を市に、こういう子どもがいるんだけれどもという御連絡という場合もあったりすることがあるんです。そのときも、当然そういう状況によって、当然そういう情報があれば私たちのほうでそれなりの判断をさせていただいて、それは虐待であれば虐待だろうし、その子どもの置かれた状況で、しばらく様子を見るとか、見守りがある程度できるんであればそういうところで見守りをしていただきながら、また何か傷跡ですとか、何か変わったことがあれば改めて御連絡くださいというふうな、そんな仕組みにしております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

さらに説明を求めたいと思うんですけれども、今のお話ですと、虐待として通報されたら全て虐待としてカウントするというようなお話だったと思います。

私も通報したことあります。ただ単に、どことは言いませんけれども、すごい赤ちゃんが泣いている、ずっと泣き続けていると。ですから、それはどう考えてもちょっと不安だなと思って、何もなければいいけれども、あったときに不安だなと思って通報したら、確かに48時間以内に対応していただきました。結果、私が聞いているのは、そのときには、いえ虐待には当たりませんでしたということで、そこは一安心したんです。

だから、そういうケースだってあろうかと思います。その入り口のところで、いや通報があったから、いやそんなの虐待じゃありませんからと言って相手にしてくれないよりははるかにいいというか、当たり前なんですけれども、対応していただくことは本当にありがたいことなんですが、いわゆる対応したら全て虐待という話になってしまうと、これはこれで実際の状況というのはつかめないんじゃないかと思いますが、改めて、通報した件数イコール、市民が通報したらそれは全部虐待というふうにとられると、市としてはカウントすると、そういうようなお話でよろしいんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

通報された方の通報の仕方にもよろうかと思うんですけれども、通報した方が少しそこまではと言ったとしても、通報を受けた職員のほうがこれはちょっと違うなというふうなことになると当然虐待として受けますし、そのお子さんの置かれた状況が見守り、ないし御本人がそこまでを求めていないということであれば、そこのところは緊急受理会議等を開くところまでは至っていないです。

私たちのほうで虐待としてこういう形で分類させていただいて、結果的に結局そのお子さんの生活の状態というか、そういうものは動いておりますので、結果的にそれは虐待ということでなければ援助終了とか、そういうふうな形で終了になろうかなと思っております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

部長に聞きます。ここまでの答弁でいいでしょうか。ちょっと確認しておいてください。

全部通報したものは虐待に当たる、ただ人の通報の仕方によっては当たらない。よくわからないんです。市民が通報の仕方を考えなくちゃいけないんですか、選ばなくちゃいけないんですか。市民がこうやって、いわゆるとられ方によってこれは虐待に当たるとか、虐待に当たらないとか、通報であるとかないとかというのを、それは市民側のテクニックによらなくちゃいけないんですか、これは。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待の通報を受けたときには、恐らく職員のほうでもかなり広く深くお聞きするんだろうなと思っております。そういう中で、御本人の意図にかかわらずこれは虐待だということであれば、当然それは虐待として計上するということはあろうし、御本人さんがそこまではいかないということであれば、それは必ずしも私たちのほうでそれを虐待として受理はしていないという状況です。以上です。

◆委員(大沢純一君)

では、そのもとに繰り返し聞きます。

252件、去年通報がありました。一応それを全部虐待という前提のもとに駆けつけていただいて調査しました。そのうちに虐待と判断された件数というのは何件あるんですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待と判断しておるのは、こちらにお示ししているように252件のうちの全部を252件判断しています。

その後、調査して、当然そのお子さんの状況について見ていって、結果的に虐待というところまでの案件でなければ、それは要支援家庭というふうなところで見守り支援するとか、そういうところに落ちていくというか、援助がその段階で様子を見ていくようなところで支援をしていくことになっていきます。以上です。

○副委員長(わたなべ忠司君)

暫時休憩いたします。
〔休憩 午後2時47分〕
〔開議 午後2時49分〕

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

すみません、児童虐待の実態の中で、通告受理件数というのはここで252件とお示ししているんですけれども、結果的に御本人の話の中で虐待にまで至っていないとかグレーという部分につきましては、申しわけないんですけれども、こういう形で集計等はとっておりません。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

説明が不十分で大変申しわけございません。

通報というか、市民の方から連絡を受けた中には、この252の虐待の受理として扱ったもの以外に、先ほど来委員が御質問のように虐待に当たらないケースも含まれて、別に、この252以外には含まれております。その分も含めた総トータル何件連絡を受けたかというのは、ちょっとそれ以外の、通告に当たるもの以外はちょっと把握、集計していないというところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

通告の私の文章の拙さだったのかはわかりませんけれども、再三、いわゆる通報された、何件連絡があったのか、そのうち虐待という判断をされたのはどういうことだったのかというやりとりを再三させていただいた上で、通告になかったからというような答弁であれば、何のための通告なんだと、そういう話になりますね。

そもそもの資料を正確にやってくださいよという以前の話で、こっちの通告の意図も伝わらない。それで審議ができるんですかという話なんですよ。

平成30年度、9月の一般質問で同様のことを門倉正子議員、一般質問でしております。それについてちょっとこの後聞くんですが、じゃ通報件数がわからないということの前提で、今252件は、通報がこの252件以外にたくさんあったと、500件だか1,000件だかわかりませんけれども、通報はあった、そのうちの虐待と判断されたのが252件だったというような理解の中でこの話を進めますけれども、そのうち虐待に当たったということで、先ほど御答弁ありました。

その次の段階、虐待に当たったということがわかった段階で、この後、虐待と判断された場合は、その後また市としてどういうような対応をされるのでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

虐待の通告があった通告先にもよりますが、基本的にはまずそこのところで子どもの現認をしていただく。当然、私たちのほうでも重篤であれば、そこの場に出向いていって子どものことを現認いたします。

その後、保護者への対応となりますが、なかなかすぐ保護者に行って、訪問に行って、これは虐待に当たるよというふうなところまで、重篤の度合いによって保護者のところへも行ったりするんですが、まず最初に子どものことの現認に行って、そこで私たちのほうでは子どもの傷あざの状態とかを確認させていただきながら、毎週木曜日に支援会議というのをやっているんですが、その子の状況の確認をしながら、どういう方向でこのお子さん、御家庭を支援していこうかということについてケースワークしながら考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

その後、現認しながらだと。状況をそのまま判断、確認しながら、その御家庭の様子を見きわめる場合もあれば、その後一時保護に至るケースもこれはあると思います。一時保護というのは、やはり親から、またそういった関係者から緊急に離さなくちゃいけない、そうしないと子どもの命が守れないということで、これ一時保護する、こういったことになるわけなんですけれども、そういった一時保護件数、この30年度、何件あったんでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

一時保護の件数自体は、申しわけありませんが、数字として子ども家庭支援センターが何件かかわったのか、何件そのまま子ども家庭支援センターから一時保護されたかというのは、申しわけありません、把握しておりません。

ただ、児童相談所のほうで、全体でいきますと10件から15件程度が虐待での一時保護をしているのかなと考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

平成30年度の9月の一般質問で門倉議員が同様の質問をしました。これも先ほど申し上げました。そして、一時保護された人数を聞いたところ、部長からは
平成29年度で27人、そのうち虐待相談によるものが15人と聞いております。
--というような答弁ありました。ということは、この答弁も不完全な答弁だったということですか。

◎子ども家庭支援センター長(初鹿俊彦君)

その9月議会で一般質問のときにお話しいただいたことは児童相談所に確認させていただいたところがあります。

改めて、今回ありまして、児童相談所のほうでは、児童相談所が出している事業概要、その中でお示ししているということで、立川市の子どもたちが具体的に何件きちんと一時保護しているかというところまでは、ちょっとそこのところは公的には出しているものではないというのが児童相談所のお話だったので、今回は出すことができませんで、あくまでも児童相談所では毎年出している事業概要の中で、その中には立川児童相談所全体のものは出ているんですけれども、細かく立川市ということまでは出てはいない状況です。以上です。

◆委員(大沢純一君)

今の課長の答弁では、立川児童相談所としての件数は出ているけれども、立川としての件数は出ていないというような話、一方で、課長は29年度は27人、そのうち虐待相談によるものが15人と聞いているというような答弁、この整合性はどうなんですかと聞いているんです。(「部長とか理事者がちゃんと答えなきゃだめだよ、これは。課長の責任じゃないから、それを管轄している人は誰かってことだよ」と呼ぶ者あり)

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

大変申しわけございません。

30年度については今は一時保護の数字については手元に把握しておりませんので、そのことは確認はしてまた御報告を差し上げたいと思います。

先ほど来お尋ねの数字の扱いにつきましては対応が不十分なところがありましたので、そこは省みて改善していきたいというふうに考えております。大変申しわけございません。(「休憩したほうがいいよ」と呼ぶ者あり)

○副委員長(わたなべ忠司君)

ちょっと整理させていただきます。暫時休憩いたします。
〔休憩 午後2時57分〕
〔開議 午後3時14分〕

◎副市長(大霜俊夫君)

先ほど来、大沢委員の児童虐待の実態を含めまして資料に基づいて御質問いただいて、児童虐待についてはいろいろな事件があって、今世間の耳目を集めているというような内容であるということは十分承知しておりまして、また大沢委員のほうでも、それに対して立川市の実態というのはどうなのかというようなことを主眼として資料要求なさって、私どももそれに応えたつもりですけれども、どうもやりとりを聞いていますと、委員がお尋ねになって、なおかつその数字をもらって、立川市の実態というのはいかなる状態なのかということに議論をめぐらすための資料としては大変不足していたというふうに考えてございます。その点については申しわけなく思ってございます。

ですので、きょう担当に今聞きましたところ、30年度の資料は職場に戻らないと今すぐ出てこないということなので、恐らく、先ほど来のやりとり、私もそう思って聞いていましたけれども、全体件数が252件でというふうな話だと思って聞いていて、委員がおっしゃるように全部が虐待なのという話だと、門倉議員の一般質問に答えた数字と違うロジックでつくられているではないかというのは私も聞いていてわかりました。

ですので、立川市における虐待、本当に一時保護まで必要な虐待というのは立川市でどういう推移をしているのかというのが委員の資料請求の趣旨であるし、立川市の児童虐待の実相を改めて把握するにはその数字がなければできないというような趣旨で承りましたので、その辺を中心として、戻りまして、改めて資料を委員会のほうに提出したく考えておりますので、御容赦いただきたく思います。

資料のやりとりというのは、委員会の運営上大変重要な要素を構成しているにもかかわらず、やりとりの中で少し行き違いになっているということについては私どもの説明責任の至らなさというふうに考えてございますので、その点については改めて陳謝申し上げますので、今言ったような話で御容赦いただければというふうに思っております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今、副市長のほうからありました。御容赦というふうに言われましたけれども、先ほど来申し上げているとおり、これ、児童虐待というのは本当にもう今社会問題化している、先ほど副市長もおっしゃっていただきました。それを立川から絶対起こしてはならないと思っているんです。ずっと市長は子育てということを、この選挙中もそうですし、これまでもずっと言われてまいりました。それは待機児童のことだけじゃないのは重々わかっていただいているというふうに思っております。

その中で、今そんなに難しい話をしているわけじゃないと思うんです、この答弁というのは。通報に至った件数が何人なのか、そのうち虐待だった件数は何人なのか、実際の一時保護まで至った件数は何人なのか、それが立川でふえているのか、減っているのか、それというのは本当に私たち市民の命を預かる議員としてやらなくちゃいけないことなんですよ。それが、ずっと求めていて、平成30年、帰ったらわかります、そんな資料の出し方はやはりあり得ないんですよ。

ここまで言っては詮ないですけれども、改めて出していただけるということですので、ただその、先ほど生活保護の質疑もありました。この虐待というのは、ただ単に親がどうということではなくて、これは社会的な要因が本当に大きいと思っているんです。経済的な状況なのか、それとも就労状況の問題なのか、虐待の連鎖なのか、そういったことだって今後把握していかなくちゃいけない、そのように思っておりますし、その中で、昨年、30年度の一般質問の中では、門倉議員に対する答弁というのはこの立川児童相談所からの数字だったというふうにも聞いていますけれども、この児童相談所の報告、これもしっかりここを連携していただいて、立川児童相談所の案件の中でしっかり立川市で何件あったのか、これはしっかり情報提供を求めなくちゃいけないと思います。それは個人情報に基づくところは言えない部分もあるでしょう。ただ、実態掌握をするという意味では、何件あってどういう状況だったのか、それを個人にひもづかなくてもできると思います。

なので、そういったことをしっかりやっていただいて、今後私たちはこれをしっかり審議していかなくちゃいけないので、その資料が出るということでしたらそれを待ちたいと思いますけれども、ぜひそういった、命を守る、そのためによろしくお願いします。以上です。

就職氷河期世代への早急な対策を

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。

就職氷河期とは、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。私が大学を卒業した年が1994年。つまり、私たちの世代がその初めに当たり、その後10年強を就職氷河期世代とすると、現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たります。

厚生労働省の報告書によれば、2018年3月の大学卒業者の就職割合が77.1%であったのに対して、1993年から2003年の卒業生では50%から60%台で推移していたとされております。

また、当時、正規職員としての仕事につけずに、非正規雇用として就業したことで、現在でも35歳から44歳で男性の1割程度、女性の5割程度が非正規雇用となっていると報告されております。非正規雇用の問題点として、正規雇用と比べて能力開発の機会に乏しいことや職務が高度化しにくいこと、それによって労働条件や賃金格差の発生が問題となっていることも、また厚生労働省の同じ資料で示されております。

この就職氷河期世代の人口は約1,700万人いるとされ、そのうち正規雇用や自営業等についているのが約1,060万人、残りの約640万人のうち、非労働力人口と完全失業者を除いた400万人以上が非正規雇用であり、そのうち正規雇用を望みながら非正規雇用として働いている人は、少なくとも50万人と言われております。

バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせに、その後の人生が大きく左右されてしまったのが、就職氷河期世代だと言えます。まさにその渦中の世代として、私も、一歩間違えれば、そういった意としない雇用関係に進んでいた可能性も十分にあり得ます。

この世代だけに支援を集中させることに批判的な意見が一部あることも承知しておりますが、社会の中心を担うべき層の多くが不本意で不安定な仕事についていることや無業であることは、社会的にも大きな損失であるとともに、この世代の多くがこのまま低収入の状態が続けば、老後の生活も成り立たずに、大きな社会的不安につながっていくことになることが十分に予想されます。

そのような状況のもと、国では、来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。就職氷河期世代支援プログラムと名づけられた、その施策の内容は多岐にわたりますが、その計画の中では、基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにすることや、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが示されており、基礎自治体として本市も主体的に取り組んでいくことになることが想定されます。

そこで、まず、就職氷河期世代に当たる市民のそうした実態について、市はどのように現状を把握、認識しているのか伺います。

◎市長(清水庄平君)

就職氷河期世代に関する御質問でございます。

今回、国が都道府県に示した就職氷河期世代支援プログラムにおいては、この世代の中心層である35歳から44歳を主な支援対象として想定しています。正規雇用を希望していながら現在は非正規で働く方が全国で約50万人、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者などが約40万人、合わせて約90万人を対象と見込んでいます。人口規模から積算すると、その世代の約5.4%を支援対象として想定していることになります。

その比率を本市における35歳から44歳の人口約2万6,000人に当てはめると、1,400人程度の方がこのプログラムの支援対象として潜在している可能性があるものと認識しております。

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援に移りますけれども、本市で大体1,400人が対象となるであろうということで、ちょっと時間がなくなってしまったので、これについては、今後、国、また都のほうからさまざまな事業として、特にこれは来年度、国としても予算をつけてスタートする事業でありますから、その中でさまざま示されていくというふうに思います。ただ、一つだけ申し上げたいのは、その中で、質問の項目の中にありました民間の市内の事業者との連携なんですね。

先日、兵庫県の宝塚市で就職氷河期世代を対象とした正規職員の募集をしたところ、定員3人に対して1,816人という、いわゆる600倍の応募があったということ、こういった報道がありました。まれに見る売り手市場だったわけですけれども、同じく、その一方では、2019年7月分、パートを除く有効求人倍率、この厚生労働省の発表では、全国で1.49。全国的には人手不足が常態化しているという、こういう状況があります。

ところが、この多摩に目を転じると、たましん地域経済研究所の集計によりますと、ことし6月時点の多摩地域のフルタイム勤務の有効求人倍率0.89、パートを含めた倍率でも1.09と、同じ東京都全体の有効求人倍率の2.13に比べて、およそ半分となっている。こういった状況を鑑みれば、その状況のもとで就職氷河期の世代をさらにサポートしていくということをやっていくのであれば、今後、商工会議所とか、また市内業者との連携、これをしっかりして就職環境をつくっていく、こういったことも必要になるというふうに思います。

特に、この就職氷河期世代の最年長者というのはまさに50代を目前としておりまして、そういった残された時間というのは、言うなれば極めて少ない状況にもあると。こういった中では、まさに今回のこの取り組みがラストチャンスになることも考えられますので、ぜひこれについては、来年に向けて、この実態、今、推計で1,400人とありましたけれども、まずこの実態をしっかり国・都と連携してつかんでいただいて、その上で適切な支援を、特にアウトリーチということで支援ができるような体制を整えていただきたいことをお願い申し上げて、この質問は終わります。


令和1年12月第4回定例会(2019/12/03) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

就職氷河期に対する就職・自立支援について伺います。これは前回の定例会でも質問として挙げさせていただきましたが、時間の都合で質問のやりとりまで至らなかったことから、再度伺うものです。

改めて申し上げると、就職氷河期とは厚生労働省で「1993年ごろから10年強程度」と示しているように、おおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たり、その人口は約1,700万人いるとされます。

バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせにその後の人生が大きく左右されてしまい、正規雇用を望みながらも、今でも非正規雇用として働いている人は少なくとも50万人と言われております。

また現在は、無業である人や、さらにひきこもりの状況にある人などを考えあわせると、支援の対象は約100万人との報道もされています。

現在大きくクローズアップされているのが「8050問題」です。あるいは「80・50問題」とも呼ばれるこの問題は、80代の親と50代の自立できない事情を抱える、多くはひきこもりの状況にある50代の子ども。この家庭の社会的孤立を指します。

親が高齢化して働くことができない中で、子どももひきこもったまま中高年になり、生活に困窮していく。その結果、時には親子で衰弱死してしまう、あるいは将来を悲観して自殺をしてしまう、さらには他人を殺すという行為に及んでしまうこともあります。

ことし5月に川崎市でスクールバスを待っていた児童ら20人が男に刺され、2人の方が亡くなった事件も、犯人にはこの80・50問題が背景にあったと言われています。

さきに自民党の江口議員の一般質問でも、本市で起こったこの事件について言及をされましたが、そのような事件にならなかったとしても、親の収入に頼って暮らしている状況は、親が亡くなれば直ちに家計が行き詰まることになります。

そうした問題を考えあわせたときに、この就職氷河期世代への支援とは、就職とキャリアアップを目指すと同時に自立を支援するものとなります。

支援対象者の年齢を顧みると、年を経るごとに対応が難しくなっていくことが想定されます。

私たち公明党として現在、政府・与党の中でこの就職氷河期世代への支援を喫緊の課題として対策を検討してまいりました。

その結果、国では来年度より政府を挙げて本格的な支援を行っていくことになりました。その就職氷河期世代を支援するプログラムについては、前回も申し上げましたが、対象者の実態やニーズの把握、伴走型支援、アウトリーチの展開といったことが基礎自治体に求められることになると想定されます。

前回の質問では、本市の対象者も推計で約1,400人とされました。そういった認識のもと、まずは現在の若者を中心とした就職支援はどのようになっているのか伺います。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

就職氷河期世代に対します支援についてお答えいたします。

現状、市ではフリーターの増加や第二新卒と呼ばれます既卒者の就労問題、さらにひきこもりやニートの存在が社会問題として注目され始めたことを背景にしまして、平成16年度より若年者就業支援事業を実施しております。

本事業は、国の地域若者サポートステーション事業等の運営実績のある認定NPO法人「育て上げネット」に委託をし、専門家による随時相談や就活セミナー、地域でのしごと体験やインターンシップなどさまざまなプログラムを展開し、通年で随時募集を受け付けております。

募集に当たりましては、市内在住・在学のおおむね15歳から25歳の方を対象として行っているところです。以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど若者就職支援ということで伺いました。さまざまな対象者がいる中で、今御答弁あったのは若年者就業支援事業--マイチャレンジたちかわですか。そっちですね。これの対象者というのが先ほどお示しあったとおり、15歳から25歳までということでありましたけれども、同じようなという言い方は失礼かもしれませんが、同時並行でやっている子ども・若者自立支援ネットワーク事業の中でたちかわ若者サポートステーションというのも同じ--まあ、依頼先は一緒ですけれども、こういった事業もあろうかと思います。ここでは15歳から39歳ということで支援対象になっていると認識をしております。

まず、若者の就職支援ということで伺ったわけですけれども、多くの若者支援というのはこれまでも大体39歳というのが一つ大きな上限として示されております。これは本市じゃなくて、ほかのところでも大概そうだと思うんですけれども。

一方で、就職氷河期世代の支援対象というのは既に40代半ばから後半になっております。

このような40代以降の支援、これについてどのようにお考えになっているのか、お示しください。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

若年者ということの定義が難しいところではありますけれども、対象年齢を超える方からの御相談があった場合にも、同様にプログラムを展開していただくように委託先には申し伝えているところでございます。

これまでにも対象年齢を超えまして参加された方はいらっしゃいますけれども、40歳以上となりますとお問い合わせのケースはほぼないという報告を受けているところです。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今の御答弁ですと、いわゆる40歳以上もそういう話があれば受けるんだけれども、今までそういった方からのケースがなかったよと、こういったことでよろしいんですか。わかりました。

それがなぜなのかわからないですけれども、もしかしたら、その一つに、もうホームページを見ると、そのままずばり「39歳まで」と書いてありますから、そういったことが一つ大きな原因かもしれません。だとしたら、そういった年齢要件が、これをそんなに明示する必要はないのかなというふうにも思いますので、その辺の検討もお願いしたいと思います。

こういった支援というのが実は、例えば先ほどの若年者就業支援であれば産業文化スポーツ部ですし、また子ども・若者支援ネットワークと言えば子ども。だから、いろいろな担当部署が違うわけです。さらに、市のホームページで、例えば子ども・若者自立支援ネットワーク事業を見るだけでも、教育相談、子育て相談、また就労相談だけでも若者、障害、そのほかということで三つある。さらに、東京都の精神保健福祉相談とひきこもりサポートという、こういった事業が並んでいるわけです。

これというのは、こういった支援に当たって自分の子どもをどうしていったらいいのかという親の側からの支援の部分と、あとは本人が就労や自立に踏み出すための支援の、この両方の支援を包括しているから、こういったさまざまな支援先が示されているんだというふうに理解をしております。

ただ一方で、支援が多角的に行われていることで、どこに問い合わせたらいいのか。これがやはり課題になると思うんです。

さらに先日、就職氷河期世代の就労を支援するために東京労働局がハローワーク池袋と立川に専用窓口「ミドル世代チャレンジコーナー」を設置すると、こういった報道もあったばかりです。

そうしますと、年齢での立て分けも難しくなる。また、そうやっていろいろなところの支援がある。この支援を一生懸命取り組めば取り組むほど事業が縦割りになっていくという、これは実はいろいろなジレンマがあって、今回の課題に限ったことじゃないんですけれども、だからこそ、この相談について最初に受けとめる、最初に受けとめてくれる窓口というのが必要だと考えますが、そういったものという、場所というのは現在あるのでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

支援の窓口につきましては議員から御質問あったように、現状では縦割りになっております。

ということで、子ども自立支援ネットワークの窓口というのが、今現在立川市としては若年者の就労支援の窓口として示しているところでございます。

ただ、御指摘ありましたとおり、その上の世代の支援など、あらゆる方たちのわかりやすい相談窓口というところでは庁内でも課題として認識をしておりますので、部局を超えてどのような窓口を設置するか、体制を設置するかということについては検討の課題としているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

例えば、ひきこもりでも精神的な困難でひきこもりで、プラス精神的な困難もあるというような、そういった複合的な問題を抱えている場合もあると思いますし、対応先はそれぞれ専門がある。先ほど申し上げたとおり、縦割りになるぐらい、いっぱいいろいろなことを一生懸命やっていただいているという、こういったことでもあると思うんです。ですから、やっていただいていることは本当にありがたいことだというふうに思っておりますし、だからこそ、それを有機的につなげる、有効的につなげる、こういった仕組みが必要なのではないかなと。そういったところで最初に受けとめてくれる相談場所というのを設置すべきではないかというふうに考えます。

これは今回の質問からちょっと範囲は広がるんですけれども、特に生活困窮などの福祉の場面では、行政の窓口で、いわゆるたらい回しというような、こういった批判がされることがよくあります。そういった場合に、支援にたどり着く前に心が折れてしまうというようなこともありまして、そういったことを防ぐために「断らない支援相談」、これが必要だということで私たち公明党、国でも提案をいたしまして、ことし6月に閣議決定された骨太の方針2019、これに明記をされました。具体的に来年の通常国会に法案が出される、こういった運びとなりますけれども、この就職氷河期世代への支援についても、こうした総合的な窓口がやはり必要だと、こういったことをまた改めて申し上げたいと思います。

その閣議決定された骨太の方針2019で「就職氷河期世代支援プログラムを3年のスパンで行う」ということが盛り込まれております。7月31日に内閣官房に就職氷河期世代支援推進室が設置をされて、政府を挙げてこの課題に取り組むという、こういった整備を今しております。

先般報道されているところによりますと、今後就職氷河期世代を国家公務員として中途採用するという、こういったことも本年度中に始めるという意向、これも報道されました。

そのような動きがある中で、冒頭にも申し上げましたけれども、支援の中心というのはアウトリーチになっていくというふうに考えております。具体的には、来年度、予算に盛り込まれて実施されることになりますけれども、アウトリーチとなれば、必然的に市町村が主体とならざるを得ませんけれども、これについて見解を求めます。

◎福祉保健部長(五十嵐智樹君)

生活困窮者などへの就労支援などのアウトリーチの現状についてでございますが、支援が必要な方の手元に必要な情報が届くよう、就労などにつながる支援事業を周知啓発する取り組みを進めております。しかしながら、相談員等が出向くなどの積極的なアウトリーチの取り組みの実績は余り多くないというのが実状でございます。

今議員のほうから御紹介がありましたように、就職氷河期世代支援プログラムに関する事業につきましては、東京都のほうから9月にその概要が示されてございます。今後も国や東京都の動きの動向に注意させていただきながら、市のほうの対応も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

そうなんです。アウトリーチだけど、受けとめはあるんですけれども、アウトリーチになっていないんです。今現状はそういうような状況であると思います。だから、そこの部分が必要になってくると思いますし、それには人的な支えもいっぱい必要になると思うんですけれども。

その中で就職氷河期世代への支援のもう一つは、先ほど申し上げたとおり、必然的にひきこもり対策につながっていかざるを得ない、こういった部分があると思います。

ここでアウトリーチを行うとすれば、どこに対象の市民がいるのかということがわかる必要がありますけれども、本市でこのひきこもりの実態、現状というのは把握されているんでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

ひきこもりの実態につきましては実態把握調査を市では実施をしておりませんので、実数としては把握してございませんが、国の就職氷河期世代活躍支援における支援対象の想定によると、市内にも一定数のひきこもりの実態があるということは認識をしております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今後、国がやるのか、都がやるのか、市がやるのかわかりませんけれども、こういった実態調査というのは、この必要性、やはりあると思いますので、これについてはぜひ認識をお願いしたいと思います。

この就職氷河期世代を含めた、いわゆる中高年というひきこもり、中高年のひきこもりということでは、内閣府がことし3月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる40歳から64歳の人、これが全国で61万3,000人いるという、こういった推計値を発表しました。これについては就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている可能性が指摘をされておりますが、本市での40歳以降のひきこもりに対してとっている施策というのは、何かあるんでしょうか。

◎子ども家庭部長(横塚友子君)

現在、ひきこもりの対策としましては、対象が社会生活を営む上で困難を抱える義務教育後からおおむね39歳までの若者を対象にしているところでございます。

39歳以降はどうなるかということですけれども、40歳になれば、すぐに自立支援ネットワークでの支援を打ち切ると、終了するというわけではございません。ただ、その後も継続をずっとしていくということは難しい状況ではありますので、御指摘の40代あるいは50歳代の方への支援というのは課題であると認識しております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

おっしゃるように大変難しい問題で、これについては、もちろんこの後、国からもまたいろいろな対策が示されていくというふうになっていくと思いますけれども、今ここの対策をしっかり打たないと、先ほど申し上げた80・50問題、8050問題ですか、がさらに大きな課題となっていく、こういったことになるわけです。

10年以内に効果的な対策がとれなかった場合--まあ、およそ10年が期限かなというふうに思いますけれども、その世帯を支えている親が亡くなって収入が途絶えてしまったときに、全国で61万人いるとされるひきこもっている中高年の方が現状では生活保護制度で支えていくという、こういったことになろうかと思います。

全国で40歳から64歳までの人口というのは4,235万人とされております。そのうちの61万人がひきこもりであるという、こういったことになっているわけです。この割合を本市で計算すると、ざっと計算したところなんですが、大体440人ほどになるのかなというふうに計算しております。ちょっと違かったら申しわけないんですが、そうなるのかなというふうな計算をしました。

現在、本市で生活保護を利用されている人数、大体5,000人弱ぐらいですから、単純計算で1割弱もの増加が、この10年間でもし何か手を打てなかったら起こるという、こういったことになってまいります。

そういったことから、ひきこもりについての実態把握と取り組みは今後かなり力強く注力する必要があるのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

これはひとえに生活保護に、そういった社会的な負担がふえるからというわけではありません。これは本当に、たまたまその時代に生まれ合わせただけで可能性を大きく抑えられることになった、そういった人たちの、もう最後のチャレンジ。これで本当に人生を、本当に自分の可能性をこれで開けるかどうかという、そういった最後のチャレンジに--まあ、最後、最後と言ってしまったらあれなんですけれども、そういった本当にチャレンジになるというふうに思います。

なので、この取り組みについてはぜひ今後も力強く取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

そういった中で、就職氷河期世代への支援の目的というのは、これまで非正規雇用で仕事も生活も不安定な中にある人たちが正規雇用という安定した立場で職について生活を安定させていける、こういったことが一つの目的になるのかなと。そこには就職先をしっかり確保する必要があります

先ほど国としても国家公務員としての採用を検討しているということを申し上げましたけれども、地方行政でもそのような動きが出てきております。

例えば、非正規職員として募集人数3人に対して600倍の応募があった宝塚市、同じく兵庫県の三田市でも就職氷河期世代に限定した正規職員採用で、1人の枠に対して427人が応募したと、こういった報道もありました。

ちょっと兵庫県ばっかりなんですが、加西市でも若干の募集ですとか、また和歌山県でも来年度の正規職員として就職氷河期世代を5人程度採用するという、こういった予定があるとのことです。

そういった取り組みが本市で必要かどうかと質問をすれば、恐らく「今後の国や東京都の動向を注視する」という、こういった答弁になるのかなと思いますので伺いませんけれども。

一方では、商工会議所や市内事業者と連携をして就職環境をつくっていくということは、今から検討していく必要がある。これがどういうふうな施策になるかどうかは別としても、いろいろな意味でこういった市内業者と連携をして、こういった就職先を、環境をつくっていくということは今後検討、今からする必要があるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。

◎産業文化スポーツ部長(矢ノ口美穂君)

国から示されました就職氷河期世代活躍支援プランによりますと、安定的な就職が困難な求職者に対しまして、一定期間試行雇用する事業主を助成することによりまして、その適性や業務執行の可能性を見きわめるなど、求職者と求人者の相互理解を促進し、早期の就職等に結びつける機能を担っているトライアル雇用助成金につきまして、今後より有効に制度の活用促進を図るための周知徹底に取り組む、ということが盛り込まれております。

市としましては、これら事業者向けの支援策につきまして商工会議所等を通じて周知を図り、事業者の理解を促進しながら、人手不足に悩む事業所の支援等にもつなげてまいりたいと考えております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こうしたトライアル事業というのは、これまでもさまざまございまして、国としてはそうやって補助金を出してとか、そういった事業者を補助しながら、どうにかつなげていきたいという思惑があるんでしょうけれども、これはうまくいったり、いかなかったりという、こういったことも今までありました。ここを本当にうまくいくかどうかというのは、やはり本市の実態に合った、またさまざまな一人一人の状況に合った手当てをしていけるのかどうなのか、こういった環境をつくっていけるのかどうなのかというのは、これはただ事業、トライアル始めました、どっか来てくださいということではなくて、一つ一つ、本当にもう相談しながら、理解をしていただきながら、また支援をする人に対して寄り添いながらどこまでやっていけるかという、本当に粘り強い対策になると思います。それについてはぜひ、これはこの就職先も含めて大きな大きな事業、本当に先ほども申し上げましたけれども、今まで光が当たらなかった世代にスポットライトを照らしていく、そういった事業でありますので、ぜひこれの取り組みを強くお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。

若い世代の転入促進を

2016年11月30日から12月19日まで開催された平成28年第4回定例会の一般質問では、

(1)若い世代の定住
(2)自殺対策
(3)公営住宅の今後のあり方

について質問をしました。
ここでは(1)若い世代の定住について報告します。

立川市で2016年5月より販売を開始した「プレミアム婚姻届」が好評です。そこで人生の大きな記念に際して本市を選んでいただいた若い世代に対して、プレミアム婚姻届の購入時に積極的に定住アピールをすべき、ということを今回要望しました。

さらに、結婚したくても経済的に踏み切れない人に対して、現在、国が「結婚新生活支援補助金」を用意しています。新居購入や引越し費用などに使えるこの制度を立川市でも導入すべきと要望。導入の可能性について検討する旨の答弁がありました。

また、立川市に住んでいながら入園料がネックとなり国営昭和記念公園を頻繁に利用できない、という声を市民の多くの方からいただいており、それについて子育てや教育環境の面から行政の補助を要望しました。これについては実現の可能性について研究していきたいとの答弁でした。

最後に、かねてより実態調査として、立川市への転入者と立川市からの転出者に対してその理由を訊くアンケート調査をすべきと主張してまいりましたが、今回重ねて求めました。じつは以前、転出のみのアンケートを実施したようですが、結果を出せるような回答を得られませんでした。今回の質問でようやく、25歳から39歳までの若い世代に対して転入出アンケートを行っていくことが示されました。


平成28年 第4回定例会(2016年12月6日) 議事録より(大文字は編集で追加)

◯6番(大沢純一君)

現在、本市では多くの市民活動が行われており、 その活動に行政が支えられている、このことに異論 はないと思います。特に、その中心的な存在である と言える自治会の加入促進については、議会でもた びたび議論となっているところです。

そうした地域 活動を継続していくためには、まず現在の住民に対 して加入を求めていくことは第一義だと考えます。 推計以上に人口が減少しているとはいえ、当面は、 現在の住民に対してアプローチをし、継続的な加入 があれば問題はないと思います。 しかし、中長期的に地域活動を支える市民構造を維持し、活性化させるには、どうしても若い世代の転入が求められるのではないでしょうか。さまざま な識者も、活性化しているまちの条件は、住民の新陳代謝、つまり新しい住民が入ってくることだと述べております。

また、昨日も、本議会において市長より、今後の本市生産年齢人口の減少についても懸念が示されたところです。 そのような認識のもと、若い世代の転入、 定住施策について、市の見解を伺います。

プレミアム婚姻届購入者へ立川市の定住アピールを

現在、本市でウエディングシティという取り組み を行っております。これは立川市を人生の記念の場 所にしてもらおうというもので、大変すばらしいも のだと思います。プレミアム婚姻届も好評とのこと ですし、先日はこのプレミアム婚姻届を提出された 方々の写真撮影が行われ、これも多くの参加があっ たということで、さまざまな工夫をされております。 本市のイメージアップにも大きく貢献している。

御承知のように、婚姻届は住んでいる場所に提出 しなくてはいけないわけではありません。全国どこの役所でも提出できます。立川市外に住ん でいる方も、このプレミアム婚姻届を買って立川市 役所に提出できるわけです。

そういった方、そ こまでしてくれる方というのは、やはり本市に何らか の魅力を感じてもらっているのだと思います。せっ かく立川市に興味を持ってもらった、それも人生の転機に本市を選んでもらった、そこまでの気持ちを持 っていただいている方に対して、言葉は悪いかもし れませんが、捕まえる、逃がさない、こういうこと を考えるべきだと思います。

そのためには、本市のアピールをしっかりする。

婚姻届の提出時もそうですが、プレミアム婚姻届の購入時、必ずしも購入した方が本市に提出するとは限らないわけですから、そういった購入時にも本市への転入、定住をアピールするのは絶好の機会だと思います。そういった定住を促すような案内という のは現在行っているのでしょうか

◯総合政策部長(小林健司君)

プレミアム婚姻届 の販売の際には、本市へのプレミアム婚姻届の提出 者に対する特典提供として、たちかわの輝く個店受 賞店舗からのサービス案内のチラシを同封しており ます。この取り組みは、婚姻届の提出に本市を訪れ るきっかけをつくり、交流人口の増につながるもの と考えております。定住に直接つながる取り組みに ついては行っていないところでございます。

◯6番(大沢純一君)

今お答えいただいたとおり、 現在のところはやっていないという、こういう状況 なんです。ここでも今おっしゃっていただいたよう な、やはり輝く個店でのサービスなど、交流という 側面でのサービス、こういうことになっております。

ですが、今後はやはり、先ほどから申し上げていま すとおり、若い世代の転入促進というものに取り組んでいかなければならない

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、25歳 から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねたところ、 結婚できない理由として、適当な相手にめぐり会わ ないことや異性とうまくつき合えない、そういった 理由とともに、結婚資金が足りない、ということが上位になりました。これは、男女とも上位は同じ理由です。

さらに、これを結婚意思のある未婚者を対象に、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるのかということで尋ねると、結婚資金、これは挙式や新生活の準備のための費用ということで、この結婚資金 との回答が男性で43.5%、女性で41.5%に上り、こ れは断トツです。ちなみに、その次が結婚のための住居との回答で、これも男性で19.3%、女性で 15.3%に上るという、そういった結果が示されております。

結婚新生活支援事業費補助金の活用を
 「制度導入の可能性について検討したい」

そうした中で、国としても、市町村が新婚世帯を支援する事業を実施している場合に、それに対して 4分の3を補助するという結婚新生活支援事業費補助金という事業を行っております。この補助金の支給要件は、新居の購入や家賃、引っ越し費用などが 対象とされており、新婚生活を始めるに当たっての住居のための費用を補助する、こういった事業にな ります。

本市としては、若い世代が結婚した後に転出してしまうという課題があります。また、出生率の向上を目指しておりますが、その前段として若い世代が結婚に踏み切らなければ、出生率の向上も難しいわけです。

これまでのいろいろな施策は、高齢者に対してであったり、あるいは子育て世代に対 してであったりして、若い世代に対する施策という のはやはり圧倒的に少ないのが実情だと思います。

その中で、ぜひ次の世代が新しい人生の一歩を踏み出す、そうしたきっかけになるこの事業を活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

◯総合政策部長(小林健司君)

国のまち・ひと・ しごと創生基本方針2016においても、人口移動の面 では東京一極集中傾向が加速しているとしておりま すが、これはあくまでも23区を中心としたことであ り、本市も23区に若い世代が転出している状況にあ ると認識してございます。 御紹介いただきました結婚生活支援事業につきま しては、本年11月1日現在で、東京都内での自治体では実績はございませんが、地方都市での事業実施 効果を検証し、制度導入の可能性について本市でも検討してまいりたいと考えているところでございま す。

◯6番(大沢純一君)

今御答弁にもございました けれども、現在、この事業が交付決定されている自治体というのは、本年28年度の1月1日現在、全 国で125自治体。決して多いとは言えないのですが、その理由は、この事業自体が国の2015年補正予算で盛り込まれたものであり、なかなか知られていないんですね。先ほど答弁にもありましたとおり、都内で実施している市町村もまだありません。

そうであるからこそ、いち早く本市が取り組むことは若い世代に対する大きなアピールになると思います。

私たち公明党青年局が、本年前半に全国で「VOICE ACTION」という政策アンケート調査を行い、この立川市内でも各所で行いました。全国で1,000 万人以上の方に伺った中でも、婚活や新婚世帯の支 援を求める声は大変多くありました。

ただいま検討するという答弁がありましたが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

子育て、教育環境として昭和記念公園の入園料補助を

前回の第3回定例会の一般質問で、公園整備につ いてお伺いいたしました。その際、その関連につい て次回伺うということを申し上げましたので、ここ で若い世代に対する施策という角度で質問をいたし たいと思います。

前回の一般質問で、公園整備について、本市緑の 基本計画では、目標年次とされる平成32年、これは 2020年東京オリンピック・パラリンピックの年です けれども、このときまでに公園の面積を1人当たり 16.5平方メートルにするという計画であることを確 認いたしました。さらに、この目標に対しては、現 状の1.7倍の公園整備が必要との御答弁があったと ころです。

そこで伺いますが、現在、本市の公園の維持費と いうのは年間幾らかかっているのでしょうか。

◯基盤整備担当部長(吉野晴彦君)

平成28年度に おきます光熱水費、修繕料、委託料や工事費などの 公園管理運営にかかる維持管理費の合計ですが、3 億5,233万円となっております。以上です。

◯6番(大沢純一君)

公園整備の計画としては、 現在の1.7倍の公園をつくる必要がある。これは現 在の人口をもとにした数字で、人口が減れば必要な 公園の面積も変わってくる、そういうことにはなり ます。しかも、先ほど来、申し上げておりますとお り、人口減少のペースが想定よりも早いことになっ ておりますので、ここは平成32年までに1.7倍も必 要になるかどうかわからない。ですが、たとえそう だとしても、目標値が下方修正されたとしても、やはり目標達成ということは現実的には難しい、そう いった角度での御答弁が前回もあったところであり ますが、私もそういうふうに思います。

ここで、この現状に対して、ではどうするかとい いますと、二通りの考えができるかと思います。

一 つは、次の計画改定が、先ほど申し上げましたとお り、平成32年と承知しておりますが、そこに向けて できるだけ、できる限り公園を整備して、目標がた とえ達成できないとしても、それに少しでも近づけ ていく、こういった考え方があると思います。

あるいはこういった考えもできるのではないでし ょうか。それは、目標どおりであれば市民が現在利 用できているはずのその公園が、現状は整備されて いないわけです。そういったところでは、この目標どおりに公園の整備が完了していれば、先ほど御答 弁にありました公園の維持費は今よりも単純計算で 1.7倍かかっている。そうであれば、公園が整備さ れる間、そのかかっているであろう費用分を市民に 昭和記念公園の入場料等への補助として還元してい く。そうすることで公園の未整備状況を代替すると いう、こういった考え方もできるのではないかと思 います。

なので、これは試みに計算をしてみますと、平成 28年度予算で、先ほど御答弁がありましたとおり、公園管理運営費は3億5,000万強。それで、単純にこの1.7倍の経費が公園が目標どおりに整備していればかかっていくことになるとすると、年間5億 9,000万円強、つまり6億円近くはかかるという、こういった計算にもなってしまいます。

一方で、昭和記念公園の年間パスポートは、現在、小学生未満が無料で、小中学生は800円、15歳以上 65歳未満が4,100円で、65歳以上が2,100円、こういった料金になっております。仮に18歳までに年間パ スポートを全額補助するとして、平成27年の統計では料金がかかる7歳から18歳までの人口が1万 8,000人を超えるぐらいですので、計算すると大体 3,500万円を超えるかなというぐらいの金額になります。あるいはゼロ歳から6歳までは入園料はかかりま せんけれども、当然1人で行くわけにはいかないので、親1名に補助するとして、ゼロ歳から6歳の人口は同じく平成27年の計算で1万人ちょっと。計算 すると、これにかかる費用というのは4,200万円ぐ らいと、こういうことになります。

決して少なくない費用であるとは思いますが、年間の公園管理運営費からすると、全額を補助するとしても、公園を今の1.7倍管理したときの経費の差額の10%から12%という予算でできる、こういった計算になります。あるいは半額補助、こうするとし ても、5%から6%、1,800万円から大体2,200万円 ぐらいでできる計算になります。

実は何もこれを永続的にやるべきというわけではなくて、目標どおりに公園が整備されるまでの間、未整備な状況を代替する手段という、こういうこと で行ってはどうかと考えますが、見解をお示しください。

◯総合政策部長(小林健司君)

御質問につきましては、緑の基本計画の目標達成と比較して補助をというお話であると思いますが、私どもといたしましては、緑の基本計画とは別に、若い世代の定住促進というシティプロモーションの観点から、昭和記念公園の入場料補助など、さまざまな取り組みについて、実現可能性も含めて研究してまいりたいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ぜひ研究をお願いしたいと 思います。公園整備ということについては、まちづ くりの観点からもし言ったとすれば、これは公園整備は進めていくという、こういうことは、これは異存ございません。公園の整備、また身近な緑の存在というのは精神衛生上も大変重要でありますし、市民生活のQOLを高める、そういった存在でもござ います。だからこそ本市でも基本計画まで策定してこれも進めておりますし、これはこれで私も応援し ていきたいというふうに思っております。

その上で、今御答弁いただきました、若い人たち とか、そういう子育ての環境とか、こういう部分で はぜひ研究をして、検討まで進めて、ぜひ実現に向 かって研究、検討していただきたいというふうに思 っております。

これは本当に立川、この昭和記念公園が気軽に利用できるということは、立川に子育て世代を呼び込む大きな魅力にもなると思います。

先般もボール遊 びができる公園ということで議論もございましたが、こうした問題の当面の解消にもつながると思います し、今後、子育て環境あるいは教育環境としての昭和記念公園の補助、こういったところを検討していただきたいことを要望にとどめて、次の質問に移り たいと思います。

転入・転出アンケートの実施を 「今後実施したい」

今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。

これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年6月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか。

◯総合政策部長(小林健司君)

たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年7、8月の2カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。

そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。

例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。

東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。

次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。

平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。

一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ(検討した)けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯3世代同居を推進し ているそうです。

これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のCMを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションCMを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。

特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。

本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。

平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。

このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

運転免許証自主返納と返納者に対する補助事業の提案

平成28年6月に行われた立川市議会の第2回定例会で、この高齢者の運転免許証自主返納と、返納された方の移動手段に対する補助事業について質問しました。

高齢者でなくても、自動車を運転している最中に不注意でひやっとした経験は誰でもあるのではないでしょうか。
それが不幸にも事故に繋がってしまえば、被害者、加害者ともに人生が一転してしまいます。

そういったことから、運転免許証を自主返納される方は年々増えています。
全国では平成25年で10万7,000件、26年で16万9,000件の自主返納があったことが警察庁から公表されていますし、警視庁立川署管内(立川市と国立市)でも平成23年には返納者数が84件だったのが、24年には477件、27年には1,202件となっています。

しかし一方で、実際に自動車がなくなってしまえば買い物にも行けなくなってしまう、という声も小さくありません。

地域の交通手段としては鉄道あるいは路線バスがあります。
しかし、もともとこうした公共交通機関を簡単に利用できない地域に住んでいるために、これまで自動車を利用してきたわけです。
こうした地域に住んでいる方が、公共交通機関をすぐに自動車の代わりに利用するというのはなかなか難しい。

立川市でも、そのような交通の不便な地域と公共交通機関を繋ぐ手段として「くるりんバス」というコミュニティバスを走らせています。

こうした行政が走らせるコミュニティバスやタクシーの利用に対して、自主返納した方には補助金を出すという事業が全国の自治体で行われています。
それに加えて、島根県松江市や富山県黒部市など一部の自治体では電動アシスト自転車の購入に対しての補助も行っています。

コミュニティバスやタクシー利用への補助、さらにはデマンド交通システムの整備も今後は必要になると思います。そのうえで、先日の議会で私はこの電動アシスト自転車の購入補助を提案しました。

自転車というのは、交通手段として世代に偏りなく(各世代それぞれ15%程度)利用されていることが報告されております(国土交通省2016/1/22付発表)。
立川市でも、比較的平たんな地形であるという利を生かして、これまで自転車の活用を図ってまいりました。

自転車は健康にも、また環境面でも近年利用が高まっています。
高齢化社会だからこそ、今後は健康のためにも自転車の活用をはかっていくべきだと考えますし、そのための道路環境整備も積極的におこなっていかなくてはならないと考えます。


平成28年 第2回定例会(2016年6月15日) 議事録より

◯6番(大沢純一君)

御答弁ありましたとおり、自主返納された場合に運転経歴証明書を発行するという、こういった制度がございます。この運転経歴証明書というのは、これまで身分証明書としての運転免許証を返納した場合に、その後の本人確認書類として金融機関窓口などでも使用することができるという、こういうものですけれども、今立川警察署管内ということで、立川含めたこの周辺ということですね、それで数字いただきましたけれども、この警察庁が公表している運転経歴証明書の交付件数、これを見ましても、先ほど御答弁いただきました立川警察署管内でも27年に向かって急速に伸びていると、こういう数字がございますけれども、この警察庁の公表でも平成25年次で10万7,000件、26年次で見れば16万9,000件と、やっぱり全国的にもこの自主返納者が急増している現状が見てとれるわけです。

高齢者の方で運転の不安があるから運転免許証の返納を考えたいと思っている方は、一方では、ではかわりの移動手段をどうするのかという、こういうことになります。そういった方に行政がコミュニティバスやタクシーの補助を出しているケースが全国で見られます。

昨日の大石議員に対する御答弁では、本市では自主返納された方に対する今後の事業を現在検討しているという、こういうことでしたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、本市の比較的平たんであるという地形と、自転車移動に最適な面積を考えたときに、そういった運転免許証を自主返納した方に対して、今回、電動アシスト自転車の補助事業を提案したいというふうに思います。

先ほど申し上げました東京都の報告にあるように、移動手段としての自転車は世代に関係なく利用されております。つまり、高齢者にも自転車に対する一定の需要はあるというわけです。さらに、自転車を利用することで健康にも資することになります。

最近は高齢者向け電動アシスト自転車も多く販売されており、この関心も決して低くないと思いますが、ただ価格が決して安いとは言えないという、こういう状況でもございます。そこで、この電動アシスト自転車を購入するに当たり補助事業を行うことを求めますが、これについて見解を伺います。

◯まちづくり部長(小倉秀夫君)

この運転免許証返納制度につきまして、各団体におきまして、さまざまなインセンティブとして行っているといったことは存じ上げているところでございます。例えば車、自転車等がもうなかなか運動神経的に難しいといった方には、例えば立川市でいえばくるりんバスへの補助チケットを出すですとか、さまざまなその公共交通への転換を図るための補助券を出すといったようなことがあるということは認識してございます。

そういった中で電動アシスト自転車への補助といった具体的な御提案ではございますけども、今後、周辺自治体の動向を見据えつつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

 

FixMyStreet(フィックス・マイ・ストリート)の活用を

平成26年第4回定例会(2014年11月28日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

本市の災害時の対応、取り組みについての現状の課題をお示しください。

◎市長(清水庄平君) 

災害発生時についての市の対応であります。

災害発生時に大切なことは、まずは、市民一人一人が自分自身の命を守っていただくことが一番大切なことと考えております。次に、家族や隣近所、地域で連携し、共助体制を築いていただくことが大切であると考えております。

実際に災害が起こったときの対応として、防災無線や防災メールなどを通じた市民への適切な避難誘導情報伝達、また避難所の開設や災害対策本部の設置、消防、警察など関係機関との情報共有や連携等の対応をいかに図れるかが課題と考えております。

◆6番(大沢純一君)

ただいま災害時の対応について市長よりお示しいただきました。

災害時に必要なライフラインとしては、水道、電気、ガスとともに、生死を分ける大きな要素として情報があります。先ほども、無線やメールなどでの情報伝達という御答弁もいただきましたが、そのような、つまり通信網の整備も重要なライフラインです。

ここで、3点にわたって、私が想定するこの情報、通信の本市課題について御質問いたします。

(中略)

二つ目は、スマートフォンを活用した情報掌握についてです。

これは、スマートフォンのアプリを利用して、市内の危険であったり修繕が必要な部分を市民が行政に連絡する仕組みです。現在、千葉県千葉市と愛知県半田市で同様の事業が行われております。

具体的には、例えば道路に穴があいているという場合、スマートフォンで現場の写真を撮り、そのアプリの地図に場所をマーキングして、撮った写真とともに現状を書き込み、登録します。行政側は、その書き込みを見て対応するというものです。千葉市では、独自のアプリを開発して「ちばレポ」として運用し、半田市は、フィックスマイストリートという既製のアプリを活用して、「マイレポはんだ」という取り組みをこの10月から本運用しているということです。私がこの同様の取り組みを提案したいのには、次の三つの理由があります。

一つは、災害時でないとき、つまり平時のこうした取り組みが、ふだんはなかなか行政との距離が遠く感じている市民にとって、行政との距離を近くすることになるのではないかと思います。立川から都心部へ通勤通学されている方、帰宅が毎日深夜になるという方も多いと思います。そういった方々が、なかなか市役所の窓口と相対することも難しい。こういう仕組みを通して、24時間市の窓口に連絡できるということは、行政への市民参画としても有効だと考えます。

二つ目に、行政職員の業務効率化にも寄与すると思います。これは、これまで担当者が市内を見回ってくださっていると思いますが、市民から位置とともに視覚的情報を得られることで、そうした見回りのマンパワーを別の力に振り向ける、また、使えることにもなると思います。

三つ目に、平時から市民にこうしたシステムになれてもらうことで、これが災害時に大きく生かされていきます。本市の面積は広くないとはいえ、災害時に行政職員など公的な部門が市内をくまなく回るということは、恐らく不可能でしょう。道路事情が悪化した場合などはなおさらです。そうしたときに、この場所は通行が危ないといった情報や、ここは漏水しているというようなこと、この場所に少人数が避難しているといったことなども、市民からレポートできるでしょう。この避難所でこういったものが不足しているという情報が発信できるかもしれません。そういった位置と画像が付加された情報というのは、非常時に大変重要です。

これは、行政と市民をつなぐツールであると同時に、市内の情報を俯瞰できるため、市民同士をつなぐツールにもなり得ます。こうしたフィックスマイストリートというようなアプリを使った取り組み、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。

◎総合政策部長(佐橋恭子君)

議員のほうから、フィックスマイストリートというようなアプリの活用をという御提案でございます。

画像に位置情報を添付して投稿することができ、市民との協働による効率的な行政運営に活用する自治体が、先例としては幾つかあるということは存じております。また、災害時などには、市民から被災情報を画像とともに得ることができるという利点はございますが、運用方法など課題もございまして、現在ではまだ先駆的な段階であると捉えております

このようにSNSを活用した取り組みにつきましては、災害時も含めて、市民と協働で行政運営を進めることができる一つの手法として、引き続き注視し、研究してまいりたいと考えております。

◆6番(大沢純一君)

スマートフォンを活用した情報掌握、アプリを使った取り組みについての見解を伺いました。

同様の事業を行っている千葉市のように、独自のアプリを開発するというのは、本市としてはハードルが高いと思います。そこで、半田市と同様に既製アプリであるフィックスマイストリートを御提案いたしました。これは、もともと2007年にイギリスの団体が始めたもので、世界十数カ国に広がっているものですので、そういった意味でのこのアプリの継続性は確保できると思いますが、先ほどなかなか先駆的だというような御答弁もありました。

これについては、立川市だけでなく、我が国全体が、これまで誰もやったことのない少子高齢化社会という中での行政運営をしております。しかも、世界に類を見ないほどのペースで進んできた少子高齢化です。

ここで多くは申し上げませんが、65歳以上の人口が全人口の14%を超える、これを高齢社会といいますけれども、この高齢社会になるのに、フランスで114年、スウェーデンで82年、ドイツで42年かかったこの高齢社会が、日本ではおよそ24年で訪れました。そうした中での行政運営ですから、やはり手探りでやっていかなくてはならない面は、これからも多々あるでしょう。

そうしたときに、先駆的であるとか、また失敗は許されないという、そういう意識が初めに働いてしまったら、どうしてもほかの行政と横並びでしかできなくなる。日ごろから、多摩の中心都市として自負している我が立川市が何をやるのか、これは他市も注目していることと思います。そういったリーダーシップとも言うべき取り組みをこれから本市がしていかなくてはならないのだろうという中で、もし新しい施策、事業に取り組みたい、けれどもできないということがあれば、たくさんの御答弁を聞いていますと、やはりお金がないということが一番最初に出てまいりますけれども、そのほかにも、人が足りなくてできないのか、また、技術がないからできないのか、どうか常にそれをはっきり提示していただいて、私も言うだけでなく、進めるためには具体的にどうしたらいいのかということを考えていきたいと思います。

そして、その前提として、そういった施策、多少の失敗を許容することも必要なんだろうと思いますし、その費用は必要経費だという認識も広く共有できたらと考えていることをここで申し添えておきたいと思います。


平成28年第1回定例会(2016年3月14日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

先日、平成27年度の国勢調査の速報値が発表されました。今回の速報値については、大正9年の調査開始以来初めて我が国の人口が減少に転じたということで大きく報道されました。

もとより、こうした人口減少については、現在、地方創生ということで全国各地で、そして本市でも少子高齢化対策を議論し、方向性を模索しているところであります。

少子高齢化の一番の問題というのは、生産年齢人口の減少、つまり働き手の減少です。たとえ少子化対策に国全体で今の数倍の力を入れたとしても、きのう生まれた子が15歳からとされる生産年齢に達するには、文字どおり15年かかり、短期的、中期的にはどうやっても生産年齢人口というのは減る方向にあります。

この人口減少への対策は、大きく二つあると考えます。

一つは、外国から日本に来てもらって働いてもらう、いわゆる移民につながる対策です。しかし、これにはまだまだ国民の意識、理解が追いついているとは思えません。体制とともに個々人が受け入れるための心の準備にはある程度の時間がかかることでしょう。早急に進められる問題ではないというふうに私は考えます。

そうであれば、もう一つの対策を進めるしかない。それは、我が国の強みである科学技術、工業技術を使うこと。ロボットを使ったりICT技術を駆使して人手を補完していくしかないと考えます。

これは、少子高齢化対策としてだけではございません。地方を含めた日本の財政を考えたときに、業務効率化による経費削減はこれからなお一層求められることでしょう。

本市でも、職員数の適正化ということでは、さらなる削減を目指しております。少数精鋭という言葉が直接的、間接的に庁内で口にされているかどうかはわかりませんが、個人の能力の向上とあわせて、物理的なシステムを整えることでの業務効率化が求められることは必然です。

一方で、職員数の適正化は、業務量の適正化にもつながる議論であり、職員の削減による業務のしわ寄せがそのまま個人の努力のみに求められれば、今度はおのおののモチベーションの低下を招くことになります。

こうした事態に陥ることなく、他に任せられることは任せてしまうことが、余裕を生み出し、メンタルヘルスを向上させることにつながります。いわゆるICT技術というのは、他に任せるという手段の大きな部分を占めるものでもあり、その活用によって個々の業務負担を大きく減らすことが可能であります。

ところで、本市の今後10年間の設計図でもある第4次長期総合計画、その前半の5年間の計画の一つに、第2次情報化計画が位置づけられております。

この第2次情報化計画の冒頭でも述べられておりますが、この計画が目指すものは、市民、地域のための情報化と行政内部の情報化とあります。この後者の行政内部の情報化については、先ほどから申し上げている業務効率化とあわせてこのICT化の準備があるかと思います。

これはこれで大変必要なことである、そう考えますが、一方で、ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、その本質はコミュニケーションこそ求められる。

そこで、前者、市民、地域のための情報化ですが、この第2次情報化計画では、市民、地域のための情報化として何を目標としているのか、ICTを使ってどのように市民とコミュニケーションをとり、また市民の側としてはそうした整備がどのような利点、利便性の向上につながっていくのか、まずお示しください。

◎市長(清水庄平君)

立川市第2次情報化計画についてでございますけれども、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、限られた行政資源を有効に活用するために、情報化施策は各施策目的の実現に貢献するための分野横断的な課題であると捉えております。

前期基本計画においては、計画的な自治体運営の推進に寄与すべく、基本事業として、市民サービスの向上と業務効率化のためのICT活用を掲げ、ICTマネジメントと情報セキュリティに配慮し取り組みを進めております。

◆6番(大沢純一君) 

市民に情報を見せるという行政の見える化のためのプラットホーム、これを市民に提示するというところでは、スマートフォンアプリを使った市民との協働活動を提案したいというふうに思っております。

以前の議会でも提案をいたしましたフィックスマイストリートというアプリ、あるいは今千葉市で取り組まれている、ちばレポというアプリがあります。どちらもアプリ上の地図に市民が撮った写真を位置情報で張りつけることができて、コメントも載せられる。主に落書きだとか道路の補修が必要な箇所、あるいは街灯が切れているなどの対応要望が市民から投稿されて、対応課としてそれにコメントしながら対応するというような、こういったものになっております。

こういう補修ですとかさまざまな対応というのは、これまでも市民から行政のほうに直接電話があったり、またメールなどでも声が寄せられている、そういうことかと思いますし、あるいは私ども議員が、地元の方から声を聞いて、さまざまな機会を通じてそれを行政の方々に伝え、対応してもらう、そういうことでこれまでやってまいりました。

そのやり方は、もちろん大事だと思いますし、これを否定するものではございませんが、でもそれであると、一つは当事者以外に、いわゆるやりとりをした当事者以外にこの状況というのは市民に見えないという、こういうこともあろうかと思います。また、そういった声を行政に伝えられる層も実は限られてくる、こういったこともあろうかと思います。

例えば、朝早く家を出て夜遅く帰ってくる、その帰り道が毎日暗い、街灯が切れている、夜間だとつまずきやすい道だったりする。そういうことがあっても、もうその時間には市役所が開いていなくて誰にも連絡がとれないとか、そういったことも現実として思っている方というのは少なくないと思います。

そうした市政の見える化によって、市民に行政への参加を促す仕組みをつくることが大切だと考えますけれども、これについて見解をお示しください。

◎総合政策部長(佐橋恭子君)

議員御提案のスマートフォンアプリを活用する事例につきましては、市民と行政が双方向で情報交換をすることが可能となります。効率的な対応、また情報を共有するシステムという意味合いでは大変有効なものであるという認識は持ってございます

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

必要性の認識はあるということで、私たち議員にとっても、これからも市民の声を行政に伝えるというのは、大きな役割の一つだと、もちろんそれは当然考えてございます。しかし、市民の声を私たちが行政に伝えるだけでなく、伝わる仕組みをつくることこそが本当の私たちの仕事である、私はこういうふうに思っております。

このスマートフォンアプリを活用した地域課題を解決する取り組みについては、都内では練馬区が導入され、また関東近辺では、代表的なのは、先ほど申し上げました千葉市を初めとして相模原市や埼玉県戸田市でも行われております。

必要性の認識はお持ちだということですので、今後は具体的な提案をさせていただきたいと思います。

国立国会図書館と立川市の図書館をつなぐ「デジタル化資料送信サービス」

平成27年第3回定例会(2015年9月25日) 議事録より

◯6番(大沢純一君)

図書館サービスの充実についてです。

本市が多摩地域の中心都市であるということは、この議場にいる全員が自負されていることだと思います。中心とは、人、物、情報が集まってくるところでありますが、その情報の集積地の一つである図書館、この情報を集積し、市民へ提供する図書館サービスという点について充実を求めたいと思います。

本年、第2次図書館計画が策定されましたが、このサービス充実については、今後の計画をどう考えているのかお示しください。

◎教育長(小町邦彦君)

図書館サービスの充実についての御質問でございます。

平成27年度は、4月から全ての地区館に指定管理者制度を導入いたしまして、地区館の開館日、開館時間を拡大し、7月1日からは中央図書館の平日開館時間を1時間延長するとともに、6月3日より国分寺市と7月1日より東大和市とそれぞれ相互連携を開始いたしまして、利便性の向上に努めてまいりました。

9月1日からは、DVDの貸し出しサービスを開始するなど、図書館サービスの拡充に取り組んでいます。図書館システムにつきましては、平成25年度に導入したセルフ貸出機、返却機等、IC機器などを活用いたしまして、貸し出し、返却手続の効率化や利用者のプライバシー保護等に努めており、引き続き地域の情報拠点として、暮らしに役立つ身近な図書館として利用者のニーズを的確に把握し、市民満足度のさらなる向上に取り組んでまいります。

以上でございます。

◯6番(大沢純一君)

図書館サービスの充実についてですけれども、今、図書館に対してはさまざまな役割が求められるようになってまいりまして、市民の期待や要望も少なくありません。そんな中で、今、先ほど御答弁にありましたとおり、さまざまな取り組みを図書館に対してはしていただいているというふうに思っております。

その上で今回策定されました立川市第2次図書館計画では、2の図書館サービスの充実、こういう項目の中で、従来から行っている公立図書館との相互貸借や、国立国会図書館からの資料借用を積極的に行うこと、また多様な利用者に応じた図書館サービスの提供として、ICTの進展に伴い、さまざまな形態の資料、サービスが新たに開発されているため、情報の収集、調査、研究を行い、新たなサービスの形態について模索しますと記されております。

ここで、私のほうから今回提案させていただきたいのが、国立国会図書館との連携です。具体的には、デジタル化資料送信サービス、これを本市でも利用することを求めたいと思います。
このサービスは、国立国会図書館と全国の図書館をインターネット回線でつないで、国立国会図書館がデジタル化した資料を他の図書館で閲覧、複写できるサービス、こういうものなんですけれども、既に去年、平成26年1月から全国で行われております。

これには、利用する図書館側に、このサービスを受ける側の図書館に閲覧用の端末と管理用の端末、そして資料複製、印刷ですけれども、用のプリンターがあれば、国会図書館との間に利用料は発生しないというふうな、こういうものになっておりますけれども、現在は、多摩地域でも八王子市、調布市、稲城市、東村山市、東久留米市、青梅市、日野市とこの七つの市で行って
おりまして、中でもお隣の日野市では、多摩で唯一市内全域の図書館で閲覧できる、こういう環境を整えました。

なお、本市では、現在都立多摩図書館でこのサービスを行っておりますけれども、御案内のとおり、ここは平成28年末で国分寺のほうに移転をするという、こういうことになっておりまして、これにあわせて立川ではこのサービスがなくなってしまうという、こういうことにもなります。

そうした中では、本市の図書館サービスのあり方として、この国会図書館との連携、デジタル化資料送信サービスを早急に導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

◯教育部長(新土克也君)

議員から御提案いただいています図書館向けデジタル化資料送信サービスにつきましては、大変有効なサービスだというふうに認識しているものでございます。

ただ、現在立川市図書館のインターネット端末機器環境が、国立国会図書館が提示している要件を満たしておりません。国立国会図書館からの承認を得るためには、機器等の環境整備とともに、運用の見直しを行う必要があるため、サービス導入に向けて今後検討と準備を行ってまいります。

以上です。

◯6番(大沢純一君)

少し環境整備が必要なようですけれども、これは中心都市の役割としてぜひ行うべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

これについて、さらに要望いたしますと、閲覧だけにするのか資料の複製、つまりプリントアウトもできるようにするのかという、こういう選択があるわけなんですけれども、現在都立多摩図書館が複製までできる、そういう環境を用意しておりまして、また多摩でサービスを行っている7市中5市が複製までできるという、そういう状況でもありますので、本市においても、この複製サービスまで利用できる環境整備をぜひお願いしたいと思います。

また、本市の子どもたちのことを考えますと、子どもたち、また御高齢の方もそうですけれども、住んでいる地域にある図書館で身近に使える、これは閲覧だけでもできるように、市内全部の図書館でできるよう、この整備もまた要望したいというふうに思います。


平成28年予算特別委員会(2016年3月3日) 議事録より

◯委員(大沢純一君)

おはようございます。
私のほうからはまず図書館の関連についてお伺いしたいと思います。

先般の一般質問のほうで、私のほうから国立国会図書館との連携ということで求めさせていただきましたが、来年度についてこれにかかわることが反映されているのかどうか、ちょっとお聞かせください。

◯図書館長(土屋英眞子君)

ただいま、国立国会のデジタル送信についてお尋ねいただきました。

おかげさまで機器関連の環境整備については今年度中で終了いたします。取り扱いについての部分をただいま整備している最中でございまして、それを今度は国立国会図書館のほうに申請して御承認いただければ使えるようになるということで、時期はまだはっきりいつとは申し上げられませんが、来年度中には御利用いただけるように準備を進めている状況でございます。

以上です。

児童虐待の通報について

平成27年予算特別委員会(2015年3月2日)

◆委員(大沢純一君)

私のほからは1点だけ、児童虐待の件についてお伺いさせていただきます。

ある統計では、親が精神的に不安定な家庭ですとか、あるいはひとり親で経済的に困難な家庭が、児童虐待が起こってしまうという環境の上位にあるというふうにまた報道でありますが、一方で児童虐待の報道がされる中では、まさかあの家庭がというケースもあります。つまり、どんな家庭でも起こり得るというような仮定で、その中でオレンジリボン運動ということで、市のほうでもオレンジリボンダイヤルということでやっていただいておりますが、そういう地域の目というのが大変に大切になってまいります。

今回も資料請求はしておりませんけれども、本年度あるいは昨年度で児童虐待について市民からの通報が何件くらいあったのか、その中で実際に虐待と判断された事例は何件あったのか、資料請求していませんので、概算でも結構ですのでお示しいただければと思います。

◎子ども家庭支援センター長(太田勇君)

虐待の件数について今お問い合わせいただきまして、新規の虐待件数ということであれば今手元にありますので、平成25年度の新規児童虐待の受理件数、要は通報いただいた件数ということになりますが、それは38件でございます。26年度につきましては、1月末現在ですけれども96件ということになっております。

随分伸びているような形はするんですけれども、実は26年度より兄弟受理ということをしております。これはどういうことかと申しますと、例えば3人兄弟いて一番上のお子さんが、お父さんなりお母さんにたたかれたという通告があった場合に、通常ですとそのお子さんが対象になるんですけれども、その下のお子さん2人につきましても、やはり虐待というのは見ること、見せることによって心理的な虐待だというような解釈がございますので、たとえ1人しかたたかれていなかったとしても兄弟受理をしなさい、要するに全員とりなさい、受理しなさいということでございますので、その分少しかさ増しになっている件数がございます。おおむね大体40件程度、今出ております。差し引くと大体50件程度が、去年と比べると同じようなレベルのもので、実際25年度38件ですが、24年度ですと56件ということになりますので、おおむね大体同じような感じで推移しているというふうに認識はしております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。通報があったのがそれだけの件数で、この中で実際に虐待だというふうな判断をされたのは何件だというのはありますでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(太田勇君)

ちょっとすみません、そこまでの数字は持ち合わせていないんですが、おおむね、何らかのたたいた、たたかないというのは、たたいた時点で虐待というふうに捉えておりますので、ほとんどは虐待の事例としてこちらのほうでは受け取っております。

ただ、たまになんですけれども、非該当ということで受けている場合もありますが、それは年間で多分数件程度というふうに認識しておりますので、ただこの虐待といっても、全部が全部テレビで報道されるようなものではなく、例えば泣き声通告があって、どうもお母さんたたいちゃったとか、例えば小学校で顔にちょっとあざが出て、どうしたのと聞いたら、ちょっとたたかれたとかという程度のものが大体ほとんどということになっておりますので、それだけは御了解いただければというふうに思います。以上です。

◆委員(大沢純一君)

資料請求ない中でありがとうございます。

だとすると、通報されてほとんどのケースが何らかの虐待というふうな判断だったという理解でよろしいのかと思いますけれども、そのときに、通報を受けたときに、担当者の方が御家庭に行かれるわけですけれども、そのときにどういう理由で伺ったって、口ぶりというか、それはどういうふうにその方に話すのか、またどういうふうに指導されているのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。

◎子ども家庭支援センター長(太田勇君)

虐待の対象の御家族というか御家庭への入り方ということでございます。

まず、私どもといたしましては、虐待の通告等については関係機関であったりですとか、近隣ですとか、さまざまなところから受けることが多いです。一番多いのはやっぱり近隣ですとか小学校、中学校、あとは保育園、幼稚園とかから受けます。

基本的に私どもといたしましては、通告していただいた機関については、必ずこれは出さないということにしてございますので、匿名でこういう通報があったんですけれどもと、連絡があったんですけれどもといったような入り方をする場合もあります。

また、既に何回かもう受けているような方とか、こちらのほうでもかなりしっかりきちんと対応しなければいけないケースにつきましては、またそれはちょっと別の入り方はあるんですけれども、一旦は、まずはやはり保護者の方に寄り添う形が一番我々としては考えているところです。やっぱり虐待してしまう方というのは、何らかやはり子育てに対して、よくコップの水で表現されますけれども、コップの水がたまってきて、たまってきて、最後こぼれてしまって、つい手が出てしまうというような方が多いようでございますので、まずはやはりそこの保護者の方の気持ちに寄り添う、だけれども手は出しちゃいけないよというのも、最後にちょっと触れさせていただくと。あとは、例えばお母さんいっぱいいっぱい、お父さんいっぱいいっぱいだから、立川市の子育て支援のケースってこういうこともあるんだよ、ああいうこともあるんだよというようなことで紹介させていただいたりというようなことで、まずはインテークさせていただいているところがほとんどだということでございます。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今の課長の御答弁から、すごく本当に一生懸命やっているなということがにじみ出てきた気がするんですけれども、私がお伺いしたケースでは、虐待を通報した方、通報された方双方からお話を伺ったことがあるんですけれども、ほとんどが虐待という判断だというんですが、この方の場合は結果的に、両方とも虐待ではなかったという判断をされた方、そういう方から伺ったんですが、そうしたときに、通報された方は、担当者が御家庭に来たときに、何らかの特定されるような、誰が通報したというような特定されるような言いぶりをされてしまったということをお伺いしまして、逆に通報された方は、来たときに近所からみたいな感じで、特定はしていないんですけれども、地域が逆に特定される、それでその地域にそれ以来いづらくなっているというような、何かそういうようなお話を伺っておりまして、大変難しい角度ではあると思うんですけれども、そういうようなことで、そういうお話を聞いている、これは通報されてもしてもいない、ただ、児童虐待に対してすごく関心を持たれている方は、逆に何かあったときに通報しようと思うんだけれども、そういう話を聞いているので、もし自分が誤解であったりしたときに、これはその人との間の関係が悪くなってしまうんじゃないかということを危惧されているというお話を先日も伺いまして、それでちょっとこういう話を伺いました。

というところで、今、課長がお話しいただいたとおり、本当に一生懸命保護者に寄り添ってやられているということもありますし、逆にこれは本当にナーバスな問題でもあると思うので、こういったことは地域の見守り、これから一層大切になってくるんだろうなというふうに思いますけれども、そういった今申し上げたような誤解についてはどういうふうにお考えか、それだけちょっとお聞かせください。

◎子ども家庭支援センター長(太田勇君)

その件につきまして、ちょっと私もどの件かは存じ上げないんですけれども、もしそういうことがあったら、これは大変おわびしなければいけないなというふうに考えてございます。

もちろん、こちらのほうでは配慮の上には配慮を重ねているつもりではございますが、その中でもちょっとした一言というのが、そういう影響を及ぼしてしまう可能性は十分あるというふうには認識を今させていただきましたので、今後とも家庭訪問等に入るときには、十分そのあたり配慮するように、再度周知はしていきたいと思います。

ただ、やはり虐待につきましては、疑いであっても、これは通告するということになっておりますので、ぜひそのあたりは、私どもの信頼度の問題だというふうには思いますので、なるべく私どもも市民の方または機関の方から信頼されるような機関を目指して、これからも頑張っていきたいと思いますので、どうぞそのあたりは御理解いただきますようにお願い申し上げます。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。

課長おっしゃるとおり、これはもう本当に出動しなければならないというのは、児童虐待防止法の中でうたわれている話ではありますので、そういうところでは、見て見ぬふりをしてはいけないというようなことでもある。その中でどういうふうに、誰も気兼ねなく通報というのはおかしい話ですけれども、遠慮することなくできるようなシステムは大事かなと思います。

先ほど門倉委員からも子育ての孤立化という話もありましたけれども、おっしゃるとおりそういうことが大きな要因になっている中では、孤立化というのは、もちろん当事者が外に何か発信できないから孤立化しているわけで、そういう中ではやっぱり外から見守るという、この目がより一層大切になってくるのかなと思います。

一方、そうやって外から大きく関与することで生まれてしまうトラブルというのも、もちろん少なくないわけで、その辺は本当に丁寧な対応というか、ありますけれども、先ほど申し上げました、こういう声が正直なところあるということも、これは率直なお話ですので、今後の市政運営、しっかりやっていただければと思いますし、そういうところで私もまたいろんなお声を率直にお伝えできるようにまた努力してまいりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。以上です。

転入・転出アンケートの実施を

議員になって最初の質問である「転入・転出アンケート」の実施。主張を重ね、平成29年度にようやく実施されました。

<転入・転出者(25~39歳)アンケート調査>


平成26年第3回定例会(2014年9月4日)一般質問 議事録より

◆6番(大沢純一君)

公明党の大沢純一です。このたびの選挙で初当選させていただきました。選挙の中で市民の皆様にお約束させていただきました「声の届く政治」、「次の世代に責任を持てる政治」を目指したいと決意しております。そういった思いの中で、初めての質問に立たせていただきます。

これまで清水市長を先頭に、市の職員の皆様が一丸となって民間の方々とスクラムを組み、さらに議会の諸先輩方が真摯な議論を経て行ってこられたこれまでの取り組みが、多摩の中心都市としての立川市をつくってこられたことを、冒頭に改めて感謝と敬意を表するものです。

さて、少子高齢化という時代の流れの中で、今後、全国的に人口減少社会を迎えることが既にさまざまな場所で議論をされております。我が立川市でも、来年から市民人口が減っていくという推計を出しておりますが、本年5月、日本創成会議が「消滅可能性都市」ということを発表したことから、改めて問題意識を深くしているというような状況かと思います。そういった中でさまざまな見解があると思いますが、大きな流れの一つとしては、少し乱暴な言い方をすれば、これからは自治体同士の人口のとり合いになるはずです。いかに我がまちに来ていただくか、住んでもらうか。

これまで清水市長は、これからの本市のビジョンを「にぎわいと安らぎ」というフレーズで訴えてこられました。これは私なりの解釈をさせていただくと、「にぎわい」とは交流人口であり、「安らぎ」は定住人口ということであると考えております。どちらも当然大切ではありますが、市の将来に向けての持続的な発展のためには、やはり「安らぎ」である定住人口をふやしていくことに比重を置いていくことが重要であると私は思っております。

そして、そのためには、まず、立川市に対するニーズを多角的につかんでいけるかどうかだと考えます。これまで市として、現在住んでいる市民の方々を対象にして、市政に関するアンケートを行ってまいりました。本年は先ごろ、平成26年度市民満足度調査集計結果としてまとめられましたが、これは基本的に第3次基本計画の進捗に沿う形で、市民にその成果の実感を問うという内容になっていると伺っております。それはそれとして大変に有益なことであると思いますが、一方で、これからの立川市のまちづくりと住民ニーズを考えたときに、それだけでは不十分ではないかと考えております。

そういった観点から、まず最初の質問として、転入・転出者へのアンケートを実施するべきではないかと提案させていただき、それについての見解をお伺いします。

◎市長(清水庄平君)

まず、現在行っております市民アンケートにつきましては、行財政問題審議会の答申を踏まえて、平成24年度より開始しております。その目的は、第3次基本計画における施策の進捗管理及び行政評価における施策の成果指標の把握のために、定点観測として実施しております。

御指摘の本市に対する外の目線からの評価の把握については、今後の施策展開に活用できるデータになろうと思われます。今後研究してまいりたいと考えております。

◆6番(大沢純一君)

お答えいただきました。

市民アンケートの実施については、ぜひ研究・検討をしていただきたいと思います。

転入・転出者のアンケートということで、転入してきた方がどうして立川市を選ばれたのか、職場へのアクセスがよいということなのか、自然などの住環境を求めて来られたのか、住んでいる知人の口コミであるとか、また、不動産会社などから勧められてきたとか、そういった選んでもらった基準というのは、立川の強みであると思いますし、そういった長所はどんどん伸ばし、アピールしていかなくてはならない。また、ずっと住んでいると気づかないことも、外から入ってきた人だから気づけるということもあると思います。これまで住んでいたところよりも、立川はこういったところがいい、また、こういったところが足りない、不便、そういった新しい貴重な視点を、この転入者アンケートから得られると思っております。

また一方で、転出していく方からは、どうして立川から出ていくのか、転勤なのか、それともこういうところが不便で出ていってしまうとか、また、こういった点で立川市よりもほかの自治体のほうがいいと思ったなど、これは立川市が抱える潜在的な弱みの顕在化になっていくとも思います。

近いところでは、東村山市で今月実施されるようですし、また、ざっと調べただけでも、関東近辺で千葉県の松戸市や我孫子市、神奈川県三浦市などでもやっているようです。ぜひ導入されることを要望いたします。


平成27年第2回定例会(2015年6月22日)総務委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは御質問させていただきます。

私のほうからは、報告内容の2番、3番、4番、7番ということについて、関連して御質問させていただきますが、初めに、2番のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞かせください。

これはスケジュールの中でアンケートというふうにございますけれども、このアンケートの内容、どんなアンケートを考えていらっしゃるんでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

現在、アンケートのところを実施中という状況でございまして、アンケート、今、三つのパターンで実施をしているところでございます。

ウエブによるアンケート、紙によるアンケート、それから郵送でアンケートを実施するという三本立てで、今、実施を予定しているところで、ウエブですとか紙によるアンケートにつきましては、実際に立川に在住の方を中心に、立川に住んでいただいたところの立川の印象というもの等を伺ってまいりたいと考えてございます。

それから、郵送によるアンケートにつきましては、立川市を転出される方につきまして、転出の理由などをお寄せいただければということで、御協力いただける方中心に郵送によってアンケート調査をこれから実施したいというふうに考えてございます

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。

私も今回の一般質問でも申し上げさせていただきましたけれども、転入・転出アンケートのうちの転出をやっていただいているということで、これは転入のほうもぜひお願いしたいなというふうに思うんですけれども、今度、東村山市が最近この転入・転出の調査をしまして、そのときの内容としては、転入先を探したときの希望地域ですとか、東村山市に転入の決め手、また転出のきっかけ、転出先の決め手、また転入・転出先の行政サービスを調べてから引っ越したかとか、そういうようなかなり参考になるようなこともやっておりますので、ぜひそういった面も行っていただければというふうに要望いたします。


平成27年第4回定例会(2015年12月9日)総務委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

すみません、ちょっと声が聞きづらいかもしれません、御了承ください。

今回のこの報告につきましては、結構データですとかアンケートですとか、そういったことがもとになっていることが多いものですから、そういった角度から幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まずは、たちかわ創生総合戦略の原案についてお伺いいたします。

そもそもこの総合戦略というのは、今後、立川がどうやって人口が減っていく、そのためにどうしようか、こういうようなことがこの議題の中心だと思いますけれども、その中で人口の移動について、19ページに書いてございますが、人口が今後どういうふうに推移していくのか、この一番肝心な部分の分析についてお聞かせいただいたんですが、ここの部分が全て、この文章の最後は、推測されます、可能性も考えられます。推測されます、考えられますということで、全てが推測になっているわけなんです。これの理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

御指摘の、今後の人口の動向につきましてでございます。

私どもも、今回、こういったデータを活用した分析というのが、恥ずかしながら今まで余りふなれな部分もございまして、さまざま国の方からのデータの提供ですとか、そういったものを踏まえまして、そういった研修だとかも行いながらデータ分析を行ってきたところです。

人口の動向について、やはり先を見通すというのが非常に難しい状況でございます。それぞれの自治体においても、将来人口推計というのがまちまちな状況でございまして、国が示したものとほぼ同じ割合で、そのまま単純に推計しているところもあれば、ある程度強力な施策を打ち出すことによって、逆に反転した上昇カーブを描こうとしているような自治体もあるといったところで、本市としても、将来の、今回は2060年という45年後の人口推計ですけれども、どういったところをポイントに目指していこうかといったところで想定していきましたところ、特に転入と転出の部分につきましては、過去を振り返りますと、今までは転入がかなり超過している時代がしばらく続いていた。ただ、ここ二、三年につきましては、それが逆転して転出が超過しているというような状況もございます。

そういったことで、ここ二、三年の転入転出の度合いというのを平均値をそこから出しまして、そこから、国ですと、それに一定率を掛けているんですけれども、そこプラス、うちは直近の2年から3年の転入転出の純移動率というものを反映した上で積算をさせていただいております。それがもともとの基準ベースといいまして、それによりますと、12万何千人ということで、非常に少ない人口になってしまう。

これは、特に施策ですとか、そういったものを打たず、現状のまま、ここ数年の推移状況をそのまま反映させた状況だと、そういう状況になるということですが、そこに今回のまち・ひと・しごとの創生に絡んだ施策を実施することによって、転入と転出の割合を少し上昇カーブを描かせていくといったところで14万超といった数値にまで少し角度を上げているという状況にございます。

通常の状況ですと、やはりこのまま転出超過の傾向がしばらく続くであろうというふうに見てございますが、本市といたしましては、2060年に向けて転入と転出が均衡するようなカーブを描くように、そういった推計をもとに14万人超という総人口の推計を目標値として出したといったところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと私の質問した趣旨とは違うんですけれども、いわゆる年齢、例えば先ほど江口委員の御答弁にもありましたけれども、若い世代、20代前半というのは地方から入ってくる。これについては、恐らく、ここにも書いてありますけれども、大学の進学だろう。一方で、市内から20代後半から30代が出ていってしまう。それについては、恐らく就職であろうというようなことが書いてあるんですが、これ、だから先ほど言ったように、推測なんですよね。

だから、推測じゃなくて、実際にどういう理由かというのは、これは私も一般質問で、また委員会でも何回か申し上げていますけれども、実際に聞けばいい話だと思うんです。

いわゆる市民満足度調査ということで、市内に住んでいる方には、市内の、先ほど御答弁ありました、どうですかということは聞いているんですが、では出ていく人に対して、どうして出ていくのか、入ってくる人に対して、どうして立川を選んだのかということというのは、これがない限り、この肝心なところが全部推測で、その推測が合っていればいいですけれども、外れたときには、これは全く違う方向に行ってしまう。一生懸命やったんだけれども、全然違う方向に行ってしまうってこういうことになると思うんです。

であれば、この転入転出者に対してのアンケートというのは、何回か言っていますけれども、これは行うべきなんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

委員御指摘のとおりでございます。特に転出される方の理由というのは、これから把握に努める必要があると、現在こういった総合戦略を策定していく中で感じているところでございます。

一時期、今年度におきましても、実は市民課に協力をお願いいたしまして、転出される方に窓口で転出理由に関するアンケートというのも行いましたが、こちらの総合戦略の策定に合わせてということで、非常に期間が短い状況でございまして、回収といいますか回答も余り返ってこない状況でございました。

ですので、転出される方の転出理由については把握する必要は十分あると考えてございまして、今後、転出される方の御意向をいかに多く回答を集めていくかといった、そういった課題も検討しながらアンケートの実施に向けて、また検討してまいりたいというふうに思っております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

よろしくお願いします。

特に、転出もそうですけれども、転入についても、市の魅力、いわゆる外の人が立川をどう見ているか、それでその魅力で立川に移るというきっかけになったというところも十分大事だというふうに思っておりますので、その視点もぜひ大切にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


平成28年第4回定例会(2016年12月6日)一般質問 議事録より

◯6番(大沢純一君)

今議論しております、この若い世代の転入・転出 についてということですけれども、実はこの理由と いうのを立川市ではまだ調査しておりません。

これまで私は、本会議や委員会の場で何度もこの転入・ 転出アンケートの実施を求めてまいりました。その中で、平成27年6月の総務委員会において、創生総 合戦略についての質疑の中で、まずは転出アンケー トをやる予定、そういった答弁がございました。この状況はどうなっておりますでしょうか

◯総合政策部長(小林健司君)

たちかわ創生総合戦略の検討段階において、平成27年7、8月の2カ 月間、市民課本庁の窓口に転出届を出した市民に対して試行的に転出者アンケートを配布し、郵送による回答をお願いいたしました。しかしながら、転出 時の多忙等により御回答いただくことが大変難しく、 アンケートの回収数は57件、うち25歳から39歳の方の回答件数は25件でございました。転出者の方に対しては、本市の弱みや他市の魅力、また転入者の方に対しては他市と比べた本市の魅力 などについてアンケート調査を実施し、その結果をデータとして把握し、分析していく必要があると認識しておりますので、改めて25歳から39歳の転出入者をターゲットとしたアンケート調査を今後実施したいと考えているところでございます。

◯6番(大沢純一君)

ありがとうございます。今 後実施したいということで考えられているということで、この質問が終わってしまってもあれなんです が、この立川の範囲、このミクロのアンケートとい うのは立川市が本当にやる以外にないわけです。それ以外にどこもやってくれません。創生会議の議事 録を見ましても、転出の理由は結局推測の域を出ていないという部分もございましたので、ここは本当にこのアンケートというのは核心部分だというふうに思っております。

そこで、今後の参考になればと思います。幾つかの転入・転出アンケートを実施した自治体に確認をいたしました。

例えば、近いところで申し上げますと、東村山市が平成26年に実施しております。

東村山市も人口減少にございますけれども、転出が横ばいで、転入が減っているという、そういう傾向がありました。これについて、行政としては、転出理由について、行政に対する不満が多いのではという、こういうふうな予想をしていたそうです。しかし、アンケートの結果はそうでなくて、あくまでも個々の理由で転出していることがわかったそうでございます。調査の結果、転出理由としては、住宅を購入するに当たり、市内での大規模開発が少なくなって、 反対に周辺市での住宅開発がふえたことで、そちらに移住したと、こういった調査結果でした。一方で、転入に際しては、行政情報を確認して転 入してくるというのは20代から30代が中心であり、ほかの世代では確認できないということがわかったそうでございます。それを踏まえて、東村山市では、今後は若い世代をターゲットに転入促進を図るとい う、こういったことでございました。

次に、千葉県松戸市、ここは平成24年に行っております。

平成23年の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が起こり、その後、松戸市では多くのホットスポットが発見され、それを契機とするかのように松戸市は人口減少が進みました。転出していく原因が、そうしたホットスポットなど震災が影響しているというような角度でマスコミでも報道され、 また、行政自身もそうした問題意識のもとに、人口減少対策が喫緊の課題となり、転入・転出アンケートが実施されたそうです。ホットスポットが転出理 由であると予想されたため、震災に関する項目もアンケートに入れましたが、結果としてはホットスポ ットと放射線を理由とする影響は限定的であり、それ以上に、そもそも選択肢として選ばれなくなったことによる転入減であるということがわかったとのことでした。

一方で、松戸市からの転出、あるいは市への転入という松戸市にかかわった世帯のアンケートはできていても、松戸市を移住の候補に入れたものの転入はしなかった、選んだ(検討した)けれども、移り住まなかったという、こういう世帯に対してはアンケートは届か ないわけで、これを補完するためにインターネットを使ったウエブアンケートも実施しているそうでございます。松戸市は、現在、子育て世帯3世代同居を推進し ているそうです。

これは実は余談なんですけれども、こうしたお話を伺う中で、松戸市では周辺市外の映 画館で、その映画の本編上映前に市のCMを流してアピールを行っているそうです。 本市にも、先ほど輝く個店に案内しているというような話もありましたけれども、本市の映画館も輝 く個店に選ばれておりまして、趣向を凝らした上映形態で全国からお客様が来ていることで有名でもあ ります。話題になった映画などは、特に若い世代が何回も足を運ぶということもあるそうです。そのた めに、作品によってはたびたび上映が延長されるなど、インターネット上でも話題になっております。 そこに、本市に住みたくなるような立川市のプロモーションCMを流して、例えば若い世代にアピール する、あるいは子育て世代にアピールする、こういうこともできるのではないでしょうか。

特に、今、子育ての話、この議会でもたびたび子育て政策に対して要望する場面もありますけれども、一方では、立川の子育て施策、すごいよくやってい るんだけれども、市民にも伝わっていない、もっと市外の人も伝わっていない、こういうこともあろうかというふうに思いますので、そういったことをア ピールするいい機会になるのではないかなというふうに思います。これは提案としてお伝えさせていただきたいというふうに思います。

本題からそれましたけれども、アンケートの話に 戻りますと、さらに、神奈川県平塚市にも確認をいたしました。

平塚市では、昨年、平成27年度に転入・転出アンケートを行っております。平塚市の問題意識としては、市内で発生する治安関係のニュー スが多いそうで、それが嫌厭される理由かもしれな いと推定し、調査を行ったようです。平塚市の場合は、結果的にこれが合っていた、そのとおりであったということがわかったそうで、これはこれで推定の裏づけがとれたということで、有効だというふうに思います。

このように各自治体でも人口減少の原因を推定した上でアンケートを行っており、その上で結果はさまざまでございます。推定とは違う事情、また推定どおりだという結果、実施して初めてわかることが あるというのも事実だと思います。そういったところでは、この転入・転出アンケート、先ほど実施し ていくということの御答弁がございました。ぜひ早期に、来年度よりも早期に実施していただいて、本 当にこのアンケート、今後の行政のための貴重なデ ータにしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


平成29年第1回定例会(2017年3月1日)予算特別委員会 議事録より

◆委員(大沢純一君)

地方創生の中では、先ほど財務部長おっしゃいましたとおり、ずっと人口の流出を抑えるという点、もう一つは人口を呼び込むという、こういった視点もあるかと思いますが、この呼び込むというところで、いわゆる来年度大きく考えられているところというのは、どういうことがありますでしょうか。

◎企画政策課長(小宮山克仁君)

まさに転入・転出といったところは、私どもも非常に注視しているところでございます。それがすぐに税収の増というところにつながるかどうかといったところの議論は、また別にあると思いますけれども、まずは転入・転出、その動向というものを注視してまいりたい。

特に転入に関しまして、先ほど生産年齢人口の部分もございましたが、私どもは25歳から39歳といったターゲットに非常に注目をしているところでございます。このあたりは特に就職ですとか、結婚ですとか、そういった新たなライフステージに移行する、そういったタイミングだと思います。

そういった新たなライフステージに移行する、そういう世代に対して、立川市の魅力を伝える、立川市に住んでみたい、あるいは立川市で働いてみたい、そういった気持ちを起こさせる施策が重要ではないかと考えてございます。

それによる具体的な施策ということで29年度となりますと、直接具体な対策というものはまだ打てていない状況でございます。転入・転出の動向、理由などもアンケートで調査をしていきながら、それに見合った、マッチした施策というものをこれから展開していかなければならないというふうに考えてございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

まさに転出・転入の話になっていくのかと思いますけれども、そういうところでは本当に、私も再三、実態調査というところでは求めてまいりましたけれども、まさにそこの25歳から39歳、大学を卒業して就職する、そしてこれから世帯を持つという、そういった層に、本当に力強いアプローチをかけられるような施策をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

小中学校のトイレ改修を

平成26年第3回定例会(2014年9月4日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校教育施設、つまり小学校、中学校のトイレの改修についてです。

トイレの老朽化でにおいがひどい、また、洋式のトイレの比率が低いなどといった環境から、早期の改修が長く望まれてまいりました。これまで、公共施設保全計画の中で改修を行っていく、つまり学校校舎の寿命を延ばす大規模修繕工事の際に一緒にやっていくという、そういう計画だということでなかなか進んでいないわけですが、改めて早期にトイレを改修していくお考えがないか。現在学んでいる児童生徒のためでもあることはもとより、そういった子どもの教育環境というのは、子を持つ親が住む場所を決める上でとても重要な要素になっていると思います。このトイレ改修についてお伺いして、1回目の質問を終了いたします。

◎教育長(小町邦彦君)

学校教育施設のトイレの改修についてのお尋ねでございます。

市内の小中学校は、建築後40年以上を経過している校舎がほとんどでありまして、学校施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。そこで、限られた予算の中、老朽化対策を計画的に実施しており、特に児童・生徒の安全にかかわる施設や設備の修繕を優先してまいりました。

そのような中、トイレにつきましては、公共施設保全計画に基づく大規模改修を実施する際に、湿式から乾式への改修、及び和式から洋式トイレへの改修を実施しているところであります。大規模改修は順次進めてまいりますが、改修するまでの間は、業者によるトイレ清掃を徹底いたしまして、におい等の改善を図っているのが現状でございます。

そんな中でございますけれども、昨今、企業等の簡易なトイレ改修に対する研究成果も出てまいりまして、そのような企業からの提案もございます。そんなものも並行して検討してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの長年にわたる議会での討論、これも見させていただいておりますので、結果的には、ない袖は振れないというようなことなのだと思います。安全優先ということもわかりますし、また、経済的な効率の上から、学校全体を直すときにトイレも一緒にというのはわからないではありません。

しかし、これは果たして経済的な問題だけで議論していいのかという思いが、私の中でどうしてもぬぐえないのも事実です。

現在の計画でいうと、多くの児童生徒は在学中にトイレ環境が改善されることはないということです。しかし、私が若いころから教えられてきたことの一つに、戦を起こすときに大事なのは、食料の調達と排せつ場所の確保だということでした。戦というのは大げさかもしれませんが、何か行事を行うときに、人を集めるときは、おなかがすいていないか、そしてトイレは大丈夫かということを中心者は常に心がけなくてはいけないということです。そういったところでは、このトイレ整備というのは、経済性よりも学校教育に対する理念と言えるとも思います。そういった観点から、先ほどの企業の提案、あったということですが、ぜひ来年度に向けて予算的な観点からも改めて検討いただくことを要望させていただき、2回目の質問を終わります。


平成27年予算特別委員会(2015年3月4日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

学校のトイレ改修の件なんですけれども、先ほど中町委員のほうから、エアコンの設置についての御質疑ございました。先ほど、133室で8億から9億かかるというような御答弁ありまして、そうすると単純計算で大体1基に600万以上かかるというようなことで、本当に大きな金額かかるなと、ほかにやり方ないのかなというような思いの中で聞かせていただいたんですが、同様にこれまで議論があった、議会の場でも多くの議員が要望させていただいていたもののもう一つが、やはり小中学校のトイレの改修でございました。

要望としては2点ありまして、一つはにおいの対策、もう一つは大便器を和式から洋式にかえてほしいと、こういうことだったと思いますけれども、これまでの行政からの御答弁としては、大規模改修の際に一緒にやるというようなことでずっとありましたが、前回の本会議一般質問の中で、簡易な改修という御提案をいただきました。これが来年度予算化されたわけですけれども、上砂川小学校小便器自動洗浄器改修工事ということで資料もいただきました。ありがとうございます。

この予算書の文言のとおり、男子トイレの小便器改修ということで、今回、大便器、和式から洋式ということの改修はされないということでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

今御質問いただきまして、今回の上砂川小学校のトイレ改修につきましては、この洗浄部分ということでございます。ですので、便器、和式から洋式への交換ということは含まれておりません。

以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今回は、まず、快適なトイレ環境に向けた第一歩ということで理解したいと思います。とにかくにおい対策を先行したいということだと思います。

そういうところで、現在、けやき台小学校のほうで排水溝をドライ式トラップにしているということ、そして来年度に、この上砂川小学校で小便器をセンサー式にするということで、これでそれぞれ効果を検証することになると思うんですけれども、この検証というのはどれくらいの期間を検証期間として要するのか。においなので、やったらにおいがしなくなったか、まだ続いているかということだと思うんですけれども、それにどのくらいの期間を要するのか。

これで効果が出た場合、出なかった場合、もし出たら、来年度中にも他校に展開していく御予定があるのか。それとも効果が出なかった場合に、また引き続きこの上砂川小学校の同じところでほかの対策をとるというお考えがあるのか、どうでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

まず、けやき台小学校につきましてもトイレのにおいの課題がございまして、ドライ方式のトラップ排水溝のほうにつけさせていただきました。

効果検証でございますが、やはりつけて、私も何週間かたたないうちに行きましたけれど、においが少なくなっているという状況は確認しております。どのくらいの期間が必要かということが、なかなか明確にこの期間だということは言えませんけれど、つけて1週間、2週間すれば、その効果は検証できるものというふうに考えております。

また、上砂川小学校も今はタイマー式で定時に洗浄がされるということを、今回は、人が用を足した後に、そのたびに洗浄するということでございます。これもやはり設置した後1週間または1カ月程度で、設置する前のにおいと設置後のにおい、これは同一の職員が行けば明確に判断できるものでございますので、その中で効果の検証をしていきたいというふうに思っています。

それとともに、タイマー式のところというのが、中学校であと2校ございます。こういった効果がございましたら、そういったところの導入、また、においというのは便器または排水溝、二つが大きな原因というふうに考えておりますので、今けやき台小で試しておりますトラップのほうも、これはちょっと予算に限りがありますので全てということにはなりませんが、可能な限りそういったものも設置して、対策を進めていきたいというふうに考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。本当に予算が限られている中で御努力いただいていることには、本当に感謝したいと思います。

一方で、これは子どもたちの環境をつくる事業、また、さっきの教育長の御答弁として、本当に命を育む場という、そういった御答弁もありました。その中で、このにおい対策とともに洋式にするということもまた御考慮いただきながら、どうかスピード感を持って取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。


平成28年第3回定例会(2016年9月7日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校のトイレ改修についてお聞きします。

先日、私の地元地域の集まりで子どもたちから話を聞きました。過日、大規模改修が完了した第九小学校の児童たちでしたが、学校がきれいになって何が一番よかったかと聞いたところ、真っ先に、そして異口同音に伝えられたのが、トイレがきれいになったということでした。いわく、「ショッピングモールのトイレみたいでうれしい」という感想です。

学校トイレの改修、環境改善については、これまで多くの議員が取り上げてまいりましたし、今回の議会でも会派によらずその改善を繰り返し求めております。これは、とりもなおさず多くの保護者、生徒、児童から、議員がそれぞれの地域で強く要望を受けているからであり、この解決はそれぞれの主義主張を超えた共通課題であると言えます。

私も以前の議会で、これはトイレという学校の中の一施設のことではなく、学校に対する、ひいては市の教育に対する考え方、姿勢の問題だと申し上げました。このトイレ改修について、改めてお考えを伺います。

◎市長(清水庄平君)

トイレ改修についての見解であります。

トイレ改修につきましては、工事費に相当な金額がかかるため、財源や工法、工期の問題、さらに保全計画による大規模・中規模改修との関係等との課題がございます。しかしながら、大規模改修や中規模改修については数年先になる学校もあることから、トイレ改修そのものの検討も行ってまいりたいと考えています。またあわせて、御質問いただいたトイレ改修の民間活力の活用の研究もしてまいります。

以上です。

◎教育部長(栗原寛君)

学校のトイレの改修状況でございます。

平成16年度までに、小中学校19校で便器の交換や床や配管等の改修内容で順次進めてまいりました。その後は耐震改修工事や施設の老朽化への対応が喫緊の課題となり、その対応を優先的に進めてまいりました。現在は、保全計画による大規模改修工事や中規模改修工事を実施する際に、トイレの改修を実施する方針となっております。

このように、ここ10年ほどは児童生徒の安全・安心のための事業を優先していたため、トイレの改修については建てかえや大規模改修実施校にとどまっております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど来、現状の考え方を市長にも御答弁いただきまして伺いました。大規模改修の中でこれまでもやっていくというようなことで示されてきて、その理由というのは、やはり耐震、安心・安全、これがどうしても優先されたという中で、やはりその中ではトイレ改修がどうしてもおくれざるを得なかったというような、こういうことかなというふうに思いますけれども、一方では、やはり財源がないという、こういう大きな課題、これもあったかというふうに思います。

財源がないということであれば、今先んじてちょっと市長のほうからの御答弁の中でありましたけれども、民間資金ということ、こういうことをこれまで考えたり、また予定してきたり、また行ったということがありますでしょうか。

例えばあくまでも例ですけれども、スポンサーをつける、トイレにスポンサーというのはどういう考え方になるかというのもありますし、またネーミングライツ、これもトイレのネーミングライツというのもどういう考え方であるかと思いますけれども、そういうような、例えばそういう企業がアピールできるようにしながら資金を募るやり方。

あるいは、ふるさと納税の制度。今ふるさと納税を本市もやっておりますけれども、本市の学校を卒業した方などに、そういうような現状訴える中で、このふるさと納税みたいな制度を活用して資金を募っていく。

また、もう率直に民間の企業などに寄附をお願いする。こういったことが考えられるかと思いますけれども、こういった、立川でできないのであればほかに率直にお願いしていく。こういうようなことが今まで検討されてきたことがもしあれば、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君)

学校トイレの民間の資金の活用ということでございますが、清掃とかコーティングとか、そういった具体的な事例については民間で先駆的に取り組んでいるものを参考にさせていただいたり、また、その事業者に直接改修を施していただいたりといった例はございますが、今、議員から御説明がございました民間資金であるとか寄附であるとか、また、ふるさと納税によってその部分を補うとかということは、今までは検討したことはございません。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの経過は経過として、であるならば、ここでちょっと一つ御提案をさせていただきたいなというふうに思っております。

ある大手製薬会社なんですけれども、2010年から小学校に洋式トイレプレゼントという活動を行っているそうです。今年度は近隣では東大和市で2校実施されて、大変喜ばれているというふうに伺っております。

これはどういうものかといいますと、小学校でまだまだ和式トイレがあります。でも実際は、よく皆さんも御存じのとおり御家庭で和式のところは本当に少なくなってまいりまして、みんな洋式。それが小学校に入ると和式で、その和式トイレが使えずに子どもが我慢してしまう、あるいは臭くてどうしても我慢してしまう。そういう実態をこの企業が本当に問題と思って、毎年全国のトイレ改修事業を行っているという、こういうような活動です。

具体的には、学校のトイレ男女1カ所ずつ、全部じゃないんです、1カ所なんですけれども、学校のトイレ男女1カ所ずつ、和式を洋式に改修してくれる。その際に、和式であれば、和式だと戸は内開きでも使えるんですけれども、洋式になると内開きだとその後使えないということなので、外開きに直してくれる。また、床が湿式だったら乾式、これは本市のほうでもたびたび話題が出ていましたけれども、そうやってくれる。また、そのついでに破損箇所があれば直してくれる。こういうようなことをしているそうでございます。

これについて、この企業の広報に今回確認をしました。そうしたところ、この活動は2017年もやるそうです。毎年3月1日から4月30日にかけて募集を行っているということで、毎年12校ぐらいが採用されておりまして、昨年は採用校をふやして20校実施をされたそうです。来年はと聞きましたら、来年も20校やるという、予定するという、そういったことをおっしゃっておりました。

だからといって、そうはいっても全国で20校。かなり倍率が高いんじゃないかなと思って私も聞いたんですけれども、伺ったところ、応募というのは毎年40校ぐらいだそうです。なので、つまり2校に1校が当選するという、こういうようなものであるそうで、これに応募したいというのは、どういう形態というのは限られているわけではございませんで、教育委員会ですとか、また学校、またPTA、いろんな形があるそうですけれども、担当者は直接こういう形がいいということはおっしゃっておりませんでしたし、また、どういうふうな採用基準かというのは、もちろんそれを伝えていただくことはできませんでしたが、その方と話をしてみて、私の実感としては、やはり熱意が当選を決める、そのように感じました。

これについては、本当に1カ所ということ、男女トイレ1カ所ということですけれども、応募してみる価値はあると思うんですが、民間の力をかりるということで。これについてどうお感じになられますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

今、議員より御説明がありました小学校に洋式トイレプレゼントということで、私どももそれについては調べさせていただいたところでございます。

本市でも、まだ小学校でも和式トイレが多い状況でございまして、男女それぞれ1カ所ということでございますが、私どもも研究する価値はあるというふうに思っております。

近隣市、東大和市で今年度2校事業採択されたということで、東大和のほうにもお尋ねをして、議員が御説明あったとおり応募倍率がそれほど現在ではないということですので、私どもも今後のトイレ改修のあり方とあわせて、こういった民間のことについても、どういった活用ができるかということは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

検討せずに応募していただきたいんですけれども、検討より応募が早いと思うのでやっていただきたい。本当に少しでも進めばいいかなと。

もちろん全て一緒にできればいいですけれども、同時というわけにもいかないですし、その間にやはり嫌な思いをするというか、我慢する子たちが出てくるということもありますので、本当に少しでも進めるようにぜひ御努力をお願いしたいと思いますけれども、今こうやって御提案をさせていただいたわけですけれども、やはり根本的な解決にはなりません。学校のトイレを全て改修してくれるというわけでもありませんので。

このトイレの課題は、先ほど来、またずっとこの議会でも話題というか、課題になっています。本当に財政的な問題が大きいわけでございまして、その数字、費用を伺えば、本当に簡単でないということはもちろん理解はできるわけでございます。

もちろん市の課題は学校のトイレだけではないわけですし、何から何まで環境を整えることが子どもたちのためにならないとも、それも思います。もちろん、教育の重要なことの一つは我慢することを教えることだというふうにも私は思うんですが、しかし、この場合の我慢というのは精神的なことであって、生理的なこととはまた別の話なんですね。

子どもがトイレを我慢して帰ってくるという、保護者からの声をたびたび私も伺います。学校のトイレが臭くて入りたくない。だから我慢をしてしまう。我慢をすることで膀胱炎だとか、そういう病気になってしまうかもしれない。もしかしたら、我慢できなくて漏らしてしまう子が出るかもしれないですし、小学校に入ったばかりの子どもが、児童が漏らしてしまったらとても恥ずかしい思いをするかもしれないんですね。それで、恥ずかしいだけじゃなくて、もし周りの子どもたちにばかにされて、それが一つのトラウマみたいになって学校に行きたくない。不登校という、そういうことにつながるかもしれません。

財政の問題はあります。だからこそ、あらゆる手を尽くしたのか、あらゆる手段を尽くしたのかという意味で、今御提案申し上げましたし、民間の力をどうやって検討していくのかという、そういうような話もさせていただきましたけれども、本当になかなかそういう抜本解決、これにつながるにはやはり市長の子どもたちに対する思い、そういうのを本当に決断を求めたいというふうに思っております。

先ほど、今までの大規模改修と一緒にやるという流れ以外にも、トイレの改修、これはまた考えていくというような御答弁をいただきましたけれども、改めて市長の見解、思いを伺わせてください。

◎市長(清水庄平君)

私の思いは、言いわけをするつもりはございませんけれども、今大沢純一議員が、子どもたちの教育についてどういうことが大事かというお話がありました。

まさに私もそういう面を持っておりますが、経営をするに当たって、今をどうするか、将来をどうするか、そして命の問題をどうするか。さまざまな問題がありますけれども、やはり私の基本的な見解としては、命の問題が第一。これを行政の基本としてやっていきたいというふうに思っております。

その他のことにつきましては、なかなか順番をつけるのは難しいわけであります。人が生きていく上であらゆることが必要であるというのは承知しております。どこからどこまで個人の責任であるか。どこからどこまでが公の責任であるか。その公の責任の、あるいは公の努力ができない範囲の部分は個人の方に介入していただく。手を入れていただく。

そういうようなことで、私はまちの行政、市の行政の行き着くところは、個人と行政、公ができるだけ可能な限りのコラボレーションができるかどうか。これにかかっていると思っています。

今後も、こういう思いを大切にしながら行政にかかわってまいりたいというふうに考えております。

◆6番(大沢純一君)

お考えを伺いました。

本当に命の問題、それが最優先。その思いは私も一緒でありますし、もちろん生き死にを別にしてほかのことをやるということは、本当に行政運営の中ではあってはならないというふうに思います。

今、お話しいただきました中では、私も思います、民間にできることは民間にやっていただくというのは、それはもう行政の基本であると思います、考え方だと思います。何から何までやればいいということよりも、やはり民間にできないことを行政がやる。民間にできることはしっかり民間にやっていただくというようなことが、本当に基本だというふうに思いますけれども、だからこそ、もちろんいろんな方たちが、保護者の方々が協力してトイレ清掃を一生懸命やっていただいて、そうやって子どもたちの環境を整えようとしていただいている部分もありますけれども、それでもどうしても改善しない。これはもう改善しようのない部分がやはりありまして、そこについてやはり大きな要望を私ども議員、いろんな地域でいろんな方から伺っているものですから、今回財政の問題、またいろんなことは承知しておりますけれども、これまでの流れもいろいろ承知しておりますけれども、改めて今回伺わせていただいた次第です。

そういった市長の行政運営という思いも、もちろんそれをそんなことないというふうに申し上げるつもりはございませんし、ただ、そうやって地域の大きな声をこの議会の場で伝えるというのは、私たち議員の大きな役割でもございますので、そういった中で、その思いをともに、これは対立するのではなくて、ともに本当に発展させていく、そういったことをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。