図書館に図書消毒機の導入を

令和2年5月15日 新型コロナウィルスの影響に対する市独自支援ついて要望書(抜粋)

12. 図書館の活用

図書館の利用については、再開を望む声が世代を問わず寄せられ ます。三密を避けた上で貸し出サービス等行うことは可能と考えることから、全国の様々な事例を参考に、現状でも可能なサービスを再開すること求めます。

市民の衛生面で関心が大きく高まっている状況の下、貸出図書についても対策が必要であると考えます。そこで図書館再開後も視野に図書消毒機を導入することを求めます。

20200515コロナウイルス緊急要望書(7回目)


令和2年第2回定例会(2020年6月8日)

◆6番(大沢純一君)

図書館事業管理運営について伺います。

図書消毒機ですけれども、これは私たち公明党としても新たな日常に必要な機器として提案させていただいて、今回導入ということで大変ありがたく思っております。これの導入時期についてお伺いをいたします。1回目は以上です。

◎教育部長(大野茂君)

図書館の消毒機の件でございます。こちらにつきましては補正をお認めいただきましたら契約手続に入りますので、私どもとしましては8月末頃までには入れていきたいというふうに考えております。以上です。


2020(令和2)年9月13日付 公明新聞4面(東京・山梨版)

全市立図書館に本の除菌機設置

進学に困難を抱える生徒の支援を

令和2年予算特別委員会(2020年3月13日)

◆委員(大沢純一君)

教育関係なんですけれども、資料6番を頂きました。高校進学者数と進学率ということで頂きました。

《資料》公明6 高校進学人数・率の推移 所得別

この資料は、これまで進学率ということで出していただいて、出していただいている資料は同じものであります。今回、あえてこの進学、これまでは進学率を出してくださいということで、その中で人数も出していただいたんですけれども、進学人数もあえて資料としてお願いいたしました。これは、以前にも申し上げてきたんですけれども、個人、お一人お一人の状況を確認していただきたいという思いで、この人数ということで資料請求をお願いした次第です。

そこでお伺いするんですが、これまでも、この高校に進学していない人の人数の内訳が最後にその他ということで出てきておりますけれども、ここには、その他は、専修学校、就職ほか、高校進学以外の生徒数ということで、このその他という人数が示されておりますけれども、この進学していない人の人数の内訳について分かっているのかということで確認をしてきました。以前、何年か前には、まだそういった分析は進んでいないというふうに御答弁がありましたけれども、現状、この分析というのは進んでいるのでしょうか。

◎生活福祉課長(臼井隆行君)

進路が決まっていない方につきましては、一応、ケースワーカーに確認しまして、状況を聞いております。個人が特定されてしまいかねない人数なので、何年度がどういったことということまでは申し上げませんけれども、基本的には、学力が高校入学までには達しなくて、浪人のような感じで、就職にもつながらなかったような方というのはちょっといらっしゃいます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

まさにその子たち、その生徒たちというのが、本当に一番気にかかるところだというふうに思います。

学力社会じゃなくなってきているとは言いつつも、そういった進学、また大学へ行ったか行かないかとか、そういったところがやはり生涯年収につながっていくという部分はまだまだあると思いますので、そういったところでは、なぜ高校に進学できないくらい学力が追いつかなかったのかというところも含めて、これはしっかりケアが必要だというふうに思っているんですけれども、それこそ、この負の連鎖を防ぐために、実は、こういった中学を卒業してから高校に行っていない、また働いてもいないという人たちを、まさにもう個別に追って、生活保護とかですと、例えばいろいろな部分で分かるところもあるんですが、生活保護を利用していない家庭というところまでは、これはなかなか追えていないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これを一人一人、一つずつ追っている自治体もあったりもしまして、そういうところでは、本市は、そういう高校にも行く学力に満たなかった、でも働くこともまだままならないというような、そういった子どもたちに対して、どういった支援をしていこうと考えているのか、これについてお示しいただければと思います。

◎生活福祉課長(臼井隆行君)

まず、生活保護世帯で申し上げますと、国は今まであまり進学に関する支援というのは、特に大学に関してはほとんどありませんでしたので、それが平成30年度から、多分、かなりのかじを切って、貧困の連鎖の防止ということで進学のための支援というのが増えましたので、まずは、私ども、その被保護者世帯に関しましてはそういった事業の周知をするということで、積極的に活用していただくような形で考えております。以上です。

◎子ども育成課長(竹内佳浩君)

子ども育成課では、子ども・若者自立支援ネットワーク事業というのを行っています。この中では、困難を抱える若者、例えば就学、不登校になったり、困っている方、そういった方を対象に、11月に定時制・通信制の合同相談会などを行い、こういった場所の提供、または就労の部分につきましてもサポートのほうをしております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

いろいろと見ておりますと、そういった被保護世帯、そうでない世帯も含めてだと思うんですけれども、この学力が家計に直結しているという、そこに相関関係があるという、そういった話もあると思います。そういったところでは、そういった御家庭が、先ほどの社協の進学支援の話もありましたけれども、情報が行き届いていない、また情報を伝えても理解がなかなか難しいですとか受け止め切れないという、そういったケースもあろうかと思います。ぜひこういったところに対して来年度も丁寧な対応をしていただくことをお願い申し上げまして、終わります。以上です。

児童会・生徒会サミットでの意見のフィードバックを

令和2年3月文教委員会(2020年3月6日)

◆委員(大沢純一君)

児童会・生徒会サミットの件について伺います。

様々な児童生徒の考えを示されて、大変有意義だったといった報告がございました。これを今後どういう政策に取り入れていこうと考えているのか。また、取り入れたことをどう児童生徒に返していくのか、それについてお伺いします。

◎指導課長(前田元君)

サミットの中で子どもたちから提案があった内容については、我々の努力でもって実現に近づけることができ得る部分と、検討が必要な部分と様々あろうかというふうに思います。現時点で子どもたちから出された意見については、校長会でどういった意見が出されたのかというのは御報告させていただいているところです。

また、私どもが来年度、SNSの事故の未然防止に向けた取組の中で、子どもたちの意見を活用しながら、子どもたちの言葉をうまく活用することによって、子どもたちがSNSを使うときのメッセージになり得るのではないか、そういったアイデアも念頭に置きながら、取組を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

もちろん、すぐにできることもあれば、長期的に検討しなくちゃいけないこともありますし、また物理的に難しいという、こういったこともあろうかと思います。

そういったことはあると思うんですけれども、ただ、ここまで生徒児童が一生懸命取り組んでいただいて、それでこういった声が出たということについては真摯に受け止めると同時に、どういった形でこれを実現できたのかとか、また、どういった形で考えているのかという、こういったフィードバックをぜひよろしくお願いしたいと思うんです。それがひいては、やはり市への活動の参加というところにも長期的につながると思いますし、また、いろんなそういった市政の参加というか、様々な課題に通じていくと思いますので、ぜひそういった日常のこのフィードバック、これからぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。以上です。

教育委員会と教育現場の丁寧な意思疎通を

令和2年3月文教委員会(2020年3月6日)

◆委員(大沢純一君)

何点かお伺いさせていただきます。初めに、4番目の学校教育の取組についてお伺いいたします。

先ほど指導課長のほうから、ネットワーク型の学校運営について、来年度取組を確実に支援していくという、こういった力強い、こういった御説明がございました。その中で、今、現場の声をお聞きしますと、特に学校運営協議会が始まって、しっかり学校と、そうした地域がつながっていく、こういった状況をつくって現場で御努力をされていますけれども、その際に、特に教育委員会のほうから様々な連絡や、また変更、通知があります。それに際して、そういった連絡が来るんだけれども、なぜそういうふうな変更になるのかという、この理由が示されてこないと。ですから、変更になったのは分かるんだけれども、どうしてそういう状況になったのかという、こういった理由が分からない、こういった声がございます。それについてはどういった取組、また、所感ありますでしょうか。

◎指導課長(前田元君)

そうした年度当初想定していた計画と異なる対応をしなければならない場面というのは、1年間の取組を進めていく中で、場面場面によって生じてくるものかというふうに考えております。その中で、私どもとしては、その緊急度、あるいはその対応の即時性というか、に合わせて随時情報は提供させていただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。

例えば迅速な対応が求められる場合には、校長会等での周知をもって、校長のほうから学校運営協議会の皆様に伝達していただく、そういった場面も必要になろうかというふうに思いますし、さらに緊急度が高い場合には、まずは電子メールでもって各学校に周知していくというようなことも想定されてこようかというふうに思います。その中で、当然、対応のスピード感によって、私どもが十分な御説明を差し上げる期間というのは変わってまいりますので、そこの説明の期間が短かった場合には、その後、例えば校長会で改めて御説明申し上げて、各学校で感じている質問等をぶつけていただくとか、あるいは、校長会の中で質問を取りまとめていただいて、私どものほうに寄せていただいて、それに対して私どものほうで御説明させていただくとか、様々な形で、少しでも何でだろうというところがないような形で周知していけるような努力は今後も続けていきたいというふうに思っています。以上です。

◆委員(大沢純一君)

分かりました。御努力もされているとは思いますけれども、現実にそういう声があるというのも事実ですし、その上でなお一層丁寧な御説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。

図書標準の達成を

平成31年予算特別委員会(2019年3月15日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)
私のほうからは、資料請求をさせていただいた2点、公明党の資料請求番号32と33、32のほうはいじめ・不登校の原因別、33は図書標準ということで資料を請求して出していただきました。ありがとうございます。
そのうちのまず33番の図書標準のほうからお伺いしたいと思います。

《資料》公明33 図書標準を達成している小・中学校の比率 市内と多摩26市の比較

長くというか、近年、図書標準がなかなか達成できていないということがたびたび話題というか、この議会の場でも指摘されますけれども、もしかしたらほとんどのところが達成されていなくて、本市だけの問題ではなくて、なかなか達成は難しいのではないかという仮説を立てて資料請求したんですけれども、結果としては、小学校、現在のところ65%で、これを見ますと、達成率の中ではワースト5位、下から5番目ですね、中学校が77.8%ワースト10、下から10番目ということで、これに対しての受けとめをお示しください。

◎学務課長(浅見孝男君)

ここで26市に調査させていただきまして、お示ししておりますが、これは市の名前とかを出すことはちょっとはばかられるので数字で出しております。

達成しているところを分析しますと、割と学校数や学校規模が小さい、人口が小さい市が多いということが分析でわかります。例えば立川市では、小学校19校、中学校9校ありますが、大規模校などではかなり冊数、達成するのが難しいので、人口が少ないところ、小規模校が多いところのほうが結果的には100%の達成率が高いというところが申し上げられます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

分母が小さいから達成しやすいというような、そういった見解なのかというふうに思います。

議会の議事録ベースなんですが、これは過去のやりとりひもといてみますと、平成17年から22年、この図書標準というのが文科省のほうから指摘されたのが平成5年だというふうに記憶しておりますけれども、そこからこの図書の整備をしてまいりまして、平成17年から22年ごろは図書標準を満たしているという、そういった答弁が行われておりますが、大体平成25年ごろから不足しているという、こういった答弁が出てまいります。

ちょうどそのころ何があったかと申しますと、大体そのころに第一小学校の建てかえという、こういったことになってまいります。

そういった中で、推測なんですけれども、やはりこの学校施設の建てかえとか、また改修とか、こういった事業が大きく事業費の中で占めていることから、教育予算の全体の中で図書にまでなかなか回っていかないという、こういった実態があるのかなと推測するんですけれども、それについては見解はどうでしょうか。

◎学務課長(浅見孝男君)

立川市における新規の図書購入費についてだと思われますが、立川市は決して予算は少なくはございません。

例えば平成30年度予算では、小学校全校961万8,000円、平成31年度につきましては1,029万1,000円を今予算を計上させていただいているところで、中学校についても他市には引けをとらない予算だと思っております。

どうしても、さっき申し上げましたとおり、立川市の場合は大規模校が多いという特徴もございまして、1クラスふえると文科省の標準冊数というのは600冊とか700冊ふえることがあります。クラスがふえればふえるほど、もうちょっとした地区図書館並みの蔵書がないとどうしても文科省の図書標準には達しないというところがあります。

新規の予算をいつもお認めいただいておりますが、先ほど図書館長からも答弁申し上げましたとおり、廃棄本なども活用しながら充実に努めているところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

今回の資料を出していただいたやり方が達成率ということで、いわゆる一校一校が99%の達成率だとしても、結果的には達成していないということで、この率からは外れてしまうというようなことがあるとすれば、これはより一層の分析が必要で、本当に頑張っている中でなかなか、ぎりぎり達成していない学校が立川市は多くてという、こういうことであればやはり予算的にも頑張っていただいていて、もう一息予算づけしていただければ達成するというような、こういったことになるかと思います。

ただ、やはり先ほど申し上げたこの25年ぐらいから不足が目立つという、機を同じくして、これ小学校の校長会のほうからも要望が出ていると思いますけれども、この図書購入予算の増額、これはやはり25年から出ているという、こういった資料もあります。

やはり全体の教育予算の中で、投資的経費も含めた額がその学校の図書予算も含めてそこに影響して、なかなかシーリングがかかっているという、こういうことがもしあるんだとすれば、ここはもしかしたら、部的には予算を要求しているんだけれども、なかなか理事者の段階で削られてしまう、そういったことがあるのではないかなというふうな推測をしまして今御質問させていただきました。

今、課長の御答弁では、頑張っているというふうなことでありましたので、一旦この質問は課として不足と思っていないというようなことなのかというふうに考えますけれども、もし教育予算の、大規模改修、また今後これがずっとかかっていくものですから、それが影響してなかなか子どもたちが図書に出会う機会をそれによって制限がされることがあるんだとすれば、その予算はまた別立てで考えていただくことも必要じゃないかと思いまして、ここは一考をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


令和2年決算特別委員会(2020年9月13日)

平成31年度行政評価(令和2年度事務事業マネジメントシート)P.251より

【事務事業名】小学校普通教育振興(学校図書館管理運営事業)
2 評価の部(事業の成果)市内事業者からの寄附金を活用して図書購入を行い、学校図書館の充実を図った。これにより、文部科学省が定める「学校図書館図書標準」を全校達成することができた。

給食無償化について

平成29年12月第4回定例会(2017年12月05日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

給食費の無償化ということについて伺いたいと思います。

今、小学校も給食費をお支払いいただいている。中学校も、中学校給食もできた際には同様に相応分を御負担いただくという、こういった御答弁でありましたけれども、現在、学校給食の無償化については、国政においても、我が党の求めに応じて、文部科学省のほうから全国の自治体に対して、公立小中学校の給食費無償化の有無についての調査が行われている、こういったことだと思います。今年度中にもこの実態について結果が発表されることになる予定だというふうに伺っております。

平成28年度末で給食費無償化を実施する自治体は61市町村という調べもありますが、これまでこの給食費無償化というのは、給食というのは食育という点から学校給食の役割が広く認識をされてきたわけであります。その上で、現在においては子どもの貧困が社会問題化しておりまして、栄養バランスにすぐれている給食というのは、子どもの貧困対策という点から食のセーフティネットとして注目されている、そういった実情があります。

その一方で、低所得家庭ほど給食費の負担が大きい、これも一方で事実であります。生活保護世帯や生活保護世帯に近い所得の世帯に対しては、就学援助ということでこの給食費が無料になっている、無償になっていると、こういうことがあります。しかし、この就学援助なんですが、申請主義でありまして、申請しない、したくない保護者がいるということ、これについて本市事務事業の評価にも記してあるところであります。

そこで伺いますが、本来申請できるのに申請していない世帯というのは本市で何件ぐらいあるんでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

就学援助の対象者であって就学援助の申請をしていないという件数でございますが、実際に私ども、就学援助の申請の際にその世帯の所得の申請書類等を出していただいておりますので、それ以下の所得の方が何件いらっしゃるかというところまでは把握をしておりませんが、担当課のほうには、やはり申請をしたことが周りに知られたくないというような理由等で申請を拒んでいるということが、実際に過去にそういったケースがあったということは把握をしているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

そういった声もある。現実には何件だかということはなかなか把握は難しいが、そういった声を聞いた上で、そうやって事務事業の評価に記したという、こういうことかと思います。

さらに、何らかの理由で給食費を滞納している世帯もあると思いますが、これについては状況はどうなっておりますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

これは昨年度、平成28年度の小学校給食費の収納状況でございますが、現年度分、これは平成28年度分の収納率は99.7%、過年度分、これは28年度より前の部分で滞納した部分を収納した部分については19.7%、合計で98.8%の収納率でございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

就学援助に該当するのに申請していない家庭があると。これは、知られたくない、そういった気持ちもやはり当然推測できると思いますけれども、ここは給食費をそれでも納めているとすれば、家計的にはとても厳しい状況にあるというのは容易に想像できるわけですね。

また、どういった家庭が給食費を滞納しているかというのはここではわかりませんけれども、そういった家庭の児童は今大変肩身の狭い思いをしている、こういうこともあろうかと思います。

また、就学援助に該当しない、このぎりぎりのところ、ぎりぎりのところでそこには該当しない、少し上の部分、その世帯の所得の世帯も負担感も同じく大きい、こういったこともあろうかと思います。そういった家庭ではやはり家計のどこかを切り詰めなければならないわけで、その苦労も美談につながれば、これはこれで、苦労したことで今の自分があった、そういう御家庭もあろうかと思いますけれども、みんながみんなそうじゃないということはやはりあると思います。

先日、11月19日に日本財団が発表した調査なんですが、貧困状態の子どもの学力は10歳を境に急激に低下という、こういった結果が示されました。これは、大阪府の美濃市に住むゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象に、2014年上半期から2016年下半期まで3年間にわたって行われた調査だということです。

これによりますと、生活保護世帯の子どもと経済的に困窮していない世帯の子どもの国語の平均偏差値を比べると、7歳から9歳の子どもは大きな差はない。そこまでは大きな差はないんですね。でも、10歳になると偏差値で5.5の差が出てくる。偏差値で5.5というと、結構大きな差だと思います。それが出てくる。その後も14歳まで偏差値5前後の差が続いている、こういう結果が示されております。

この結果を受けて、調査では、貧困を背景とする学力格差については、格差が拡大する前の小学校低学年時から早期に支援を行うことが必要、こういったことが述べられております。

こういったことを踏まえて、今後、この経済的負担軽減とともに、子どもの貧困に起因する学力低下に対処するためにも、給食費の無償化について、これは一つ検討すべきと考えますけれども、これについて御見解を伺います。

◎教育部長(栗原寛君)

全国的に見ても、給食費の無償化を実施している自治体が一部であることは認識しております。ただ、学級給食費につきましては、全て食材料費のために使用しております。学校給食法第11条にありますとおり、学校給食費は学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担するものと考えておりますので、現在、その考えを変えるということは考えていないところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

これは、1市のことだけでなく、大きくは国が示す方向性も今後あろうかと思いますが、そもそもの考えとして、子どもたち一人一人が可能性を開くことを阻害する要因をどう取り払っていくのか。先ほど申し上げた自殺対策もそうですけれども、生きるための阻害要因を取り払っていく、これが大きな考えであると思いますし、その阻害要因を取り払って未来をつくっていくというのが私たちの責任だというふうに思っております。

そのためにも、こうした、これは一つ、教育費の無償化ということですけれども、そういったことも含めて、この貧困対策、これを本市としても子どもたちのために先駆的に行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

小中学校のトイレ改修を

平成26年第3回定例会(2014年9月4日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校教育施設、つまり小学校、中学校のトイレの改修についてです。

トイレの老朽化でにおいがひどい、また、洋式のトイレの比率が低いなどといった環境から、早期の改修が長く望まれてまいりました。これまで、公共施設保全計画の中で改修を行っていく、つまり学校校舎の寿命を延ばす大規模修繕工事の際に一緒にやっていくという、そういう計画だということでなかなか進んでいないわけですが、改めて早期にトイレを改修していくお考えがないか。現在学んでいる児童生徒のためでもあることはもとより、そういった子どもの教育環境というのは、子を持つ親が住む場所を決める上でとても重要な要素になっていると思います。このトイレ改修についてお伺いして、1回目の質問を終了いたします。

◎教育長(小町邦彦君)

学校教育施設のトイレの改修についてのお尋ねでございます。

市内の小中学校は、建築後40年以上を経過している校舎がほとんどでありまして、学校施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。そこで、限られた予算の中、老朽化対策を計画的に実施しており、特に児童・生徒の安全にかかわる施設や設備の修繕を優先してまいりました。

そのような中、トイレにつきましては、公共施設保全計画に基づく大規模改修を実施する際に、湿式から乾式への改修、及び和式から洋式トイレへの改修を実施しているところであります。大規模改修は順次進めてまいりますが、改修するまでの間は、業者によるトイレ清掃を徹底いたしまして、におい等の改善を図っているのが現状でございます。

そんな中でございますけれども、昨今、企業等の簡易なトイレ改修に対する研究成果も出てまいりまして、そのような企業からの提案もございます。そんなものも並行して検討してまいりたいというふうに考えております。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの長年にわたる議会での討論、これも見させていただいておりますので、結果的には、ない袖は振れないというようなことなのだと思います。安全優先ということもわかりますし、また、経済的な効率の上から、学校全体を直すときにトイレも一緒にというのはわからないではありません。

しかし、これは果たして経済的な問題だけで議論していいのかという思いが、私の中でどうしてもぬぐえないのも事実です。

現在の計画でいうと、多くの児童生徒は在学中にトイレ環境が改善されることはないということです。しかし、私が若いころから教えられてきたことの一つに、戦を起こすときに大事なのは、食料の調達と排せつ場所の確保だということでした。戦というのは大げさかもしれませんが、何か行事を行うときに、人を集めるときは、おなかがすいていないか、そしてトイレは大丈夫かということを中心者は常に心がけなくてはいけないということです。そういったところでは、このトイレ整備というのは、経済性よりも学校教育に対する理念と言えるとも思います。そういった観点から、先ほどの企業の提案、あったということですが、ぜひ来年度に向けて予算的な観点からも改めて検討いただくことを要望させていただき、2回目の質問を終わります。


平成27年予算特別委員会(2015年3月4日) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

学校のトイレ改修の件なんですけれども、先ほど中町委員のほうから、エアコンの設置についての御質疑ございました。先ほど、133室で8億から9億かかるというような御答弁ありまして、そうすると単純計算で大体1基に600万以上かかるというようなことで、本当に大きな金額かかるなと、ほかにやり方ないのかなというような思いの中で聞かせていただいたんですが、同様にこれまで議論があった、議会の場でも多くの議員が要望させていただいていたもののもう一つが、やはり小中学校のトイレの改修でございました。

要望としては2点ありまして、一つはにおいの対策、もう一つは大便器を和式から洋式にかえてほしいと、こういうことだったと思いますけれども、これまでの行政からの御答弁としては、大規模改修の際に一緒にやるというようなことでずっとありましたが、前回の本会議一般質問の中で、簡易な改修という御提案をいただきました。これが来年度予算化されたわけですけれども、上砂川小学校小便器自動洗浄器改修工事ということで資料もいただきました。ありがとうございます。

この予算書の文言のとおり、男子トイレの小便器改修ということで、今回、大便器、和式から洋式ということの改修はされないということでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

今御質問いただきまして、今回の上砂川小学校のトイレ改修につきましては、この洗浄部分ということでございます。ですので、便器、和式から洋式への交換ということは含まれておりません。

以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今回は、まず、快適なトイレ環境に向けた第一歩ということで理解したいと思います。とにかくにおい対策を先行したいということだと思います。

そういうところで、現在、けやき台小学校のほうで排水溝をドライ式トラップにしているということ、そして来年度に、この上砂川小学校で小便器をセンサー式にするということで、これでそれぞれ効果を検証することになると思うんですけれども、この検証というのはどれくらいの期間を検証期間として要するのか。においなので、やったらにおいがしなくなったか、まだ続いているかということだと思うんですけれども、それにどのくらいの期間を要するのか。

これで効果が出た場合、出なかった場合、もし出たら、来年度中にも他校に展開していく御予定があるのか。それとも効果が出なかった場合に、また引き続きこの上砂川小学校の同じところでほかの対策をとるというお考えがあるのか、どうでしょうか。

◎教育総務課長(栗原寛君)

まず、けやき台小学校につきましてもトイレのにおいの課題がございまして、ドライ方式のトラップ排水溝のほうにつけさせていただきました。

効果検証でございますが、やはりつけて、私も何週間かたたないうちに行きましたけれど、においが少なくなっているという状況は確認しております。どのくらいの期間が必要かということが、なかなか明確にこの期間だということは言えませんけれど、つけて1週間、2週間すれば、その効果は検証できるものというふうに考えております。

また、上砂川小学校も今はタイマー式で定時に洗浄がされるということを、今回は、人が用を足した後に、そのたびに洗浄するということでございます。これもやはり設置した後1週間または1カ月程度で、設置する前のにおいと設置後のにおい、これは同一の職員が行けば明確に判断できるものでございますので、その中で効果の検証をしていきたいというふうに思っています。

それとともに、タイマー式のところというのが、中学校であと2校ございます。こういった効果がございましたら、そういったところの導入、また、においというのは便器または排水溝、二つが大きな原因というふうに考えておりますので、今けやき台小で試しておりますトラップのほうも、これはちょっと予算に限りがありますので全てということにはなりませんが、可能な限りそういったものも設置して、対策を進めていきたいというふうに考えております。

以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。本当に予算が限られている中で御努力いただいていることには、本当に感謝したいと思います。

一方で、これは子どもたちの環境をつくる事業、また、さっきの教育長の御答弁として、本当に命を育む場という、そういった御答弁もありました。その中で、このにおい対策とともに洋式にするということもまた御考慮いただきながら、どうかスピード感を持って取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。


平成28年第3回定例会(2016年9月7日) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

学校のトイレ改修についてお聞きします。

先日、私の地元地域の集まりで子どもたちから話を聞きました。過日、大規模改修が完了した第九小学校の児童たちでしたが、学校がきれいになって何が一番よかったかと聞いたところ、真っ先に、そして異口同音に伝えられたのが、トイレがきれいになったということでした。いわく、「ショッピングモールのトイレみたいでうれしい」という感想です。

学校トイレの改修、環境改善については、これまで多くの議員が取り上げてまいりましたし、今回の議会でも会派によらずその改善を繰り返し求めております。これは、とりもなおさず多くの保護者、生徒、児童から、議員がそれぞれの地域で強く要望を受けているからであり、この解決はそれぞれの主義主張を超えた共通課題であると言えます。

私も以前の議会で、これはトイレという学校の中の一施設のことではなく、学校に対する、ひいては市の教育に対する考え方、姿勢の問題だと申し上げました。このトイレ改修について、改めてお考えを伺います。

◎市長(清水庄平君)

トイレ改修についての見解であります。

トイレ改修につきましては、工事費に相当な金額がかかるため、財源や工法、工期の問題、さらに保全計画による大規模・中規模改修との関係等との課題がございます。しかしながら、大規模改修や中規模改修については数年先になる学校もあることから、トイレ改修そのものの検討も行ってまいりたいと考えています。またあわせて、御質問いただいたトイレ改修の民間活力の活用の研究もしてまいります。

以上です。

◎教育部長(栗原寛君)

学校のトイレの改修状況でございます。

平成16年度までに、小中学校19校で便器の交換や床や配管等の改修内容で順次進めてまいりました。その後は耐震改修工事や施設の老朽化への対応が喫緊の課題となり、その対応を優先的に進めてまいりました。現在は、保全計画による大規模改修工事や中規模改修工事を実施する際に、トイレの改修を実施する方針となっております。

このように、ここ10年ほどは児童生徒の安全・安心のための事業を優先していたため、トイレの改修については建てかえや大規模改修実施校にとどまっております。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど来、現状の考え方を市長にも御答弁いただきまして伺いました。大規模改修の中でこれまでもやっていくというようなことで示されてきて、その理由というのは、やはり耐震、安心・安全、これがどうしても優先されたという中で、やはりその中ではトイレ改修がどうしてもおくれざるを得なかったというような、こういうことかなというふうに思いますけれども、一方では、やはり財源がないという、こういう大きな課題、これもあったかというふうに思います。

財源がないということであれば、今先んじてちょっと市長のほうからの御答弁の中でありましたけれども、民間資金ということ、こういうことをこれまで考えたり、また予定してきたり、また行ったということがありますでしょうか。

例えばあくまでも例ですけれども、スポンサーをつける、トイレにスポンサーというのはどういう考え方になるかというのもありますし、またネーミングライツ、これもトイレのネーミングライツというのもどういう考え方であるかと思いますけれども、そういうような、例えばそういう企業がアピールできるようにしながら資金を募るやり方。

あるいは、ふるさと納税の制度。今ふるさと納税を本市もやっておりますけれども、本市の学校を卒業した方などに、そういうような現状訴える中で、このふるさと納税みたいな制度を活用して資金を募っていく。

また、もう率直に民間の企業などに寄附をお願いする。こういったことが考えられるかと思いますけれども、こういった、立川でできないのであればほかに率直にお願いしていく。こういうようなことが今まで検討されてきたことがもしあれば、お示しください。

◎教育部長(栗原寛君)

学校トイレの民間の資金の活用ということでございますが、清掃とかコーティングとか、そういった具体的な事例については民間で先駆的に取り組んでいるものを参考にさせていただいたり、また、その事業者に直接改修を施していただいたりといった例はございますが、今、議員から御説明がございました民間資金であるとか寄附であるとか、また、ふるさと納税によってその部分を補うとかということは、今までは検討したことはございません。

以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

これまでの経過は経過として、であるならば、ここでちょっと一つ御提案をさせていただきたいなというふうに思っております。

ある大手製薬会社なんですけれども、2010年から小学校に洋式トイレプレゼントという活動を行っているそうです。今年度は近隣では東大和市で2校実施されて、大変喜ばれているというふうに伺っております。

これはどういうものかといいますと、小学校でまだまだ和式トイレがあります。でも実際は、よく皆さんも御存じのとおり御家庭で和式のところは本当に少なくなってまいりまして、みんな洋式。それが小学校に入ると和式で、その和式トイレが使えずに子どもが我慢してしまう、あるいは臭くてどうしても我慢してしまう。そういう実態をこの企業が本当に問題と思って、毎年全国のトイレ改修事業を行っているという、こういうような活動です。

具体的には、学校のトイレ男女1カ所ずつ、全部じゃないんです、1カ所なんですけれども、学校のトイレ男女1カ所ずつ、和式を洋式に改修してくれる。その際に、和式であれば、和式だと戸は内開きでも使えるんですけれども、洋式になると内開きだとその後使えないということなので、外開きに直してくれる。また、床が湿式だったら乾式、これは本市のほうでもたびたび話題が出ていましたけれども、そうやってくれる。また、そのついでに破損箇所があれば直してくれる。こういうようなことをしているそうでございます。

これについて、この企業の広報に今回確認をしました。そうしたところ、この活動は2017年もやるそうです。毎年3月1日から4月30日にかけて募集を行っているということで、毎年12校ぐらいが採用されておりまして、昨年は採用校をふやして20校実施をされたそうです。来年はと聞きましたら、来年も20校やるという、予定するという、そういったことをおっしゃっておりました。

だからといって、そうはいっても全国で20校。かなり倍率が高いんじゃないかなと思って私も聞いたんですけれども、伺ったところ、応募というのは毎年40校ぐらいだそうです。なので、つまり2校に1校が当選するという、こういうようなものであるそうで、これに応募したいというのは、どういう形態というのは限られているわけではございませんで、教育委員会ですとか、また学校、またPTA、いろんな形があるそうですけれども、担当者は直接こういう形がいいということはおっしゃっておりませんでしたし、また、どういうふうな採用基準かというのは、もちろんそれを伝えていただくことはできませんでしたが、その方と話をしてみて、私の実感としては、やはり熱意が当選を決める、そのように感じました。

これについては、本当に1カ所ということ、男女トイレ1カ所ということですけれども、応募してみる価値はあると思うんですが、民間の力をかりるということで。これについてどうお感じになられますでしょうか。

◎教育部長(栗原寛君)

今、議員より御説明がありました小学校に洋式トイレプレゼントということで、私どももそれについては調べさせていただいたところでございます。

本市でも、まだ小学校でも和式トイレが多い状況でございまして、男女それぞれ1カ所ということでございますが、私どもも研究する価値はあるというふうに思っております。

近隣市、東大和市で今年度2校事業採択されたということで、東大和のほうにもお尋ねをして、議員が御説明あったとおり応募倍率がそれほど現在ではないということですので、私どもも今後のトイレ改修のあり方とあわせて、こういった民間のことについても、どういった活用ができるかということは検討してまいりたいというふうに考えてございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

検討せずに応募していただきたいんですけれども、検討より応募が早いと思うのでやっていただきたい。本当に少しでも進めばいいかなと。

もちろん全て一緒にできればいいですけれども、同時というわけにもいかないですし、その間にやはり嫌な思いをするというか、我慢する子たちが出てくるということもありますので、本当に少しでも進めるようにぜひ御努力をお願いしたいと思いますけれども、今こうやって御提案をさせていただいたわけですけれども、やはり根本的な解決にはなりません。学校のトイレを全て改修してくれるというわけでもありませんので。

このトイレの課題は、先ほど来、またずっとこの議会でも話題というか、課題になっています。本当に財政的な問題が大きいわけでございまして、その数字、費用を伺えば、本当に簡単でないということはもちろん理解はできるわけでございます。

もちろん市の課題は学校のトイレだけではないわけですし、何から何まで環境を整えることが子どもたちのためにならないとも、それも思います。もちろん、教育の重要なことの一つは我慢することを教えることだというふうにも私は思うんですが、しかし、この場合の我慢というのは精神的なことであって、生理的なこととはまた別の話なんですね。

子どもがトイレを我慢して帰ってくるという、保護者からの声をたびたび私も伺います。学校のトイレが臭くて入りたくない。だから我慢をしてしまう。我慢をすることで膀胱炎だとか、そういう病気になってしまうかもしれない。もしかしたら、我慢できなくて漏らしてしまう子が出るかもしれないですし、小学校に入ったばかりの子どもが、児童が漏らしてしまったらとても恥ずかしい思いをするかもしれないんですね。それで、恥ずかしいだけじゃなくて、もし周りの子どもたちにばかにされて、それが一つのトラウマみたいになって学校に行きたくない。不登校という、そういうことにつながるかもしれません。

財政の問題はあります。だからこそ、あらゆる手を尽くしたのか、あらゆる手段を尽くしたのかという意味で、今御提案申し上げましたし、民間の力をどうやって検討していくのかという、そういうような話もさせていただきましたけれども、本当になかなかそういう抜本解決、これにつながるにはやはり市長の子どもたちに対する思い、そういうのを本当に決断を求めたいというふうに思っております。

先ほど、今までの大規模改修と一緒にやるという流れ以外にも、トイレの改修、これはまた考えていくというような御答弁をいただきましたけれども、改めて市長の見解、思いを伺わせてください。

◎市長(清水庄平君)

私の思いは、言いわけをするつもりはございませんけれども、今大沢純一議員が、子どもたちの教育についてどういうことが大事かというお話がありました。

まさに私もそういう面を持っておりますが、経営をするに当たって、今をどうするか、将来をどうするか、そして命の問題をどうするか。さまざまな問題がありますけれども、やはり私の基本的な見解としては、命の問題が第一。これを行政の基本としてやっていきたいというふうに思っております。

その他のことにつきましては、なかなか順番をつけるのは難しいわけであります。人が生きていく上であらゆることが必要であるというのは承知しております。どこからどこまで個人の責任であるか。どこからどこまでが公の責任であるか。その公の責任の、あるいは公の努力ができない範囲の部分は個人の方に介入していただく。手を入れていただく。

そういうようなことで、私はまちの行政、市の行政の行き着くところは、個人と行政、公ができるだけ可能な限りのコラボレーションができるかどうか。これにかかっていると思っています。

今後も、こういう思いを大切にしながら行政にかかわってまいりたいというふうに考えております。

◆6番(大沢純一君)

お考えを伺いました。

本当に命の問題、それが最優先。その思いは私も一緒でありますし、もちろん生き死にを別にしてほかのことをやるということは、本当に行政運営の中ではあってはならないというふうに思います。

今、お話しいただきました中では、私も思います、民間にできることは民間にやっていただくというのは、それはもう行政の基本であると思います、考え方だと思います。何から何までやればいいということよりも、やはり民間にできないことを行政がやる。民間にできることはしっかり民間にやっていただくというようなことが、本当に基本だというふうに思いますけれども、だからこそ、もちろんいろんな方たちが、保護者の方々が協力してトイレ清掃を一生懸命やっていただいて、そうやって子どもたちの環境を整えようとしていただいている部分もありますけれども、それでもどうしても改善しない。これはもう改善しようのない部分がやはりありまして、そこについてやはり大きな要望を私ども議員、いろんな地域でいろんな方から伺っているものですから、今回財政の問題、またいろんなことは承知しておりますけれども、これまでの流れもいろいろ承知しておりますけれども、改めて今回伺わせていただいた次第です。

そういった市長の行政運営という思いも、もちろんそれをそんなことないというふうに申し上げるつもりはございませんし、ただ、そうやって地域の大きな声をこの議会の場で伝えるというのは、私たち議員の大きな役割でもございますので、そういった中で、その思いをともに、これは対立するのではなくて、ともに本当に発展させていく、そういったことをこれからもしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。