「残薬バッグ」の取り組みを

令和2年第1回定例会(2020/03/18) 文書質問
※新型コロナウイルス感染症対応のため今議会は短縮することとし、一般質問も文書質問に変更となりました。

【質問】残薬について、全国で展開されている「残薬バッグ」を本市でもやるべきでは

残薬の管理ということで「節薬バッグ」の活用を平成27年第3回定例会で高口議員が質問している。その際、市から「本市におきましても三師会の御協力をいただきながら進めてまいりたい」との答弁があったところである。まずは、その後の検討状況を問う。

また、医療費の増大が我が国の社会保障制度における最大の課題であり、本市でも国民健康保険財政の抑制が大きな課題であると考える。そのなかで、薬の過剰な受け取りが医療財政的に大きな問題であるとの指摘がされている。そのもとで患者に対する薬の適正な処方について、市はどのように取り組んでいるのか。

そのために「節薬バッグ」は有効な手段であり、関係者も前向きに考えていると認識している。あらためて検討すべきと考える。

【回答】

平成31年度の保健事業の一つといたしまして「受診行動適正化事業」を開始いたしました。

重複・頻回受診の相談・指導、また、調剤費の適正化を目指して重複服薬の対象者を抽出し、相談・指導を行う事業を実施しております。

平成30年度、療養の給付費全体の額が129億3,497万624円であり、そのうち調剤は25億6,615万3,643円となっております。

現在、糖尿病性腎症重症化予防事業の一環として、数件の調剤薬局が糖尿病の方で事業に同意された方に「お薬はきちんと飲めていますか」とお声掛けを行っております。

かかりつけ薬局の薬剤師といろいろなことを聞きやすい間柄を作ることで、残薬のことはもちろん、副作用のことや悪い飲み合わせを防ぐこともできると考えております。

残薬バッグに関しましては、近隣の取組みを研究してまいりたいと考えております。

令和2年第1回定例会 文書質問

成人歯科健診の受診率向上を

令和2年第1回定例会(2020/03/18) 文書質問
※新型コロナウイルス感染症対応のため今議会は短縮することとし、一般質問も文書質問に変更となりました。

【質問】成人歯科健診の受診率向上について、今後の受診率向上のためにどのような施策を考えているのか。

これまで公明党として口腔衛生の重要性を何度も申し上げてきた。
はじめに、市の口腔衛生に対する認識を問う。

また、予防のためには健診が重要であるが、受診率は低い状況にある。健診事業者からは受診率向上のために、市民へ5才毎に個別の受診勧奨通知を送付するという提案がある。これは他市で効果的だとして提案されたものと承知しているが、市は現在の定期健診に同封するかたちでの受診勧奨通知の送付を今後も継続するとしている。現在のやり方でどのように受診率を向上させようと考えているのか。これまで公明党として口腔衛生の重要性を何度も申し上げてきた。はじめに、市の口腔衛生に対する認識を問う。

事業者の提案について、対象年齢層を絞るなど試験的にでも行うべきではないか。

【回答】

成人歯科健診につきましては、本市の任意事業として平成3年度に開始いたしました。

開始時の対象者は、40歳以上の5際節目年齢でしたが、平成12年度に40歳以上の全ての方に拡大し、さらに平成28年度から20歳以上に拡大してまいりました。

市といたしましては、20歳以上の全ての方が毎年度受診できる本市の制度を広く周知し、多くの市民の方に受診していただくよう努めているところでございます。

歯科医師会からは、成人歯科健診受診率向上のために、節目年齢の対象者宛に個別に勧奨通知を発送してほしいとのご要望をいただいております。

節目年齢を受診対象とし、その年齢の方に個別に勧奨通知を送付しますと、40歳到達者で年約17万円、50・60歳の対象者で約31万円の郵送料等がかかり、本市としましては、毎年度無料で受診できる制度を広く周知することに努め、健診受診者の増加を図っております。

成人歯科健診の、制度開始以来、受診対象を広げ、現在の受診状況は、平成31年度は、12月末までに1,024人が受診され、前年度の同時期の877人に比べて147人、17%増加している状況でございます。

今後とも、特定健診だけでなく、他の個別通知を送る際にも成人歯科健診の受診勧奨チラシを同封する等、成人歯科健診の周知をより一層行ってまいりたいと考えておえります。

令和2年第1回定例会 文書質問

成人歯科健康診査事業の利用者増の要因について

令和2年第1回定例会(2020年3月18日)

◆6番(大沢純一君)

事項別明細書の25ページ、成人歯科健康診査事業についてお伺いいたします。

今回、利用者増ということで補正増額が示されました。これまで長く、この利用者がなかなか増えないということが課題になっていた中で、今回、利用者増ということでの補正。これは、近年、このタイミングでの補正はなかなかなかったんじゃないかなというふうに思っております。

そういった中では、今回、どのくらい増えたのか。また、この増えた中で特徴があるのか。例えば、年齢層ですとか男女というような属性、あるいは地域性みたいなものが、そういった特徴があるのか。そしてどういった理由で増えたのか、これについてお示しください。

◎保健医療担当部長(吉田正子君)

成人歯科健診についてでございます。

成人歯科健診については、かねてから歯科医師会等からは個別の通知をということで言われてきたところですが、なかなか難しいところでございましたので、今年度、特定健康診査の通知に全てチラシを同封した形で、国保加入者ではございますけれども、40歳以上の方に通知をさせていただいております。

件数につきましては、すみません、ちょっと今、手元に整理できておりませんけれども、特別、詳細な特性、男女、年齢についてはまだ分析をしておりませんけれども、今後、そこにつきましては精査させていただいて、どこに効果があるのかというのは見ていきたいというふうに思います。

件数につきましては、すみません、少しお時間をください。

◆6番(大沢純一君)

分かりました。なかなか答弁が出てこなかったのであれですけれども、一つの理由としては、特定健診に今回、今年度、チラシを入れてやったことが効果があったのではないかというような答弁でした。それについては40歳以上だということで、今、調べていただいている、この40歳以上にこれをやったことでそこの層が増えたのかということ、あるいは本当にそれを見たというような、そういった回答であったのかということも含めて、またお調べいただいて回答をお願いいたします。

ギャンブル依存症対策について

アルコール、薬物、ギャンブル、インターネット・・・その他にもゲーム、買い物、恋愛など、依存症には多くの種類があります。

依存症は病気であって、正しく治療すれば回復できます。しかし、特定のことに対して「やめられない」「離れられない」という症状から、表面的には意志の弱さであると勘違いされることが多い。そのため、周囲の人も、そして本人でさえも、頑張れば自力で治せると思いがちだと言います。じつはこれが回復を遅らせることに繋がってしまいます。早期発見・早期治療というのは、この場合にも当てはまるということです。

現在、立川市ではインターネット依存症についての広報を教育委員会が行っています。また、市薬物乱用防止推進協議会が危険ドラッグについての啓発活動を取り組んでいます。

しかし、アルコールやギャンブルといったことの依存症対策は行っておりません。

これは東京都立多摩総合精神保健福祉センターが「こころの電話相談」という薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症相談窓口――これは都議会公明党の提案で実現したものですが――を設けており、市へ相談があればそこへ繋いでいるためです。

もちろん、屋上屋を架す必要はありません。こういった窓口があるなら、立川市であらためてつくる必要はないと思います。ですが、市民サービスのポータルサイトである立川市のホームページには、この窓口の情報は現在ありません。このことから、ホームページの分かりやすい場所にリンクを貼って周知すべきことを要望しました。

ところで、誤解してはいけないのが、依存症の対象があるから依存症になってしまうわけではない、ということです。

つまり、アルコールがあるから依存症になるわけではない。ギャンブル施設があるから、インターネットやゲームがあるから依存症になるわけではなく、適切な量、適切な金額、適切な時間を超えなければ依存症に向かうことはありません。

必要なことは、その適切とはどの程度かという予防や、自分あるいは家族が依存症であることを気づくための啓発活動で、これは市が先頭に立って行うべきだと考えます。

2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国会では統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるカジノ法案が議員立法として提出されています。公営カジノの整備については、すでに10年以上前から議論されておりますが、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みということでは、あらためてその是非がいたるところで議論されています。

そのなかで、ギャンブル依存症の対策も大きな議論の一つになっています。「ギャンブル依存症及び疑いのある人」が海外の主要国では1~2%であるのに対して、日本では4.8%にものぼるという調査が示され、その対策が先だ、という主張はカジノの是非を越えて国民の多くの共通認識になり始めております。

ギャンブル依存症に対する見解

そうであるならば、この立川市で積極的に、そうした依存症対策を行うべきではないか。公営ギャンブルとも言われる競輪事業を行っている立川市がそうした取り組みを象徴的に行うべきだ、と今回の一般質問で主張しました。

しかし、公営競技事業部からの回答は、競輪の車券を購入する一人あたりの額は下がっていることから、競輪によるギャンブル依存症は行っていない(必要ない)、というもの。

確かに、経済産業省が発表した資料(「競輪・オートレースを巡る 最近の状況について」平成26年6?26? 経済産業省製造産業局?両室)では、平成3年の車券売上額1兆9,553億円から25年には6,063億円と、およそ7割も売上が減少しています。一方で同じ期間の利用者数は、平成3年に4,423万人であったのが、平成25年には7,454万人とこちらは約7割の増加。単純に一人あたりの購入単価を計算すると、平成3年では44,200円、平成25年では8,134円となります。

先に私が述べたように、適切な金額であれば依存症にはならない、ということからすると、購入額がおよそ1/5となっている現状は(仮にかつて依存症があったとしても)娯楽として無理のない金額であり、依存症に至ることはない、ということの一つの論拠かもしれません。しかし、だから競輪によるギャンブル依存症の心配はない、ということにはならないのではないでしょうか。

啓発活動を求める

行政の答弁には、立川市が競輪事業のなかでギャンブル依存症対策を行うことは、同じく競輪事業を行っている他の自治体に影響を与えるために難しい、という主旨もありました。しかし、同様に競輪事業を行っている(大宮競輪場がある)さいたま市では、ホームページ上でこのギャンブル依存症について「特集」しています。

さいたま市/特集 ギャンブル依存症
http://www.city.saitama.jp/002/001/010/p015973.html

今回の質問では、依存症対策について行政に今後の啓発活動を要望しました。この問題には、これからも取り組んでいきます。


平成27年第2回定例会(2015年6月15日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

依存症対策についてお伺いします。

アルコール、薬物、ギャンブル、インターネット、そのほかにも多くの依存症があります。これは疾病、病気であり、正しく治療すれば回復できるものであります。しかし、特定のことに対してやめられない、離れられないという依存症の症状は、表面的には意志の弱さであると勘違いされることが多い。そのため、周囲の人も、そして本人でさえも頑張れば自力で治せると思いがちだといいます。実はこれが回復をおくらせることにつながる。早期発見、早期治療というのはこの場合にも当てはまることだということです。

ところで、国政では現在、東京オリンピックに向けて統合型リゾート施設整備推進法案、いわゆるカジノ法案が議員立法として提出されております。公営カジノの整備については、既に10年以上前から議論されておりますが、オリンピックに向けた取り組みということで、改めてその是非が至るところで議論されております。その中で、ギャンブル依存症の対策もその議論の大きな一つとなっております。

ギャンブル依存症及びその疑いのある人の割合が、海外の主要国では1~2%であるのに対し、日本では536万人、成人人口の4.8%にも上るという調査から、まずその対策が先だという主張は、カジノの是非を超えて多くの方の共通認識になり始めていると思います。自身の体だけでなく、家庭生活までも壊してしまうギャンブルを初めとした、こうした依存症の問題、この対策について、本市はどのような取り組みをしているのかをまず伺います。

◎公営競技事業部長(大平武彦君)

ギャンブル依存症の関係でございますが、現在、競輪界では、若い世代や家族で楽しんでいただくために、さまざまな施策を継続的に展開しており、その成果といたしまして、射幸性の強いギャンブルといったイメージは改善されていることからも、現状はギャンブル依存症に関する対策やその周知については行っておりません

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

依存症に対する取り組みについて伺いました。アルコール、薬物、ギャンブルとお答えいただきまして、先日も教育委員会の発行でしたけれども、インターネット依存症についての周知するものが広報と一緒に配られておりました。また、薬物依存については、今も御答弁ありましたけれども、以前私、議会でも取り上げさせていただきまして、教育現場での取り組みの徹底もお願いさせていただいたところです。そのほか、今、ギャンブルについてはという話もありましたけれども、このほかにもアルコールですとかギャンブル、薬物も含めて、御答弁にありましたとおり東京都がこころの電話相談というものを行っておりますので、これについては、屋上屋を架せという気は、私は全くありません。ただ、本市でそのために窓口をつくれという気はありませんので、しかしこれを市民に周知するということはぜひ取り組んでいただきたいと思います。

現状は、相談があった課で対応するというようなことにもなっているかと思いますが、例えばこれもホームページ上でもっと見やすい場所に都に対するリンクを張って、周知を行うということも必要だと思いますけれども、これについていかがでしょうか。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

依存症窓口の一元化といいますか、それの周知ということでございます。

依存症を一概に申し上げましても、今議員御質問のようにいろんな依存症がございます。それぞれの依存症の内容が異なっていること、また、対応が精神科医療の領域に深くかかわること、それらから、市の窓口を一本化することは大変難しいということで、各課での対応ということが一義的かと考えてございます。

ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、総合相談窓口として、保健所あるいは東京都立多摩総合精神保健福祉センター、こちらを御案内するわけでございますが、今御指摘のとおり、市のホームページのところに、それらの周知を今後わかりやすく図っていきたいというふうに思っております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

大前提として、この依存症の対象であるアルコール、ギャンブル、インターネット、これらは対象があるから依存症になるというのは、これは論理の飛躍だと思うんですね。薬物は別ですけれども、アルコールもギャンブルも、またインターネットも、適切な量、適切な金額、適切な時間を超えなければ、この依存症には向かっていかないわけです。

では、その適切な程度とはどの程度なのか、そういった予防について、また、自分がまた家族が依存症であると気づく早期発見について、これは啓発活動が必要だというふうに思います。現在、薬物乱用防止推進協議会が中心となって、危険ドラッグについての啓発を行っていただいているような取り組み、これが必要ではないかと思うんですが、そこで提案させていただきたいのが、競輪事業を中心とした依存症対策の取り組みです。競輪は公営ギャンブルとも言われております。その競輪が、この事業予算の中で、あるいは競輪施設でギャンブルを初めとした依存症対策の取り組みを行うことは、象徴的であると同時に画期的な取り組みになると思いますが、いかがでしょうか。

◎公営競技事業部長(大平武彦君)

先ほども御答弁申し上げたとおり、競輪界ではかなり射幸性の強いギャンブルといったイメージを払拭していますので、競輪界全体として、現在そういうことはやっていないということを先ほど御答弁申し上げました。

また、私ども独自でやるとなると、やはり他の競輪場の影響なんかもありますし、他公営競技への影響がありますので、そこら辺少し慎重に考えて対応しなければならないのかなというふうに感じてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

わかりました。

いろんな問題、もちろんギャンブル依存症はないというような、そういう答弁かと思いますけれども、それはちょっと別の機会に譲るとして、特にこの依存症対策で競輪がどうかということではありませんけれども、このギャンブル依存症については、カジノ法案、これが国のほうで審議が進んでいけば国のほうでも対応がとられていくことになると思います。

もし、オリンピックに間に合うように、仮に国がこの日本版カジノの整備に取り組んでいくとすれば、同時にこの対策がとられていくはずの依存症対策も、遅くても5年後には国のほうで始まるという、こういう計算にもなるわけですけれども、であれば、例えば本市で行う依存症対策、この依存症対策を行うということについては、これについて、そこまで行う必要がないという議論にならないというふうには信じたいんですけれども、例えばこの依存症対策を本市で行うとして、だとすれば、これも5年間限定だということで、例えば本市で始めているという方法もあるのではないかと思います。こうした、次の世代のためにも、特にこういう啓発活動というのはいち早く取り組むべきだということを申し上げたいと思います。

成人歯科健診の対象年齢拡大を

平成28年度より、立川市が行っている「成人歯科健康診査」の対象年齢が、これまでの40才以上から20才以上へと拡大されることになりました。

これは私が議会で何度も主張してきたものです。若い頃から口腔ケアに関心をもってもらうことを通じて、一人でも多くの市民が長く健康でいられる立川をつくっていきたいと願っています。


平成27年予算特別委員会(2015年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私も手短に2点、御質問させていただきます。1点が成人歯科健康診査、もう一つが喫煙対策事業ということで質問させていただきます。

1点目の成人歯科健康診査の事業、資料いただきました。ありがとうございます。まず、この事業の目的とこれまでの効果ということで教えていただけますでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

成人歯科健康診査につきましては、歯周病の予防ということを目的に、40歳以上の市民を対象に実施してきたところでございます。その健診の中で、清掃状況のチェックであるとか、生活習慣に関するような質問を通じて歯の健康についての意識も高めることに役立っている事業であると考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

現在、毎年40歳以上ということでされておりまして、24年からで大体年齢層的な受診者数はそんなに変わらない、少しずつ減っていって、全体的に大体毎年100名ずつぐらい減っているということの中で、受診率というのはどんな感じでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

受診の対象者というのは40歳以上の市民ということですので、例えば25年度ですと9万9,000人余が対象になりますので、受診者の数を対象者で割りますと約1%程度の受診率にはなってしまうところでございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

受診率、なかなか苦慮されているという部分ではあると思うんですけれども、その中で先ほども言っていただきましたこの事業の目的が、歯周病予防が主だということでありました。

厚労省のほうで、もちろん御存じかと思いますが、6年ごとにやられている歯科疾患実態調査ということで、前回が平成23年、次は平成29年と、直近が23年になるんですけれども、その中では歯肉に何かしらの疾患があるという率が、特に20代、30代で結構出ていまして、もちろん40代以上も多いんですけれども、20代で大体75%、30代で80%という、ここにいる方もかなりの率で抱えているというような、そんな感じになるかと思いますが、そういう中で、今現在40歳以上ということでやっておりますが、こうした若年者、いわゆる若者層、20代、30代に対しての対策というのはどのようにお考えでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

御指摘のような若い世代からの歯周疾患の予防の意識づくり、それから啓発のきっかけとして健診の対象拡大というようなことは、歯科医師会のほうからも重ねて要望はいただいているところでございます。

もともと40代ぐらいの年代が生活のパターンからも歯周病を発症するということがこれまでは多かったということもございまして、ここの年代を対象に実施しているところでございますけれども、歯の健康というのは全身の健康にもつながる大事な課題であるということは承知しておりますので、対象者については今後の一つの課題ではあると思っております。

ただ、対象が今でも多い事業ですので、どんどん受診率が上がっていくと、そのための予算の確保ということも非常に課題ではありますので、いろいろな課題を勘案しながら、その辺の問題というのは検討してまいりたいと考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

本当におっしゃるように歯周病ということで、40代以上が確かにデータ的には歯周病多いんですけれども、20代、30代という若い世代というのは、若年性歯周病ということで、これはこれで全く違う疾患というか、この年代の歯周病というのは進行が速いということで、そうしますと、その後の食生活、ひいては全体のQOLにつながっていくというようなことにもなっていきます。

もちろん年齢層を広げれば、それだけ予算もとらなくちゃいけないということもあるかと思いますが、一方で、今1%ぐらいで推移しているという中では、一つの考えとして、受診率を上げるというよりも、受診対象者をふやすということで受診者数をふやすという考えもあろうかと思います。その辺はまた今後とも検討していただくということでありましたので、きょうのところはこの程度で終わります。


平成27年第1回定例会(2015年3月16日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

歯科健康診査年齢の拡大についてお伺いいたします。

現在、本市では、成人歯科健康診査事業として40歳以上を対象に行っております。この事業は平成3年から行われており、健康増進法に基づく健康日本21運動の目標の設定の中で示されている歯の健康、いわく、
歯の健康は、食物の咀嚼のほか、食事や会話を楽しむ等による生活の質を確保するための基礎となる重要な要素である。歯科保健の分野では、生涯にわたり自分の歯を20歯以上保つことにより、健全な咀嚼能力を維持し、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020運動が推進されており、この実現に向けた歯及び口腔の健康増進の推進が必要である。
--として、その目標を、歯の喪失防止と歯の喪失の原因となる齲歯及び歯周病の予防としております。

本市成人歯科健康診査が40歳以上を対象としているのは、一般的に、この歯周病にかかりやすいのが40歳以上という調査によるものですが、8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、「歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切」との見解を示しております。

さらに、一般社団法人日本生活習慣病予防協会が公表している平成24年のデータでは、人口1人当たりの国民医療費における歯科診療医療費について、既に20代後半からなだらかな増加を示しており、歯周病予防のためには、40歳より以前にみずからの口腔環境を管理する必要性があると考えます。

これについては、先日の予算特別委員会でも触れましたが、その折には、若年層への歯科健診の必要性を認識している旨が行政より示されました。これまで健康都市を標榜し、来年度より新たな長期ビジョンを掲げる本市の健康に対する一つの総括として、成人歯科健康診査事業を文字どおり成人、つまり二十以上に拡大することは、市民のQOLを総体的に高めるために重要だと考えますが、これについて見解を伺います。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

成人歯科健康診査の御質問でございます。

成人歯科健康診査の対象につきましては、26市のうちでも、立川市と同様に40歳以上を対象としている市が13市ございます。若年から歯と口の健康を保つことは重要と考えてございますが、対象拡大のための財源確保が課題であり、現在、検討を行っているところでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

成人歯科健康診査事業の対象年齢に対する見解を伺いました。

対象年齢拡大については、先ほど御答弁にありましたとおり、単純に拡大すれば、それだけ措置しなければならない予算がふえるわけで、1人当たりにかかる事業単価も含めた検討になるかと思います。このところは関係者とよく協議して、検討を前へ進めていただきたいと思います。

この事業については、対象年齢に対する受診率がおよそ1%で推移するなど、なかなか市民に普及していない状況にもあります。これまで行政として、40歳から5歳ごとに行われていたものを、40歳以上全ての市民に拡大することや医療機関での直接受診も可能とするなど、努力をされてきたことは大いに評価いたします。

その上で、今度は年齢要件として20歳以上と拡大していくことは、特に若い世代に対する市の姿勢、取り組みをアピールすることにもつながると思います。

例えば千葉県市川市では、「大人の自覚!目指せ!! 8020」とのコピーで20歳の歯科健康診査を実施しています。これは、幼児期から高校生までは定期的に歯科健診を受ける機会がある一方で、市川市はその後の成人歯科健診が30歳からとなっており、健診の空白期間がある。しかも、その空白期間である10歳代後半から20歳代は、親知らずが生えてくる歯の健康にとって大切な時期であるとして、この20歳の歯科健診を始めております。

こうした予防歯科の取り組みは医療費を抑制できることが、幾つかの健康保険組合のデータで示されております。

例えばトヨタ関連部品健康保険組合によりますと、歯科医院で年に2回以上定期的に歯石除去などをしている人の総医療費を調査したところ、定期受診を続けると、48歳までは総医療費が平均よりも高くなるのですが、49歳を過ぎると平均を下回り、生涯医療費も平均を下回るという結果が出ております。

また、日本IBM健康保険組合でも予防歯科に取り組んでおり、その調査でも、導入後5年間は歯科医療費が増加したものの、6年目からは急激に減少し始めるというデータが示されております。

このように若年期から歯科健康診査に取り組むことは、若い世代に対する取り組みにとどまらず、高齢化社会の中で医療費の増加を抑制するためにも、本市にとって必要な事業だと考えますので、これを要望いたします。


平成27年第3回定例会(2015年9月25日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

成人歯科健康診査事業の拡充について伺います。

現在、40歳以上とされているこの成人歯科健康診査の対象年齢を20歳からとする必要性、これについては3月議会で質問させていただき、その際には8020財団が示すデータでは、15歳から24歳の70.3%の歯茎に炎症が見られるとしており、歯周病は決して中高年層の病気ではなく、若いうちからの予防が大切との見解を示していることを紹介させていただきました。

幾つかの根拠をお示しした上で、市民のQOLを総体的に高めるためには、この成人歯科健康診査事業の対象年齢を20歳以上とすべきことを申し上げたところ、その重要性はお認めいただいた上で、財源確保を課題として検討を行っているとの御答弁でしたが、その後の検討状況について伺います。

◎保健医療担当部長(井田光昭君)

成人歯科健康診査事業の拡充の御質問でございます。

成人歯科健康診査につきましては、対象の拡大や健診項目の充実を視野に入れつつ、現在、立川市歯科医師会と事業見直しのための協議を行っているところでございます。今後、歯周疾患の予防をさらに効果的に進めていけるよう調整を図ってまいります。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど御答弁いただきましたが、成人歯科健康診査の対象年齢20歳からの拡大についてですが、現在協議中とのことですので、ぜひ来年度に間に合うように協議を調えていただきたいというふうに思います。

本市の健康増進計画である健やかたちかわ21プラン、先ごろ完成したこの健やかたちかわ21プラン第2次では、その中で
本市の18歳以上の市民で定期的に歯科健診を受けている人の割合は、国の47.8%を下回り、30.9%である。
--こういうふうに述べられておりまして、この状況に対する目標値を50%という、こういうふうに定めております。

この成人歯科健診の拡大によって、若い世代のこうした割合がふえて、目標が達成されることを私は望みますし、また若い世代からの予防歯科は、これの実施によりまして、これも3月議会の発言と重複するものでありますけれども、ある健康保険組合の調査では、こうした歯科健診の拡大で、最初の5年間は拡大をした分、医療費が増加をしてしまったんですが、6年目から急激に減少したという、こういうデータもあるわけであります。

こうしたこの事業の拡大をたびたび求めておりますのは、もちろん市民の健康のためですけれども、これがそのまま医療費の問題に直結するからでありまして、現在国の社会保障の議論の中でも、予防医療に力点が置かれていることは今さら申し上げることでもないことですが、この医療費の削減は地方自治体においても、この立川市においても至上命題の一つとなっていると思っております。

一方で、この予防というのは効果が出るまでに、さきに紹介したデータのように時間がかかります。時間がかかるだけでなくて、予防ということにお金をかけるわけですから、一時的には費用が増額となる、こういうふうなことも考えられるわけです。

現在協議していただいている内容が、事業費の増額となるものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても税金の使い方として本当に効果があったのかどうか、実施されるに当たってはその後の検証が必要だと思いますし、その事業は性格上例えば5年、6年というこういった継続したデータの中で判断しなくてはならないものでもあると思いますので、実施に当たってはぜひ中・長期の視野に立っていただいて、また継続的なデータがとれる環境、こういったことも整えていただきたいことをあわせて要望して、次の質問に移りたいと思います。


平成28年予算特別委員会(2016年3月2日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは、まず成人歯科健康診査事業についてお伺いいたします。

まずは、これまで私たち公明党がたびたび求めてまいりました、この成人歯科健康診査の対象年齢の拡大、これまでの40歳というものを、来年度20歳からと大きく拡大されるということで、これについては高く評価をいたしたいと思います。

まずは、来年度の事業に内容についてお示しください。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

成人歯科健康診査事業につきましては、歯周疾患の早期発見、早期治療のため、40歳以上の市民を対象に無料で健康診査を実施してまいりましたが、御質問にありましたとおり、28年度からは、より早い時期から歯と口の健康意識、予防意識の向上を図るため、対象を20歳以上に拡大するところでございます。

また、健診項目につきましても、歯周ポケットや歯肉出血等の指標によって歯周組織の健康状態を評価するCPIという地域歯周疾患指数という指数がございまして、その測定を導入いたします。具体的には、プローブという針型の器具を使って、歯周ポケットなど深さを測定したりするということでございます。こういうものを導入いたしまして、歯周疾患検診として内容を充実して実施していくという予定でございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ちょっと興味があるんですが、その針を刺すのって痛くないんですか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

この測定につきましては、国の歯周病対策の事業の方法について、歯周病の検診マニュアルというのが示されているんですけれども、その中でもそういうやり方をするというふうに示されております。

痛みについては、ちょっとわからないんですけれども、そんなに特別なことではなく、通常の歯科の健診の中で行われている方法だとは思っております。これまではこれを採用しておりませんでしたので、これからは、一層歯周病予防の検診として充実した健診を市民の皆様に提供していけるというふうに考えております。ぜひたくさん御利用いただきたいと考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

すみません、若い世代に拡大するということだったので、針というか、まずそれがちょっと恐怖心をあおったら受診の拡大にならないのかななんて思いまして、まずはそれをお聞きしたんですけれども、ちなみに受診1人当たりの単価って大体お幾らぐらいになっているんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

これまでは、健診の委託料の1人当たりの単価が1万円ということでございましたけれども、対象を拡大するに当たりまして、28年度は算定の方法の見直しなども歯科医師会と協議を重ねてまいりまして、委託料の単価9,000円という形で引き下げという形で御協力いただいたところでございます。健診内容について充実して、さらに委託料の見直しにも御理解いただいたというところで、この対象年齢の拡大も実現したものでございます。

以上です。

委員(大沢純一君)

これまで、ずっとこの事業の拡大について求めてまいりまして、そのたびに歯科医師会との協議ということでずっとやってこられて、その協議の結果、こういうところにひとつ落ちついて、来年度から始められると、そういうことだというふうに思いますけれども、そこで、資料を示していただきました。過去の実績とともに、予算の根拠となると思うんですけれども、来年度の事業見込みということで、予算をつくる根拠だと思うので出していただいたんですが、過去の実績は5歳ごとにこうやって出していただきまして、それぞれ人数が書いてあります。27年度については現時点ということで、まだ確定した数字ではないですけれども、一方で、この来年度の見込みというのが、このトータルの数字しか示されていないんですけれども、これはどういったことでそういうことになっているんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

28年度の見込みの人数につきましては、なかなか年齢区分ごとに何人受診するというのを見込むことが難しいということもございまして、この1,145という数字は28年度の委託料の予算上の予定数でございます。この予算額が、26年度の決算と同額ということでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、単価のほうが引き下がっておりますので、計算をいたしますと、26年度の実績と同額の委託料の予算措置で、112人分26年度の実績より多く受診していただけるような予算となっております。特に事業としては、定員制とかではございませんので、執行していく中で、この予定していた数字を超えるようなことがもしあった場合には、所要の措置をしていくというふうになろうかと思ってございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうですね。私もちょっと気になりましたのが、26年度と本当に全く同じ数字で来ているので、今回拡大するということであれば、当然、拡大した分のところがふえる。もちろん単価が減っているのでということもあると思うんですけれども、ただ、それについては、もともとこれ受診率が低いということが一つ、ずっと長く問題にもなってきて、その上で、この20代、30代にアプローチをする、そのアプローチをするに当たっては、当然そこについて目標が一つあって予算が示されるのかなと思ったところで、ちょっと同じ数字だったものですからそれが気になったんですけれども、その上で、今112人分を置くというようなお話がありました。この112人分が、今回、20代、30代、この新たにふえた層に対する一つの目標値というような、そういうような理解でもよろしいんでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

結果として、予算編成の作業の中で、新しい単価で割り返すとそういう形になりますけれども、今度新たにふえる20歳から39歳まで、今まで対象となっていない方の層というのが大体4万6,000人ぐらいいらっしゃるということですので、そこから考えると112人分というのが目標というふうに言うのは余り適当ではないのかなというふうに思っております。具体的に、その対象の拡大に対する目標というのは持っておりませんけれども、事業の周知自体は努めて、なるべく多くの方に受診していただきたいというふうには思ってございます。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

先ほども痛いですかなんて聞いてしまいましたけれども、20代、30代、今回、この事業というのは、先ほど申していただきましたとおり歯周病が中心だということですけれども、これについてはいわゆる、今後、老後になって本当にしっかり歯を残すという、こういうことが健康についてもすごく大事ですし、また最近ではさまざまなそういう口腔衛生が、これをしっかりすることがさまざまな病気の予防になるということが示され、その上でこの事業を拡大していただいているというふうに思います。

今回、市長が示された予算説明でも、たくさんの事業が今回ある中で、この事業を口に出して説明していただいたわけでございますし、そういうところでは大変力を入れていただいているのかな、こういうような感想を持っているんですけれども、その一方で予算がどうしても、繰り返しになりますけれども同額だったというところで、先ほど20代、30代に対して目標値はないというようなお話はありましたけれども、逆にスタートアップですから、ここはしっかり周知していただいて、そうやって20代、30代に大きく意識を持ってもらう、それが今後の本市のそういったQOLの向上についても大事じゃないかというふうに思いますけれども、その辺の見解はどうでしょうか。

◎健康づくり担当課長(横塚友子君)

この歯周病予防のこの検診、この事業の受診をきっかけに、これがかかりつけ歯科医の定着とか推進につながるということも目指しておりますので、引き続き、事業の周知を市としても行ってまいりたいと思います。

また、この事業は、歯科医師会のほうでもPRについて、折り込みチラシとかポスターで啓発に御協力いただくという予定になっておりますので、この歯周病についての知識の、必要性の普及という、そういう理解の促進ということもあわせて取り組んでまいりたいと思っております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

私たちも、本当にそういう若い世代に対する取り組みというのをしっかり進めてまいりたいというふうに思っているところでもありますので、ぜひそういった、これは新しい事業でありますので、この若い層、20代、30代といった層に啓発活動、またよろしくお願いしたいというふうに思います。