災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携

令和元年第2回定例会の一般質問で求めた”災害時の相談や罹災証明書申請等での専門職との業務提携”について、2020年3月10日、立川市と東京都行政書士会立川支部の間で「災害時における被災者支援」についての協定が締結されました。

これは立川市として専門職団体との初めての業務提携です。


令和1年第2回定例会(2019/06/05) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

災害時の協定締結について伺います。

災害に対する備えは、実際に災害が起こったときのための防災・減災対策と災害後の対策に分かれます。

そうした災害後に被害を受けた市民がその生活を再建するに当たり最初に必要になるのが罹災証明書です。

これは被災者生活再建支援制度を初めとしたさまざまな支援を受けるための被災の証明となるものです。

平成30年1月26日付で総務省が公表した大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査の中でも、「罹災証明書の交付時期が被災者の生活再建のスピードを左右する」と記されております。つまり、この交付体制をしっかり整えておくことが災害対策の大きなかなめの一つと言えると思います。

そこで、本市としてこの罹災証明書の交付については災害時にどのような体制で行うことになっているのか、伺います。

◎市民生活部長(井田光昭君)

罹災証明書の発行についてお答えいたします。

本市の地域防災計画では、課税課、収納課、保険年金課が罹災証明書の申請受理及び発行業務を行うこととしており、昨年度より被災者生活再建支援システムを使用したシステム操作方法を習得する研修などを行ってきたところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

御答弁いただきました罹災証明書の交付体制ですけれども、実際の罹災証明書の交付、実務としては、被害認定調査と証明書交付の二つの実務があると思います。これそれぞれどのような人員体制になっているのか、もう一度お示しいただくことはできますか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

罹災証明書を発行するための窓口設置から申請受け付け、発行まで、一連の流れの確認を行う中で、大規模災害時には避難所の開設・運営、また物資の配布など、これらのところがまず発災に対応するというところでございます。

並行しまして、担当課によります罹災証明書。先ほど課税課、収納課、保険年金課と御答弁いたしましたが、そこの部署が罹災証明書を発行するという役割分担にしております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほど御答弁ありました課税課、収納課、保険年金課と、システムの操作を今研修やっているというような話がありましたけれども、ここが被害認定調査も行うような、そんな体制になっておりますか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

罹災証明書の発行につきましては、現地調査班という役割の中で、そこから情報が提供されまして、それをもとに証明書を発行するというシステムでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

わかりました。実際の人員がどのくらい必要でというところもあると思います。きょうのところは、そこがメーンではないので、また改めて伺いたいと思いますが。

ちょっとこれ質問通告していないので、資料が手元にあればお答えいただきたいんですけれども、災害対策基本法では、市町村長に対して、罹災証明書の交付を遅延なく行うということを義務づけておりますけれども、この遅延なく行うということについて、本市では発災から罹災証明書を交付するまで何日程度を想定しているのでしょうか、もしわかればお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

手元に少しそういったスケジュール的な資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。以上です。

◆6番(大沢純一君)

なければ、そこで責めることはありません。すみません、ありがとうございます。

本市における大規模災害に至る可能性が一番高いのは、やはり地震であるというふうに思います。

前回の定例会では、立川断層帯地震での被害想定として、建物被害が約7,900棟に及ぶという、こういったことが示されました。そういった中で遅延なく行うということを目標にしたときに現状の人員で足りるという、こういった認識でいらっしゃるのかどうか、それについて伺います。

◎市民生活部長(井田光昭君)

実際に断層の地震が発生した場合の、今御紹介ありました7,900棟という数は、恐らく職員の参集も100%に満たない状況でスタートするということですので、時間を要することは十二分に考えられますので、まず参集できた職員からそれぞれの班に編成を行って、順次対応していく必要があろうかというふうに考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

先ほどから申し上げていますとおり、罹災証明書の発行が全ての生活再建のスタートになるとすれば、それがおくれることによって、どんどん市民生活の再スタートがおくれてしまうという、こういったことになろうかと思います。

なので、法律としても遅延なく行うことを要請しておりますし、実際にそういう体制を整えなければいけないということは、今後、今の防災対策の上で重要なことなんだろうというふうに思っております。

そんな中で、例えば熊本地震。そのときには熊本県の行政書士会、これが熊本市からの要請を受けまして、行政側に対しては受付窓口の申請受理業務や発行手続の支援、また行政の相談窓口に相談員を派遣するという支援を行い、また被災者への支援としては、申請書類の作成であるとか、申請の代理手続、さらに行政書士会としての無料相談を行うと、こういったことで罹災証明書の迅速な発行に向けた支援を行ったそうであります。

現実の災害時は、こうした専門的な知識と活動が必要だということで、ことしの2月には、この多摩地域でも府中市、多摩市、稲城市の3市が東京都行政書士会府中支部と大規模災害時の被災者支援協定を結んだという、こういった報道もございました。

同様に、本市でも大規模災害に備えた体制づくりの一つとして、こうした行政書士会あるいは司法書士会といったような、そういった専門職の団体との協定、これを平時から検討するべきだというふうに考えますけれども、これについて見解をお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

市といたしましても、罹災証明書発行業務に限らず、被災者の生活再建支援を行う上で、多くの専門的知識を有する方々の協力を得たいと考えております。

現在も被災者に対する法律相談や有益な情報の提供などに関し、東京三弁護士会多摩支部と協定の締結に向け、協議を進めているところでございます。引き続き、今後も専門的知識を有する方々の協力を得られるよう、協定の締結を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

もちろん、相手の団体の都合もあると思いますので、もちろん、さまざまなそういったやりとりをしていただきながら、この災害についても、これまで本市としてもさまざまなことをやっていただいておりますし、また私たち議員の側からもさまざまな提案をさせていただいてもおります。それはひとえに、本当に市民の安心をどうつくっていくのかということに尽きるわけでありますから、そういった中ではこういった実務的な罹災証明書って本当に大変な、実際には大変な作業になると思いますし、本当実務の部分ですけれども、こういった体制についても一重のそういった備えをしていただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。

非常用発電設備の点検状況について

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

今回の千葉県の災害では、この電源確保の重要性、改めて認識をされました。立川市、この市役所の本庁舎でも非常用自家発電機が設置をされていることと承知しております。以前の議会答弁では、この庁舎内の自家用発電機、これは4階部分に設置されていて、60キロワットの発電で72時間の連続運転ができるということ。さらに、その燃料である重油は地下に2万リットル貯蔵してある、こういった御答弁がありました。これが非常時に実際に稼働するのかという点検は、これまでどのように行ってきたのでしょうか、お示しください。

◎行政管理部長(田中準也君)

本庁舎における自家発電設備の点検でございますけれども、法令の点検を年2回、それから庁舎管理業務委託において月次の点検、これは自主点検、試運転点検、それから目視による日常点検を行っております。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

法令による点検、年2回、それで月次も行っていると、こういうことでありましたけれども、年2回、6カ月に1回、この機能目視点検ということと、1年に1回の無負荷運転、いわゆる空吹かしによるエンジンの試運転ということも、これは法令の中で求められているというふうに思います。これをやっているということだと思いますけれども、このほか、この点検には、負荷試験という、発電機自体が動くだけでなくて、発電機が消防設備などを実際に動かすことができるかどうかという、こういった確認をする試験が求められておりますけれども、この実施についてはどのようになっておりますでしょうか

◎行政管理部長(田中準也君)

本庁舎においては設備自体がガスタービンを原動力としておりますので、負荷点検、負荷をかけた点検というのは法令上は必要ないということで、点検は実施しておりません。

◆6番(大沢純一君)

答弁がありましたとおり、平成30年6月1日付、消防庁告示第12号、これによりまして、ガスタービン式は負荷試験をしなくてもいい、こういうことになったわけですね。ガスタービン式は非常用自家発電機の中でも3%ほどしか採用されておらず、それ以外のほとんどは自家発電設備というのはディーゼル式になっているわけです。

実は、この負荷試験の目的の一つは、このディーゼル式の自家発電設備が、先ほど言った無負荷運転、空吹かしの運転をしたときに、稼動時にカーボンが発生して、それが機械内に付着してしまうと。それが故障の原因になるので、この負荷運転をして、しっかりこれを負荷運転で飛ばして故障を防ぐという、こういったことが目的の一つにあります。ガスタービン式ではそのカーボンが発生しないことから、この負荷試験というのは不要となった、こういった経緯があるわけです。

ですが、この不要になったのは、告示後、この平成30年からですね。それ以前というのは、年1回の総合点検時に、ガスタービン式であっても負荷試験が求められていたと、こういう認識をするんですけれども、平成22年5月6日、この本庁舎、開庁しました。それ以降、この負荷試験というのは行われてきましたでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

それは、以前ということも現在もですけれども、負荷試験というものは実施をしていないという状況でございます。

◆6番(大沢純一君)

つまり、法令で定められてきた点検がこれまでされてこなかったという、こういった状況にあったわけです。つまり、何年も法令違反の状態にあった、こういうことなんですね。

この点検というのは、職員で行っているのか、それとも業者に委託して行っているのか、それについてお示しください。

◎行政管理部長(田中準也君)

この点検自体は、業者が行っているところでございます。

◆6番(大沢純一君)

では、業者のほうからこの点検について、具体的には負荷試験をこれまで行わなかったことについて、市の担当に相談や確認はこれまでありましたでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

特に、それ以前のものについては、そういう状況だということはございませんでした。実際は負荷試験は行っていないですが、動かす試験ということで、それにかわるような試験は、当然、法定上やっておりまして、義務化ということでいえば改正後というふうに認識しておりましたので、それ以前はやっていないということでございます。

◆6番(大沢純一君)

ここのところ、かなり社会的な問題にもなっておりまして、いわゆる実際の非常用発電が作動しなかったという、こういった事態も、この点検をしていなかったがゆえに作動しなかったという、こういったことがこれまでも全国で発生しております。

過去の議会の答弁にもありましたけれども、幸いにも、東日本大震災のときに、この本庁舎では非常用発電機を稼動させて執務をしているという、こういったことがあったということ。この機能は、その時点では正常に作動していることが確認されていることに結果的にはなるわけなんです。ただ、この本庁舎の非常用発電機は、これまで決められた点検がされてこなかったということも一方では事実です。これについて理事者はどう受けとめますでしょうか。

◎副市長(大霜俊夫君)

議員御指摘のように、平成30年6月1日に点検の基準が変わったということでございます。私も詳しい内容ということについては存じておりませんけれども、もしそういうような法令上、30年6月1日以前は負荷試験をやらなくていいというような規定になっていないということであれば、市の取り扱いは必ずしも好ましいものではないというふうに考えてございます。

◆6番(大沢純一君)

今回、こうやって災害時の電力確保について伺っているわけですけれども、市の公共施設で、同様にこの非常用自家発電機がある施設というのは幾つあるんでしょうか。

◎行政管理部長(田中準也君)

市の公共施設でございますけれども、自家発電設備を備えておりますのは、本庁舎、それから学校給食共同調理場、下水処理場など、施設を運営するために備えている施設が7カ所、窓口サービスセンター、女性総合センター、総合福祉センターなど、消防用設備の予備電源として備えている施設が8カ所、合計で15カ所でございます。

◆6番(大沢純一君)

15カ所あるということで、同様に伺いたいんですが、この非常用発電機の点検状況、また負荷試験の状況ということで、まずは災害時に食事を提供することになる学校給食共同調理場、これについての状況、まず非常用発電機の点検状況をお示しください。

◎教育部長(大野茂君)

学校給食共同調理場の設備の点検につきましては、目視による日常点検と年2回の法定点検を行っているほか、自主点検、試運転実施点検を2カ月ごとに行っているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

では、これは負荷試験の実施状況はどうでしょうか。

◎教育部長(大野茂君)

調理場につきましては、3年に1回、負荷試験を行っているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

行っていないよりはいいですけれども、これも、負荷試験だけじゃなくて、そのほかに点検のやり方はあるので、負荷試験以外の必要なことをやっているのであれば、それはいいんですけれども、なぜ負荷試験の話をするかというと、負荷試験が費用的にも一番安いからなんですね。ほかは費用的にも時間的にも大変時間がかかったり、また費用がかかったりする。

結果的に、この負荷試験というのは、負荷試験は2種類ありまして、実際に建物の必要な設備を稼動させてやる実負荷試験と、あと同じような負荷を模擬的にかける模擬負荷試験というのがありまして、この実負荷試験というのはちょっと機械も設備も大きくなるものですから、現実的にはこの模擬負荷試験というのでされることになる。この模擬負荷試験のほうが、さまざまなほかの点検よりも結果的に費用的に安いということもあって、これを求めているわけなんですけれども、それが今回、3年に一遍、給食調理場をやっているというようなことで、やっていないよりはいいんでけれども、これも、本来であれば、負荷試験だけであれば年に1回やる必要があったというふうに思います。

ちょっと時間がなくなりましたので、ほかの施設も確認したかったところなんですけれども、ちょっとこの状況を早急に調べて改善するべきだというふうに思いますので、理事者、これはさまざまな部署に関係しますので、ぜひこれはしっかり指示をしていただいて、この改善を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。見解があればどうぞ。

◎副市長(大霜俊夫君)

いろいろ御指摘いただきましたので、安全という面で必要とされているような検査であろうというふうに考えてございますので、御指摘のことを踏まえて対応したいと考えてございます。

◆6番(大沢純一君)

先ほど申し上げました、この非常用電源の点検が必要な理由なんですけれども、その一つが昨年の6月の大阪府北部地震。これはもう報道されているので申し上げますけれども、国立循環器病研究センター、ここで非常用発電機は作動したんです。したものの、電気を送る装置にふぐあいがあって送電できなかった、こういった事態が発生しました。それによって診療ができなかったという、こういったこともありまして、ここのセンターは、この自家発電機について、電気事業法の定める年1回の保安検査を少なくとも5年怠っていたという、こういった報道があったわけであります。

本市にも災害拠点病院がありますけれども、そこの非常用自家発電機の点検状況というのは、もし認識があればお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

本市にございます災害拠点病院としましては、災害医療センター及び立川病院が東京都福祉保健局より指定されております。
両病院に確認したところ、法に基づき点検を行い、報告しているとの回答をいただいております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こういった施設についても、市民を守る施設として、いざというときに万全の備えを求めたいと思います。
また、ちょっと時間がなくなったので質問しませんけれども、来街者が本市は多くある。その中で、民間の施設に対しても、いざというときのこういった点検、これは大事だと思うんですね。ですので、適切な指導、啓発をぜひこれも求めたいと思います。

災害時の電力確保について

令和1年9月第3回定例会(2019/09/20) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

昨年9月、都議会公明党は、定例会での代表質問において、その年の西日本の集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、各地で相次いだ災害を例に挙げ、東京も首都直下地震や近年頻発している局地的豪雨などから都民の生命、財産を守るために対策を強化しなければならないとし、人命尊重を最優先とした対策を早急に講じるよう、緊急施策を知事に提案しました。そして、その提案の第1が学校現場における災害対策であり、そのために、学校体育館への空調整備について、都独自の補助制度の創設などを求めました。

公明党を代表して質問に立った伊藤こういち都議会議員は、その中で、

ことしの夏は、全国的に三十五度を超える猛暑日が続き、災害ともいえる暑さでありました。学校現場でも、体育館での朝礼や授業中に熱中症で倒れる児童生徒が出ました。学校体育館は、災害時の避難場所であり、空調整備は急務の課題といえます。

--と主張し、これを受けて、東京都による都内公立小中学校体育館へのエアコン設置補助が決定したわけであります。

この補助金を活用し、現在、本市でも、市内小中学校の体育館へエアコンを設置する計画が進んでいることと承知をしております。都の補助金制度創設の趣旨から考えれば、今回の小中学校体育館へのエアコン設置は、単に児童生徒が近年の猛暑のもとで学校生活の中で熱中症にかかるリスクを低減することだけが目的ではなく、災害時における地域の高齢者や乳幼児を初めとした市民が避難する場所として、その身体的、精神的疲労あるいは苦痛を軽減する役割が求められることになります。

つまり、学校の環境整備であると同時に、災害時の備えとしての取り組みでもあることから、所管は教育部門だけにとどまりません。その意味からも、6月の文教委員会での質疑を踏まえた上で、今回、改めて一般質問として聞くものです。

今月9日に関東地方を襲った台風15号で、千葉県では房総半島から県北東を中心に甚大な被害が発生しました。報道によると、千葉市中央区で9日の午前4時半ごろに57.5メートルの最大瞬間風速を観測。君津市で送電線の鉄塔が2基も倒れるなどして、9日7時45分時点での停電戸数は、経産省の発表で、千葉県で63万7,700戸、県内の2割以上が停電に見舞われたことになります。その後も復旧は予定よりも大幅におくれ、災害から10日以上たっても停電や断水などで生活が困難となっている状況が続いています。

台風の後は、一転、猛暑となり、この夏一番の暑さを記録しました。ところが、停電のためにエアコンが使えず、病院は熱中症患者であふれたそうです。残念ながら、熱中症と見られる症状できょうまでに3人が死亡との報道がされております。報道によれば、亡くなった方々はいずれも高齢者であったとのことです。

停電で自宅のエアコンが使えなくなった家庭では、自動車の中でエアコンをつけて暑さをしのぐ一方で、そのためのガソリンの入手に困っているという報道もされました。

このように、災害時の電源確保は市民の生活、そして生命にかかわる重要事項であり、まさに災害対策のかなめとも言えるものです。そのために、ことし3月の議会、一般質問で、私はエネルギーの分散化について対策をただし、さらに6月の文教委員会でも避難所となる学校体育館へのエアコン設置について、電気を動力として検討しているとしたことに対して、十分な検討を求めたところです。

そこで、現在、この学校体育館へのエアコン設置についてはどのような検討をされ、今後の計画をされているのかを伺います。

◎教育長(小町邦彦君)

学校体育館への空調機の設置でございます。

小中学校の体育館への空調機の設置につきましては、本年6月の文教委員会において、全ての小中学校について、令和2年度当初から設置を開始し、夏までに設置を完了する計画を東京都に提出した旨を報告させていただきました。

その後、一日でも早い設置を目指し、東京都と引き続き協議した結果、今年度と来年度の2カ年に分けて設置することが可能となったので、中学校9校につきましては今年度末までに、小学校18校については来年夏までに設置することとし、計画を変更しております。

空調機については、設置工事や維持管理が容易で、設置台数が少なくて済む、電気方式の据え置き型の機種をリースで整備することとしております。

なお、今年度設置を予定している中学校9校の空調機のリース費用につきましては、9月26日の本会議で補正予算の審議をお願いしております。

検討の内容でございますけれども、文教委員会以後、防災課と施設課の職員とともに、教育委員会の職員がプロパンガス方式の機器を導入しております府中市を視察して、ヒアリングも行いました。府中市においては、多くの学校の教室にプロパンガスによる空調機が既に導入されているため、災害時にも一次避難所となる体育館へのプロパンガスの供給が可能であると判断し、プロパンガス方式の導入に至ったとの説明を受けました。

また、費用面については、プロパンガス方式を採用した箕面市と府中市に問い合わせをいたしました。設置費用については、箕面市は1校当たり約4,000万、府中市は1校当たり3,000万でございました。ランニングコストにつきましては、箕面市は、平成30年6月に発生した大阪北部地震での避難所の利用もあり、通常使用のデータはとれていないとのことでした。また、府中市は、設置間もないということで通年データはないということでございました。

本市については、設置費用は1校当たり約3,000万円ですが、運用方法がまだ決定しておりませんので、現段階では詳細なランニングコストの積算はできておりません。費用面を同一条件で定量的に比較することはできませんでしたが、本市としては、昨今の猛暑を踏まえて、児童生徒の安全を第一に考え、最短で設置できる電気方式の空調機の設置を選択したところでございます。

なお、避難所としての予備電源の確保につきましては、全庁的な課題でありますので、今後、庁内で検討していきたいと考えております。以上でございます。

◆6番(大沢純一君)

災害時の電力確保について伺います。

今、教育長のほうから答弁がありました。最短で電気で設置をしていくというような、そういったことで、今年度末までに中学校が9校、来年度の夏までに小学校で18校、全校つけるというような、こういった計画であるというふうな御答弁がございました。

先ほども申し上げましたけれども、これまで、3月の一般質問、6月の文教委員会でも、この質疑、質問をしてまいりました。その都度、学校環境としてのエアコン設置ということで検討を進めてきたが、一次避難場所としての防災面も当然考えて、こういった答弁もあったところです。

さらに、この6月の文教委員会では、これまでの決定は、庁内で政策会議を経て、組織として決定したものだ、こういった答弁がございました。

では、今回の学校体育館のエアコン設置をするに当たり、先ほど申し上げました、これには二つ目的があります。一つは、今、教育長から御答弁がありましたとおり、学校、児童生徒の夏の暑さ、また冬の寒さ、そういったところに対する環境整備だということもありますけれども、もう一方は、災害時の避難場所としてのこういった機能であります。

この災害時の電力確保については、今検討中のような、そういった御答弁がございましたけれども、これまでどのような検討をしてきたのか、お答えください。

◎教育部長(大野茂君)

まず、この空調機設置までの経緯でございます。

大沢議員がおっしゃいましたように、東京都の補助スキームが決まったのが昨年12月の都議会だと承知しているところでございます。その後、私どもとしても検討を始めたところでございます。

そのときはリースというのはございませんでした。ですので、設計をお願いして、工事をして空調設備を整備しようということで、まず検討に入ったんですけれども、やはりその場合には、先ほど議員もおっしゃっていたように、中学校と小学校を合わせて27という数です。ですので、やはり設計にもそれなりのマンパワーも必要です。また、工事についてもそれなりの体制を組まなければいけないということで、今年度の当初予算にはなかなか盛ることができなかったという中で、私どもがどうにかその辺をクリアして、なるべく早期に設置できないかという検討に入ったところでございます。

その中では、避難所の機能ということも一定ございまして、教育と防災の中でも話し合いは行ったところでございます。ですけれども、現在の地域防災計画の中にその辺が明確に規定はされていないと。一方では、東京都の補助のスキームができて、我々も早期に設置をしないと補助の関係もございますので、その辺を勘案した中で、どちらかというと教育のほうが先行して、他市の状況を見た中で、リース方式というのが視察先でございまして、それなら短期間でつくれる。また、市の体制も特に特別に組まなくても大丈夫だろうと。また、区部でもつけているところがあって、実績があるということがございましたので、今回、そのように選択したと、そのような経過でございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今回の台風15号の災害では、経産省の発表によれば、台風被害があった9日当日の21時の時点で、千葉県を中心に、茨城県、神奈川県、静岡県の合わせて68万9,200戸、これが停電したわけであります。

一方で、都市ガスは、一部の地域でタンク貯蔵分のガスが枯渇して供給ができなくなるおそれが一時発生したものの、その後、他事業者からの供給が可能となり、供給支障が回避されて、その後も被害状況が発生しておりません。

また、LPガスについても、横浜市内の事業所で、台風による高波あるいは風のために設置していたLPガスボンベ20キロ6本が一時紛失したものの、全て回収され、その後の被害は発生しておりません。

都市ガスの被害がなかったことは、ガス管が地下に埋設されていたことで台風被害を逃れたためであると思われますし、その反対に、電気は、送電線の多くが電柱を利用していたことから、その倒壊によって送電線が切断され、停電となりました。それを踏まえて、今、改めてこの電柱の地中化というのが大きな議論となっていることもあります。

また、LPガスの被害も電気とは比べようもないほど軽微であったことも、これは注目すべき現実だと思います。

今、防災についての検討のお話がありました。そちらの検討よりも、やはり学校生活のほうが優先されたということが今示されましたけれども、その中で地域防災計画の話もございました。これまで地域防災計画の中でも、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういった見解が示されておりまして、こういった答弁がこれまでなされております。これはどういう災害を想定しているのか、お答えいただけますでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

災害の種類によっては若干の相違はございますけれども、一般的には避難所の開設というところからスタートすることになっております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

質問通告していなかったから答えられないということの話でもないとは思うんですけれども、ちょっと答弁がかみ合いませんが、地域防災計画で主に想定されているところというのは、恐らく地震の対策が中心だと思うんですね。別にこれは本市に限ったことではなくて、いろいろな行政の地域防災計画の中でも、やはり地震ということが主なこの対策の中心になっているんだろうと思います。

本市の地域防災計画の中でも、ライフラインの復旧目標としては、電気は7日、ガスは60日というふうに示されております。これを見れば、先ほど来、申し上げております答弁のように、目標値も含めて、電気のほうがガスよりも復旧が早い、こういったことになるわけであります。

一方で、今回の学校体育館のエアコン設置について、動力源をLPガスとした府中市、ここに視察も行かれたというふうに伺いましたけれども、この府中市が出している資料の中では、基本的にLPガス供給停止は想定しがたい、こういうふうにあるわけなんですね。本市の地域防災計画には、ライフラインの復旧目標にLPガスは含まれていないと思います。

さらに申し上げれば、この地震の想定と今回の台風といった暴風雨災害では、これは想定を変えるべきではないのでしょうか。地域防災計画の見直しが必要であるということをまずここで申し上げておきたいと思います。

その上で、学校のエアコン設置、これにつきましては、近年の猛暑のもとで、私どもとしても、これまでずっと小中学校の普通教室、そして特別教室に設置を求めてきて、整備をしていただきました。ことしの夏も猛暑が続きまして、炎天下で夏休みのプールもたびたび中止となっているような、こういった状況もあります。

その中で改めて申し上げておきたいのは、学校の体育授業を十分に行えるようにするため、また生徒の環境のために、私としても、この体育館のエアコンの早期設置を反対するものでは全くありません。しかし、現状として、電気を動力源とする本市のエアコン設置の計画では、やはり災害時の対策というものの懸念が払拭できないんですね。今もまだ検討中という話がありました。

これまでも再三申し上げているとおり、電気の復旧が一番早くて、復旧までに7日という、こういった市の見解を示されておりますけれども、その復旧までの間、これはどうするんですか。実際に、千葉県、今回の台風15号の停電による熱中症で高齢者が3人亡くなったという、こういったことも申し上げました。この3人目が亡くなったのは、災害が発生して4日目の朝です。

先ほど申し上げたんですけれども、これは教育部局の課題だけではありません。学校だということで、すぐに教育と、こういうことになったんだと思うんですけれども、教育部局だけの課題ではありません。これは防災も大きく関係してまいります。しかし、これまでの説明では、やはり防災面での検討がなかなか見えないんです。今の御答弁でもそうでした。市長、このエアコン設置について、これは防災面で担当部局にどのような指示を出したんですか。

◎副市長(大霜俊夫君)

今回、本会議並びに文教委員会で御説明申し上げてきましたけれども、東京都のほうで、ここの猛暑ということで、学校、児童生徒に与える影響が大きいので体育館にエアコンということで、議員おっしゃるように、先ほども答弁いたしましたけれども、主に学校の児童生徒対策というような形で行ってきたのは事実でございます。

ただ、学校の体育館というのは、議員御指摘のように、避難所でもあります。ですので、避難所としてどういうふうにするのかということも当然考えなきゃならないわけですけれども、第一義的には東京都のスキームにどうやってのるかというようなことを一義的にやってきてございまして、ただ、委員会でも御指摘があって、避難所であるじゃないかというような形で、今、防災面云々ということでいえば、電気でやるということになれば、非常用電源をどう確保するかというのが、今度、大きな防災面での課題は出てきてございます

また一方、今、旧多摩川小学校は、学校自体としては学校教育施設ではありませんけれども、防災の面では避難所でございますので、そこにどういうふうに、多分、東京都のスキームにはのれそうもないというような見解は担当部局のほうから聞いていますので、それは市の単独でやらざるを得ないと。

あとは、微妙なところは、若葉台小学校のところが微妙なところだろうと思います。あれは、旧若葉小学校は廃校になってしまいますので、統合後は。そこがどうなのかというような課題もありますけれども、さりとて、防災面での避難所という機能はなくなりませんので、その辺をどうするかということについては、避難所30についてどうするかというような形で防災面での検討をするようにというような指示は与えているところです。

ただ、明確に補助電源をどうしようかとか、バッテリーをどうしようかといっても、もつ時間というのは限りがありますので、それをどういうふうにするかということも含めて検討しているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

つまり検討が進んでいないということなんですね。そういうことだと思います。再三言ってもずっと答弁は変わりませんし、もちろん期間があることなので、すぐ答弁が変わるものでもないとは思うんですけれども、ただ、今、教育部長のほうからも答弁があったときに、他市の状況というような答弁がありました。

他市の状況、これまでもさまざま、この一般質問の上でもそういった答弁がありました。他市の状況を踏まえて、他市の状況を注視しながら、こういった答弁はたびたびございます。確かにこれ自体は、市として、他市に先駆けた新たな事業をやるよりも、他市がやった後に、その成果を踏まえて事業を行うことのほうが本市にとってのリスクが小さいという、そういったメリットはあると思います。その一方で、他市の状況ばかり見て、自発的に考えなくなっているのではないか、今回の件ではそう感じざるを得ないんです。他市が電気でやっているから本市も電気ということではなかったか。そうではないと信じたいんですけれども、それを私は危惧します。

現状、先ほども御答弁がありました、どうするか検討しているということですけれども、災害時で実際にエアコンをつけた。でも電源が来なくて使えないとなった場合に、避難所として真夏や真冬にはどのように対処しようと今考えているのか、それをお示しいただけますでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

現在の一次避難所の暑さ対策につきましては、物品や機器などの備蓄はしておりませんので、窓などをあけていただいて風通しをしていただく。また、寒さ対策としては、毛布、カーペットは備蓄しておりますので、それを利用していただくというような状況でございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

実際にはそれだと厳しいという現実の中で、このエアコン設置ということが求められてきたからこその、今のこのやりとりだというふうに思っているんですね。だから、現状、なかなか対策がとれないという、こういったことになってしまうんです。

ただ、私もこうやって申し上げているばかりじゃあれですので、一つ提案させていただきたいんですけれども、現状、そういった状況を改善するというか、対処する、そういった措置として、例えば、民間企業とか施設との連携は考えられないのでしょうか。例えば、本市全域が停電となって、そういったことがあったとしても、自家発電設備を備えている冷暖房設備を稼働できる民間施設があるとすれば、そこに高齢者や乳幼児といった、こういった緊急的にそういった方を受け入れてもらう、そのような協定を結ぶことは、これは考えられないのか、これについて伺います。

◎市民生活部長(井田光昭君)

現在、民間事業者の方々と食料あるいは生活物資、資機材等の提供をいただく協定を結んでございますが、避難所としての利用については協定はございませんが、食料品などの御提供をいただくという協定は結んでおります。以上です。

◆6番(大沢純一君)

こういったあたりもぜひ検討していただきたいんです。

もう一つ、提案といたしましては、アウトドア用品のこういった業者との連携というのも考えられるのではないかと思います。野外の過酷な環境で身を守る、さらに快適に過ごすという装備についての知識は、こういった業者の方々は多く持っていらっしゃると思います。市内の業者あるいはお隣の昭島市には、昭島駅前にそういった店舗が集まっている、そういった施設もございますし、例えば、そういったところと連携して、いざというときに備える、こういったこともできるのではないかと思いますけれども、この辺について御見解をお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

実際に震災等が発災した場合には、避難所の機能というところで、避難者のプライバシーの問題ですとか、高齢者など配慮を必要とする避難者への対応というところで、いろいろな物品、用品が必要となってまいります。そのようなことで、今後、協定の締結を進めていく中で、避難所の機能を整えていきたいというふうに考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ぜひ検討していただければと思います。

また、今回の計画では、5年のリースということを先ほど答弁で示されました。このリース契約後、このリースが終了した後、これの検討はどのようにされているのでしょうか。

◎市民生活部長(井田光昭君)

避難所の環境整備につきましては、空調機器のリース期間が5年以内ということでございますので、本市の地域防災計画における小中学校の施設管理者である教育部とともに、今後、協議、検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今回のこの計画、今度の26日も補正の議案が出るというふうな、こういったこともありました。この計画について改めてやり直すということであれば、一方で、やはり児童生徒に、来年も予想される猛暑、酷暑のもとでの学校生活、これを強いることにもなってしまいます。ですから、この段に至っては、もうこの計画で進める以外にないとは私も思います。もうこの段に至っているんですから、そういうふうにせざるを得ない。そうであれば、まずスタートして、このリース期間である5年間の中で災害時にも機能するように対策をとること、これをぜひお願いしたいと思います。

災害、これはいつ起こるかわからない。当たり前ですけれども、いつ起こるかわからない昨今にあっては、一日も早い対策が必要です。その上で、この質問の最後に申し上げたいことは、庁内の組織として、防災の部署のあり方、これを検討するべきではないかというふうに思うわけですね。

今回の学校体育館のエアコン設置も、当初から文教委員会でこの議案が示されているような、そういった部分がありますし、学校施設という課題と、一方で防災という課題、これがもう同じぐらい大きく課題がありながら、一方は教育部という部局です。ただ、もう一方は防災課という部局の一部門です。権限としても人員数としてもやはりこれは対等ではないのではないかというふうに思います。

今後、地震だけでなく、今、暴風雨、これの災害もこれだけ頻発している中で、さらに、現在、政府としては、富士山を想定した大規模噴火時の広域降灰対策の検討、これも進められているわけであります。確かに防災という面でいえば切りがないんですけれども、やはりそうした事態に対処するには、幅広いからこそ、この防災という組織を部に昇格するべきではないかということを申し上げ、次の質問に移りたいと思います。

 

体育館の空調施設設置について(電気式での非常時対応について)

令和1年6月文教委員会 (2019/06/19) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私のほうから何点か伺いたいと思います。

まず、3番の体育館の空調施設の設置について御報告いただきました。

文教資料3 屋内運動場(体育館)への空調設備の設置について

そもそも伺いたいんですが、今回、この報告書に、6月14日に東京都に計画を提出したと、こういうふうに記載ありますけれども、この計画内容、どういう内容なのか。具体的には、ここに示されているように、据え置き型の、電気の据え置き型、それをリース方式で設置する。こういったことで申請したのかどうか、伺います。

◎教育総務課長(庄司康洋君)

14日に提出した計画の内容でございます。

小学校ごとに計画を、何年度に設置するか。平成31年度、令和2年度、令和3年度まで、補助期間がございますので、あるいはリースによるのか、工事によるのか、あるいは平米数ですね、整備面積、これは空調の及ぶ面積ということでございます。そういったことを今回、計画内容として報告してございます。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

そういったことでは、この報告書はちょっと実際するような方式までは、この計画には入っていないと、そういった理解で進めます。

近年、猛暑、酷暑が続く状況下においては、こういった児童生徒の体力向上、また、体育の授業、そういったことを考えたときには、エアコンを早期に設置して体育授業を十分に行える環境をつくるということについては、私も大事だというふうに思っております。

そういった意味では、早急に整備を行おうとしている市の姿勢というのは、私としても評価したい、こういうふうに思っております。

ただ、今回のこの体育館へのエアコンの設置の目的は二つある、こういった認識は持っていらっしゃるんだと思います。

一つは日常使い、今のような体育の授業であるとか、そういう日常使いにおいての体育館施設としての機能、もう一つが避難所としての機能、これがあるわけです。

きのうも、夜、新潟県で震度6強という、こういったいつ地震が起こるか本当わからない、全国そういうような状況でもある中で、避難所の整備をやはりしっかりしていこうという、こういった観点がある。

この学校の体育館というのは、一次避難所として災害時に多くの市内外の人が、こういった方々が避難すること、これを想定しているわけですね。

ところで、一方では体育館というのは、夏暑く冬寒いという、こういった施設の状況があります。こういったところに幼児あるいは高齢者などが避難する、そこで長時間過ごすということは、体にも大きな負担になる。

そういった意味から、体育館、避難所としての機能も、いかに長時間過ごすのに、そういった体の御負担を少なくするか、快適に過ごせるか、こういった観点からも、今回体育館への空調の設備を求めてきたわけであります。

そういった機能で、これは都議会でも私たち公明党、これ言ってきましたし、本市でもこういった災害時に機能する施設、こういったことで、市に設置を求めてきた。こういう経緯があるわけなんです。

その災害時の機能としては、どのような検討をしてきたのか。ただ、ここは教育でありますので、副市長おられますので、市としてどういうふうな検討をされてきたのか。ここについて御見解お伺い願えますでしょうか。

◎副市長(大霜俊夫君)

今、大沢委員がおっしゃったように、体育館は防災計画上、一次避難所ということで、昨今いろいろなところで起こった、象徴的なのは3.11のときなんかが象徴的でしょうし、あるいは阪神淡路なんかもそうだと思いますけれども、体育館というのは、大変大きいということで、例えば、床が冷たくて寝られないで、一時期は何か段ボールをこうやってベッドがわりにつくったらどうかというようなことでやっていたりということがございました。

そういう意味では、一次避難所をどう避難する人にとって、快適にとは言いませんけれども、天候を含めた中で、厳しい環境の中に置かれないように、どう配慮するかということは防災計画上も大変大きな課題だろうというふうに思ってございます。

そういうことは片側で、当然、大沢委員のほうの一般質問もそういう観点でいただいた件がございますので、それもあわせて検討した中で、今委員がおっしゃっていただいたように、酷暑という中で、子どもたちがスポーツすら夏にできないというような状況、あるいは体育館が利用できないというような状況は、できるだけ早く改善するのは急務だろうと、だからといって、災害がきょう、あした、来ないというようなことを言っているわけではございませんけれども、どちら側にウエートを置いたかといいますと、暑い夏の中で、子どもたちが学校教育の中での運動すらできないということを、早急に解決する方法はどういうことかということにウエートが入った中で検討したのは事実でございます。

ですので、だからといって、一次避難所としての機能の中における、防災における避難をなさる方に対するあり方というようなことについても、全く議論しないということではなかったわけですけれども、どちらかというと、酷暑の中での児童生徒が置かれている環境をできるだけ早く解消するためにはどうしたらいいかと、そちら側にウエートを置いて今回の結論に至ったと、そのように理解しております。

◆委員(大沢純一君)

できるだけ早くということについては、再三申し上げますけれども、私どもも、私も、それについて異論はありません。

ということでお伺いするんですが、今、そういったスピードという観点で、この電気の据え置きリース方式だと、2020年夏までに27個設置できるということで、この方式で検討を進めてきたと、こういうことだと思いますけれども、ここで示された資料を拝見しますと、先ほどもありましたLPガスを使って、LPガス方式でやる府中市、これを見ますと、今年度で小学校22校へ導入するという予定だというふうに書いてあります。

つまり、電気でなければ、同じような規模、早期にできない、できることではないと、いわゆるガスでも22校できるわけですから、電気でなければ早期に設置ができるわけではないという、こういう理解でよろしいですね。

◎教育総務課長(庄司康洋君)

私どもとしては、電気でなければできないということではございません。ガスでも、当然早くできる方法はあろうかと思います。そのやり方によってだと思っております。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

今の御答弁からすると、副市長、電気じゃなければ早くできないというようなことではないという理解になりますが、ここは、防災の観点、先ほど、検討してきたと申されましたけれども、防災の観点どこまで、実際検討してこれに至ったのか。

そこのところ、もう一巡お聞かせ願えますでしょうか。

◎副市長(大霜俊夫君)

当然、私どもは3月の議会で、まさに大沢議員から防災の観点で、LPバルクですか、そういうものを備えつけた中で、LPガスの方法があるではないか、それはどちらかというと、御示唆いただいた内容としては、そういうふうにすることが一挙両得とは言わないけれども、二面性を持っているものに対して、ある一定程度の、4日間だったと記憶しておりますけれども、4日間のそういう機能を保持できるというようなこともあるのでというような御示唆もいただいておりましたので、その観点で検討したわけですけれども、今回、東京都のほうの内容を含めまして議論した中で、先ほど言ったように、酷暑という中で、どういうふうにしてそれを解消するかというような中で、担当のほうではそれぞれのところに行って、ヒアリングしたり、視察もしてきたわけですけれども、確かに府中市では電話のヒアリングで、「災害時対応及び暑さ対応の観点から今年度小学校22校へ導入する予定」というような、電話でのヒアリング聞いておりますけれども、私のほうで聞いているのは、そこまでのヒアリングで府中市がそういう意向を持っているということを聞いておりますけれども、実際に単年度でこれが全部、委員がおっしゃったような形で、22校を含めて避難所にそういうものが導入できたというような話では聞いておりませんので、そういうことでやりたいというようなことは聞いております。

なので、できるということ、あるいはできたということであれば、まさに私どもの検討の中では、酷暑対策含めての中で、それをプライオリティーを高く持ったということで判断しておりましたけれども、天つり型含めましてというようなことは別問題としましても、据え置き型でやるというような判断を私どもがした中では、全く防災のことを考えていないというわけではなくて、LPガスを使って、バルクをつけて、避難所というものをやるということを全部単年度でできると、あるいはできたというような話では理解してございません。

◆委員(大沢純一君)

誤解のないように申し上げますと、私は確かに3月の議会で、LPガスを使った方式を提案させていただきました。

これは、いろいろ調べた上で、またお話を伺った上で、やはり有用性があると、災害時に特に独立したエネルギー源は重要だという、こういった観点でさせていただきました。

ただ、だからといって、これを全てそう行えとか、必ずしもこれじゃなくちゃだめだとかっていうことで、固執して言っているつもりはありません。あくまでも、これは一つの提案であって、その提案の中でいろいろ比較検討していただいて、やはりこういう有用性があるんだ、やはり本市にとってはこういうことがベストなんだというようなことが提示されているんであれば、私も、やはりいろいろな検討していただいたんだなということは、率直に理解したいというふうに思っております。

ただ、今、申し上げているのは、検討したと、災害時のことも検討したけれども、電気にするんだということ、ただ、私も繰り返しますけれども、いわゆる本市で、実際に一次避難所に多くの方が避難しなければいけないケースというのは、かなりの大災害だというふうに認識しております。

ある程度の災害であれば、実質自宅で大丈夫であろうし、また、そんなに避難をすることもないだろう。本当に、もう一次避難所まで、体育館まで大勢の方が避難しなくちゃいけないっていうのは、本当に大災害であろうと、そうしたときに、やはりそれが近年の酷暑、猛暑、これを避難所として使ったときには、やはり今の現状であれば、体に対する、特に幼児、高齢者の方中心に体に対する御負担が大きい。

だからこそ、ここはエアコンをしっかり設置して、初期でもしっかり動けるようにしなくちゃいけないんじゃないか。その初期にしっかり動ける方式としては、これは国も示しておりますLPガスがかなり有効性があるということで、私は示させていただいたんです。

それが、いわゆる具体的なそういった災害に対するところの検討が見えるような資料ではなく、こういった形で出てきているという感想を持ちます。

そこで伺いたいんですが、この設置費用、先ほどからありました。設置費用についても、もちろん市民の大切な税金を使って、これを行うものですから、やはりそこはしっかりできるだけ費用かけないでやらなくちゃいけない。これは私も、本当にそのとおりだと思っております。

その中で、示されたこの費用に、この参考って書いてありますけれども、この設置費用について、大変わかりづらいものじゃないかと、先ほどわかりやすいという意見ありましたけれども、私はわかりづらいものだというふうに思っております。

というのが、ここ一つ示されている都市ガスだったら17.16億円と、ガスだったら11億円で、電気だったら5億円と、こういった示されておりますけれども、ほかの附帯設備もいろいろある中で、これだけ見ると、ほかの手段として一番費用がかからないLPガスよりも、やっぱり電気のほうが半値ぐらいだと、ですから、これはやっぱりほかと比べても、やっぱり電気のほうがお金かからないねという、こういう資料になっているわけですね。

では、これお伺いしますけれども、全体の費用、いわゆる設置費用全てを見たときに、やっぱり電気の据え置き型は、ほかの一番、例えばLPガスよりも、全体の設置費用としても、これは半値ぐらいになると、そういう理解でよろしいんですか。

◎副市長(大霜俊夫君)

費用面のことについては、後ほど担当のほうから答えてもらいますけれども、LPガスのやつの検討はどうだったかというお話の中では、例えば、ここの今大沢委員が示されて、参考のところ見ていただいて、費用のほう今お尋ねいただきましたけれども、LPガスの場合は、貯蔵施設はどうするのか。そこからの配管はどうするのか。

それで、大規模災害のときに、例えば貯蔵施設がどうなるのか。あるいは、日常の学校運営上において、LPガスの貯蔵施設が生徒の安全・安心上どんなものかというようなことも含めて検討した経緯がございます。

どちらかというと、多分ガスの配管あるいは自家発電装置がないと動かないという事実があるということも聞いてございますので、そういうものを全部含めて設計をするというような話になれば、これは1年ではとてもできないという話になるので、当初は2年間という予定で学校を区分けしてやるというようなお話を、3月の議会ではしていたと思いますけれども、単年度でできるというような話があるということになれば、その中で2年間設計して、貯蔵施設をどうするか、配管をどうするか、安全をどうするかというようなことを考えて設計するということになれば、多分来年の夏にはつかないというような、設計からし直さなきゃならないということがございますので、そういう面では、そこの部分を先ほど来話しているように、酷暑という現実があるので、そちらを単年度で対応するほうがベターだろうという判断をしたということでございます。

費用面については、担当のほうから答えさせます。

◎教育総務課長(庄司康洋君)

費用面のことでございます。

さきの委員にも、ちょっと金額は明確にお答えはいたしませんでしたので、同様な答えになることを御了承ください。

やはり、物理的なキュービクルからの距離であるとか、トランスの改修であるとか、貯蔵施設をどうするか。発電機を、場合によってはつけるかどうかっていう検討を、LPガスのほうはそういった検討も指摘、場合がございます。

そういった、これから詳細につきまして、この金額をベースに、プラスかかる費用を積算してまいりますので、9月の議会でお示しできる内容というふうに考えているところでございます。以上でございます。

◆委員(大沢純一君)

まだ示せないところもあるということですけれども、今、副市長からもお答えをいただきました。

私も、全部、全校、LPガスでっていうことが、果たしてそれが適当なのかどうかっていうことは、私もそこまで担保できるような意見を持っておりません。

ただ、防災、何度も繰り返しますけれども、文教なんで防災、防災ってばかり言ってもあれなんですが、防災のときに、いわゆる災害時に、電気・ガス・水道とまったときに、でもそこに避難しなくちゃいけない。

そうしたときに、全て電気でとまってますよと、酷暑ですよ、一次避難所に幼児、また高齢者入ってもらいました、でもすごい暑くて、あるいは冬場すごい寒くて、本当にもう大変だっていう思い、これはこれまでのいろいろな災害の反省から、これを提案してきている。

この部分があって、じゃ、電気で全部いった場合に、そういうときの対応どうするんですか。ですから、ここで申し上げたいのは、本来であれば、これが文教だけに出てくる、報告として出てくるっていうこと自体もどうかなと思うんです。

私は、だから再三申し上げる、ここは文教の、文教委員会ですから、防災、防災って、本来であれば、これは防災の一方の課題で、同じような課題を示して、それで、例えば総務委員会であるとか、そういうところでしっかり議論も行えるんであれば、これは、そうしたいろいろな懸念、検討、これも俎上にのると思うんですけれども、そういうことが一切なく、ここで今、本当にこれ以上防災って言葉発するのもはばかられるぐらいの状況なので、そういった本当にこれで災害時に大丈夫なんですか、ここの、やはり、いやだからこうだから大丈夫なんですっていう、そういう見解がやっぱり伺いたいんです。

でも、ここでは本当に文教なんで、これ以上言いませんけれども、先ほどの費用の話もそうなんです。この資料が参考でいくと、このまま見れば、ああ電気だね。ミスリードをしたいがための資料だとは思いませんけれども、でも、やはりちゃんとここはしっかり、別に一つ一つ見積もりを出して、積算でちゃんとした根拠を出せということではなくて、例えばこのぐらいの面積であれば、概算このぐらいで出るっていうことだってあると思うんです。

そうした資料をしっかり提示していただかないと、これだけだと、その金額面においてすらも判断できる資料ではないと、私はちょっと思いますので、ぜひその辺、防災についてどう考えるのか。

また、費用についてどういうふうに今後明示していくのか。これについては、ぜひ今後出していただくようにお願いしたいと思いますが、見解があればお示しください。

◎教育部長(大野茂君)

今、額のお話出ました。私どもも、額を最優先したわけではございません。

やはり、こういうのを出すときには、どれぐらいかかるんだろうというのは、やっぱり一つの目安になるとは思いまして、担当のほうが業者にヒアリングをした中で、それも綿密な見積もりをとるとなると、やっぱりお金をかけて、時間をかけてやらなきゃいけないっていうこともありますので、やはり典型的な例を挙げてもらって出したということです。

ですので、個々の学校の面積だとか、キュービクルから何メートルあるとか、そういうところまでは出せないということについては御理解いただきたいと思います。

また、先ほど、府中市の例もありましたけれども、府中市のほうは、昨年度から準備を始めていまして、年度が変わったらすぐに設計に入れるような準備をしていたということがありまして、それで設置まではやはり1年かかると、だから今年度末まではかかるでしょうというお話でございます。

私どもは、3月の委員会でまだ機種も決めていない段階で、来年度の夏に間に合わすというお話が、他の実績もあったものですから、そういうのが入れば子どもたちのために一番いいだろうという形で、庁内の中で、やはり経営会議、政策会議という手順を踏んだ中で、組織として決定したものであると考えております。

ですので、その辺は、そういう手続を踏んだということについては御理解いただきたいと思います。

◆委員(大沢純一君)

文教委員会ですから、教育の部門でそうやって検討していただいたのは、私も繰り返しますけれども、スピード感を持ってやっていただこうと思っている姿勢というのは、本当にありがたいと思っております。

だからこそ、もちろん5年でリースで、その次、またいろいろ変えるという方法もあるでしょうし、一方では、先ほど言いましたLPガスとか使えば、バルクであるとか、いろいろなことを使わなくちゃいけないから、いろいろな積算も大変だし、また費用もまた上がってくるだろうと、そういう見解もちろんあると思います。

だからこそ、でも一方では、防災のときに、防災対策の施設としてはどう考えるんだ。例えば、一つの考えとしては、今、中学校圏域6圏域、福祉圏域だと6圏域、また中学校圏域、例えば中学校については、そうやって独立した駆動エネルギー体を持ってやるとか、あとは、今でもガスでエアコン使っている学校もあります。

そういったとところについては、引き続きあるものを使って、またガスやってきたのでというところで、そういう、その学校だけはガスでやろう、これやれば、それほど1校だけの見積もりで済みますし、例えばそういうようなやり方もあると思います。

そういうところも全部含めて、この場では子どもたちのためって言われれば、私も全然本当にそのとおりだと思っているんです。あと一歩の防災のところ、本当に何かあったときにどうするんですかというのは、もう一度検討、これは求めたいと思っておりますので、副市長、よろしくお願いいたします。

◎副市長(大霜俊夫君)

今の大沢委員がおっしゃられるように、防災一次避難所である小学校の屋内体育館というのは、そういう大きな役割を持ってございます。

今、大沢委員のほうからも、子どもたちの酷暑ということを優先するということについては異論はないという話をいただいております。

さりとて、私どもは、地域防災計画上、一次避難所を体育館に位置づけてございますので、そこの体育館における避難している人の苦痛をどうやって和らげるか。

防災計画上は、体育館暗いというような問題があったり、電気が消えて真っ暗になったときには、じゃ、投光器が必要だろうというような形で投光器をつける。あるいは学校にはマンホールトイレをつけるとかというようなことで、もろもろの防災対策を学校には施してきています。

復旧の速度からいうと、ガスが復旧するより電気が復旧するほうがはるかに早いということがあります。それをもとにして、多分、大沢委員のほうはLPガスという据え置き型であれば、ガス配管そのもの自体が損傷しても、LPガスなら使えるんではないかというような御趣旨の御提案だったかというふうに理解しておりますので、そういう意味では、私どもも一次避難所における避難している方の過ごしやすさというか、安全性、快適性というものは、災害時だからそれは我慢すればいいというようなことではいけないというふうには思ってございますので、今回の件については3月から御提案いただいている内容でございますので、今回、即この内容を変えて、じゃ、1校だけモデル的に云々というようなことは恐らくできないというふうには考えますけれども、おっしゃられている趣旨については、十分理解しますので、そういうような体育館における、いわゆる避難している人たちのことを考えた安全性含めて、ただ、学校というのは、一面、ふだんは児童生徒が使っている場所でありますので、そこの安全性も含めた中で、どういう議論をしなきゃならないかということは、きょうを限らず、御提案いただいている趣旨は十分理解しているつもりですので、そのようなことも考えながらやっていきたいと、そのように考えております。

◆委員(大沢純一君)

東日本大震災のときには、一番復旧が早かったのがLPガスで、それでも1カ月かかったと、その次に都市ガスで1カ月半かかって、電気は2カ月ぐらいかかっているわけですね。

そういうところでは、もちろん東日本のあの震災のケースが、即本市に当てはまるかといったら、これは別の話だと思いますので、ここはしっかり先ほど副市長がおっしゃっていただいた電気が一番早いということが、もし、本市でそういうことがあるとすれば、そういうところもしっかり提示していただいて、いや、何かあったときにしっかりそこは電力会社とこういう計画で復旧やっているんだ。

例えば、この間はLPガスの事業者と、しっかり災害協定結んでほしいという、そういう話もしました。これは、その復旧のために、東京都経由でやるんじゃなくて、しっかり地元で話して、やっぱり復旧を一日も早くできるようにするために、そういったことをやってほしいって、こういうことで提案したわけです。

そういう地域、地域の実情あると思います。もしかしたら、立川はガスよりも電気のほうが真っ先にやってくれるのかもしれない。そういうのは、全て提示して、だから大丈夫なんだよ、だから災害のときにもこれだけ大丈夫なんだという議論を、ぜひこれはほかの委員会で提示できるような、例えば総務とかへも提示できるようなそういった資料、これだけだとなかなか不十分だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

エネルギーの分散化について

平成31年3月第一回定例会(2019/02/28) 議事録より

◆6番(大沢純一君)

公明党の大沢純一です。先日、2月20日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,248日となり、吉田茂元首相と並んで、首相在職日数が歴代2位となったことが報道されました。

その在職スタートとなった2012年12月、前政権から交代し、再び自由民主党と公明党が連立で政権を担うことになりました。そのときに、連立政権合意として明文化した項目の第1が東日本大震災からの復興とともに、万全な防災・減災対策でありました。

その政権交代に先立ち、2012年9月に行った公明党全国大会で、私たちは党の重点政策として日本が目指すべき三つの新しい国の形を示し、その第1として、国民の命を守る防災・減災の国づくりを掲げました。その後も公明党は一貫して防災・減災を政策の中心に掲げてまいりました。

昨年、2018年9月30日に行われた第12回公明党全国大会においても、今後の政策目標として、「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に示し、防災の党として国と地方が一体となった取り組みを前進させていくことを確認しました。

そうした防災・減災に対する取り組みを改めて強化するきっかけとなったのは、申し上げるまでもなく、2011年3月11日の東日本大震災です。それ以降、我が国では地震災害が頻発することになります。

2016年には熊本で4月14日と4月16日の両日に震度7の地震が発生しました。また昨年、2018年6月18日には震度6弱を記録した大阪北部地震が発生、同じく昨年、2018年9月6日、北海道胆振東部で震度7の地震が発生しました。この北海道厚真町を中心とした胆振東部では、今月21日にも震度6弱の余震と見られる地震が発生しております。

この北海道胆振東部地震では、我が国で初めて電力会社の全圏域が停電となる「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が北海道で発生をしました。

このブラックアウトが発生した原因については、当初、苫東厚真火力発電所といった大規模電源に電力供給力が集中し過ぎたことによるのではないかという批判がありました。しかし、これについて第三者委員会の検証によると、北海道電力は、2011年3月の東日本大震災が発生した後、大型電力の脱落リスクにも備えて、供給力の分散化に積極的に取り組んできたことが確認され、北海道電力の電力供給体制や設備運用に不適切な点はなかったと結論づけています。

こうした報告を受け、2018年10月26日付の毎日新聞では、社説で、「今回のブラックアウトは人災ではなく、想定外の天災だったことになる」と述べており、その対策として、「中長期的には風力など再生可能エネルギーも含めて電源の供給構造を分散型に転換していくべきだ」としています。

ここで述べられたエネルギーの分散化は、災害対応を想定する上で非常に重要な課題です。

災害としては、近年、地震だけでなく風水害も多発しております。昨年9月30日から10月1日にかけて通過した台風24号で、本市でもさまざまな被害が発生したことは、まだ多くの市民の記憶に鮮明なところであると思います。

そういった台風や豪雨での被害が東日本大震災以降、毎年全国どこかで発生している状況であることも行政として十分認識をされていることと思いますが、そうしたさまざまな災害に備えての本市のエネルギー分散をどう考えているのか

まずは、発災時には最も被害が大きいことが予想される地震災害について、最悪の事態としてどれほどの被害を想定しているのか。その場合のライフラインである電気、ガス、水道の復旧にはどれくらいの期間がかかると想定しているのか。

また、そういった災害を想定したときに、エネルギーを分散化することが必要と考えますが、それについて認識を伺います。

◎市長(清水庄平君)

まず、エネルギーの分散化についての御質問でございますが、東京都防災会議において示された立川断層帯地震での被害想定では、建物被害が約7,900棟に及び、ライフラインの復旧は電力で7日、ガスでは60日、水道では30日かかると想定されております。

分散型でのエネルギー確保については、その必要性は認識しておりますが、LPガス災害バルク等の設備には、コストや設置場所、管理方法等に課題が残るため、引き続き検討していきたいと考えております。それでは、その他は担当から答弁をいたします。

◆6番(大沢純一君)

先ほど市長から答弁で言及されました立川断層帯地震での被害の想定ですけれども、ライフラインの復旧には電力が7日、ガス--この場合のガスというのは都市ガスであるというふうに認識をしておりますけれども、復旧には60日、水道が30日かかることが示されました。

最短である電力でも、状況によっては電気がつくようになるまで7日かかることになります。この間の生活をどうするのか。

さらに、エネルギー分散化に対する認識として、LPガスの災害対応バルクについても言及をいただきました。まさにこの後、そのLPガスの災害時の有用性についてお伝えをし、活用することを提案したいと思っております。

ここでスライドをごらんください。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。これを受けまして、経済産業省が平成24年2月に「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に対する調査報告書」を出しました。

その中では、従来から、LPガスは災害に強いこと、さらに災害時における初期対応に適したエネルギーであるとの認識が示されております。

その上で、大災害が真冬でLPガスを多く必要とする時期、あるいはLPガスの利用者が少ない大都市で起こってしまったら、災害時に強いLPガスの供給が満足にできないことで被害や混乱が大規模かつ長期化して、復旧までに時間と費用が大きくかかる、こうした懸念が示されております。

その上で報告書としては、LPガスの平時からの備えを求めている、こういうことになっております。

この報告書の中で、東日本大震災のときの被災3県のインフラ復旧の推移が示されております。

3月11日に起きた東日本大震災では、LPガスが4月21日に復旧したのに対して、

都市ガスは5月3日。12日後の復旧、こういったことになっております。

同様のことは、昨年6月18日に発生しました大阪府北部地震でも見られました。このときのガスの復旧では、都市ガスが7日。

それに対し、LPガスは翌日には復旧しております。

こうしたことから、LPガスは、さきの報告書で示されたように、災害時における初期対応に適したエネルギーであることが認識いただけると思います。

こうした災害に対する認識のもと、真っ先に小中学校の体育館にエアコンを設置した行政として、大阪府の箕面市があります。

箕面市では、2018年3月、まさにこれ市長のリーダーシップであったわけですけれども、市内小中学校全20校の体育館にエアコンの設置を完了しました。設置に当たっては、その動力について、電気とガスの両方を検討したそうです。そして、検討の結果、ガスを採用しただけでなく、市内全域が都市ガス供給区域であるにもかかわらず、LPガスの利用を決定いたしました。

そして、その設置直後に起こったのが、6月の大阪北部地震であり、9月の台風21号の暴風雨でありました。

その際にこの体育館が避難所となり、エアコンが機能したことが報道されております。

 

スライドを終わります。

なお、さきの答弁では、LPガスを利用するに当たり、コストに対する懸念も言及されました。この箕面市でLPガスが採用された理由には、一つには、電気と都市ガス含めてイニシャルコストとランニングコストを検討した上での選定であり、もう一つは、BCP、つまり災害が起きても避難所としての機能を継続するという観点であったということです。

本市でも市内の小中学校は、ほとんどの教室でGHP、ガスヒートポンプ、これを使っておりまして、ガスの有用性というのは認識していただいていると思っております。

ここに、さらにLPガス利用のメリットとして、災害時の利用というものを考えてみたいと思います。

避難所の重要な役割の一つに食事がございます。食事の提供。いわゆる炊き出しなんですけれども、まず現状では、一次避難所で炊き出しを行う際にはどのような計画で行っているのか、これについてお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

本市の地域防災計画では、炊き出しは各一次避難所の避難所運営組織が実施することとなっております。また、そのサポートとして、学校給食共同調理場では、備蓄している食料を中心に給食班が炊き出しを実施することとなっており、必要な原材料や燃料等の備蓄品で不足するものは、避難所班が把握した上で物資調達班が調達し、配備することとなっております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

避難所で運営組織の方々が備蓄品で炊き出しを行うことを中心で、それと並行して、学校給食共同調理場を使って食事をつくって、それを避難所にいる市民に提供する、こういったことになっているということです。

ここで、少し角度違うんですけれども、これから新設をずっと予定しております中学校の共同給食調理場。この計画にも、ぜひこのLPガスの視点、利用を検討していただきたいなというふうに思っております。

理由といたしまして、現在の学校給食の共同調理場、今あるものです。ここは都市ガスを利用している、こういったことになっておりますけれども、万が一、そのガス管が損傷をし、ガスの供給が断たれた場合でも、もう一つの共同調理場でLPガスを利用していれば、ここは稼働できる。これはまさにエネルギーの分散化によってリスクヘッジができるという、こういうことだというふうに考えておりますので、これはまたぜひ検討すべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

さらに伺いますが、避難所に発電機が今備蓄をされております。この発電機は、災害のときにどの程度の機能を持つのか、これについてお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

市内の小中学校等30カ所の一次避難所の防災備蓄倉庫に配備しておりますが、避難所1カ所当たりポータブル発電機1台。それと燃料となる混合ガソリン缶1リットル、投光器1台。また、それに加えまして、大規模改修が行われた五小、六小、八小、九小にはディーゼル発電機が各2台、その燃料となる軽油缶4リットル、ガソリン発電機が2台、その燃料となるガソリン缶4リットルを配備しておりますが、各避難所とも燃料は未使用のままとなっております。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ちなみに、その発電機、どのくらいもつものなんでしょうか。最大の時間としては。

◎市民生活部長(井田光昭君)

ポータブル発電機に混合ガソリン1リットルを満タンにして投光器に接続した場合、約4時間の持続が限度であります。以上です。

◆6番(大沢純一君)

今現状の設備を伺いました。こうした避難所の機能、これを充足させるためにも、実はこのLPガスの利用というのが有用でありまして、そのための設備が冒頭市長からも御答弁でございました災害対応バルクとなるわけです。

スクリーンをごらんください。

災害対応バルクとは、このようなものであります。簡単に言えば、大きいLPガス容器に、災害時にガスコンロやガスストーブ、さらにこの後御紹介するようなガス発電機を接続できるものです。

こうした形でいろいろなものがありますけれども、現状、避難所での炊き出しでは、その燃料にまきを使うということだったというふうに認識をしております。

ただ、こういった災害対応バルクに対応する大型ガスコンロなどを備蓄品として用意して使えば、まきよりもはるかに手軽に調理が行える、こういったことにもなります。

そして、これが--まあ、これはそのうちの一つなんですけれども、ガスを使ったポータブル発電機。

LPガスの非常用発電設備が設置できれば一番望ましいわけですけれども、費用の面で難しいようであれば、一つの選択肢として十分検討できるものであると思います。まさにポータブルなものなんですけれども。

今御答弁ありましたとおり、現在備蓄をされている発電機は最大稼働時間が大体4時間ぐらいだというふうなことです。

このガスを使ったポータブル発電機、これをLPガスの缶につなぐわけですけれども、LPガス50キログラム容器。つまり、一般家庭で使われているLPガスの、いわゆるガスボンベです。あれ1本で約110時間稼働するという、こういったことが性能として示されています。

スクリーンを終わります。

北海道で起こったブラックアウトでも、電源がないということで携帯電話の充電ができないことが大きな問題となったことが報道されました。これは、単に電話ができない、インターネットで情報がとれないということにとどまらず、キャッシュレス化に伴い、特に若い世代を中心に利用されているスマートフォンでのクレジットカードや電子マネーの決済ができない、こういったことも起こったわけです。これによって、公共交通にも乗れない、こういった事態にもなりました。

発電環境の整備は、特にそういった部分でも重要です。こうしたことからも、避難所でのLPガスの利用は有用性が大変に高い、こういったことを申し上げたいと思います。

これまでさまざま災害時のLPガス利用について提案してまいりましたけれども、本市の地域防災計画でも、このLPガスについて言及をされております

地域防災計画、270ページを超す多岐にわたる計画ではありますが、LPガスについては、わずか6行示されています。

その中で、
震災により都市ガス施設に被害が生じた場合、東京都と一般社団法人東京都LPガス協会が協力し、避難所等にLPガスを救援物資として供給するよう努める。
--との一文があります。

この一文で示される計画としましては、立川市が東京都に連絡をし、東京都が東京都LPガス協会に協力を要請すると。その後、東京都LPガス協会が地元である立川市の事業者と連絡をとり、救援対応をする、こういうことになろうかというふうに思います。

そうであるならば、日ごろから、地元のLPガス協会、立川市の場合は東京都LPガス協会多摩西部地区の立川部会という、こういったくくりになるわけですけれども、その立川部会と平時から協定を結ぶ、地元でしっかり協定を結ぶべきだと、こういうふうに考えますが、それについて見解をお示しください。

◎市民生活部長(井田光昭君)

現在、一般社団法人東京都LPガス協会多摩西部地区立川部会と協定締結に向けての調整を行っているところでございます。以上です。

◆6番(大沢純一君)

ぜひよろしくお願いいたします。

この質問の最後に申し上げますけれども、冒頭の御答弁にございました、災害時のLPガス利用について、特に今後計画を立てます小中学校の体育館へのエアコン設置を進めるに当たっては、コストや設置場所、管理方法等の課題をしっかり整理し、比較していただき、さらにBCPの視点もあわせて検討されることを要望したいと思います。

災害時の応急仮設住宅の設置について

平成28年第2回定例会(2016年6月15日) 議事録より

◆6番(大沢純一君) 

私はこれまで、この議会の場において住まいの問題について幾つかの対応、改善を求めてまいりました。折しも今月に入り、熊本地震で被災された方の仮設住宅への入居が始まったというニュースが報道をされました。

この応急仮設住宅の設置に当たっては、東日本大震災の教訓も踏まえ、本市地域防災計画の中では交通、教育や地域コミュニティを考慮すると記されております。被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。もちろん、これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。

災害救助法が適用される基準としては、例えば本市が被害の中心となるような災害救助法の1号適用になった場合には、100世帯以上の被害があった場合に仮設住宅が設置されるということが地域防災計画に記されております。この100世帯以上をコミュニティを維持しながら学校環境も考慮して仮設住宅に移すということは、しっかりとした事前の検討なくしては、実行は難しいと言わざるを得ません。そこで、この検討状況をお示しください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、仮設住宅を設置する場合は、地域のコミュニティを重視して、現在住んでいる地域から余り遠く離れないような適地を選定する必要があるという、これはこの地域防災計画の中にもうたっております。やはりそれというのは必要なことかというふうには考えております。

仮設住宅について、平時からの検討という御質問ですが、災害時に活用するオープンスペースとして、立川市は14の公園を指定しております。その中で借地であるとか、そういう公園を除いた錦第三公園とか立川公園など市内の公園の11カ所を仮設の建設の場所として想定をしているということでございます。

以上です。

◆6番(大沢純一君)

設置場所については、先ほど御答弁いただきました公園などのオープンスペース、そういったところを積極的に考えられているという、こういった御答弁いただきました。

このさまざまなところで考えられている検討中のところも含めて、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティの維持を考慮するということでは、やはりもう一重検討が、しっかりとした検討が必要なんだろうなというふうに思う反面、特に地震については、昨今の状況、いつ、どこで起こるかわからないというのが市民の皆様の感じていることでもあります。そういったところでは、オープンスペース、さまざまな公園などの活用、またほかには国有地の活用なども検討できるかなと思いますし、国や都とも連携をとって早期に決めるべきだと思いますので、そういうところは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

ここで確認をしておきますが、こうした災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置主体はどこになりますでしょうか

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

災害救助法に基づきまして、市町村区域内の人口と住家--住宅ですね、が滅失した世帯数によって設置主体が決まるというふうに認識しております。

◆6番(大沢純一君)

先ほどから申し上げている、大体この災害救助法が適用されて、この地域防災計画にも載っているこの応急仮設住宅を設置する、一義的にはたしか東京都になるんだというふうに理解をしております。

この地域防災計画の147ページにも記載されておりますけれども、1号適用ということでは、市内は100世帯以上の被害があった場合に、これは東京都が応急仮設住宅を設置するという、こういう理解かと思いますけれども、先ほど今それぞれの被害の状況に応じて、どこがやるかという話もありましたけれども、これ言いかえれば、100世帯未満だと災害救助法がこういった東京都主体としては適用されないというか、東京都の主体で仮設住宅が設置をされない。言いかえれば、90世帯以上の住宅が全壊あるいは大規模半壊をしても、東京都の応急仮設住宅が東京都のほうで設置されないという、そういう状況もあるわけですけれども、この場合には市としてはどのような対応を想定されているのでしょうか

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、災害救助法の施行令の別表第1に基づいて、100世帯以上が滅失した場合は東京都が設置主体になるんですが、これが100世帯未満ということになりますと、これは状況に応じてですが市が設置するものというふうに考えております

◆6番(大沢純一君)

市が設置をする主体となった場合には、これは応急仮設住宅として、こういう建物を設置するのか、それとも何らかのほかの手段を考えられているのか、それについてはどういう考えですか。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

これは仮設住宅ですので、当然、一時的なものということで、先ほど答弁いたしましたように、公園等に仮設住宅を設置するというのを第一義的に考えております

以上です。

◆6番(大沢純一君)

この場合に、例えばみなし仮設として市営住宅とか、例えば都営住宅とか、そういうことを考えるよりも先にやはりこの公園のほうに住宅をつくるという、こういうふうな取り組みが主体になるのかどうか、それ改めてちょっと御答弁お聞かせください。

◎市民生活部長(渡辺晶彦君)

今議員おっしゃいましたように、みなし仮設という、当然、東日本等のときにもありましたように、都営住宅とか市営住宅の中に入るというのも当然考えられるというふうに思っております。

ただ、地域コミュニティとか、そういうものを考える場合はどうするのか、また仮設住宅を建設するだけで足りない場合はどうするのかという、それぞれのフェーズ、またはその状況によっても変わってくるかと思いますので、一概に全部仮設住宅だけで対応できるかどうかというのは今の段階ではまだよくわからないという状況だと思います。

◆6番(大沢純一君)

そうですね。本当にいざというときに、どれだけの被害があって、どうなるのか、おっしゃるように仮設住宅だけで足りるのか、またみなし仮設として公営住宅を必要とするのかというところも、やはりこれから本当にいろんなシミュレートの中で深く検討していただくとともに早急に検討をお願いしたいと思いますし、また、そういうみなし仮設ということでは、やはり公営住宅だけでもちろん足りるのかという問題はあります

公営住宅だけにしますと、1カ所に大きくあいていればいいですけれども、どこか転々としなくちゃいけない場合、こういう場合は、先ほど申し上げたとおりコミュニティの維持というのが図られなくなるという、こういうおそれもあるわけですから、そうすると別な手段も考えなくちゃいけない、こういうことになってくるわけですね。

そういうところでは、さまざまな研究が必要だと思いますけれども、その中でみなし仮設の中で例えば空き家を活用するという、こういったこともできるかと思います。そういった中では、空き家の実態調査というのは今後やはり必要になってくるんだろうなと思いますし、いざというときに、どこが空き家かということがわかれば、そもそも無用な安否確認を減らすという、こういうことにもつながると思います。

今回の質問の目的は空き家対策でございませんので、ここでは要望にとどめますけれども、そういった仮設住宅については民間のそういう空き家の状況、またコミュニティを図るために、どれだけ公営住宅を活用できるのか。また、一方でそうやってオープンスペース、今公園というお話ありましたけれども、そこにどの程度コミュニティを維持しながらできるのか。これは本当に大切な問題だと思いますので、ぜひ早い検討をお願いしたいと思います。