「こども六法」を全学校の図書館に

令和1年12月文教委員会(2019/12/12) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私で最後になります。

今、粂川委員のほうからもSNSを使って学校と家庭のルールという中で、このいじめの問題も指摘がありました。また、くぼた委員からもさまざま小中学校のいじめということで質問がございまして、その中でいじめ悩み相談レターについては経年何件かあったということでは、本当にそうやって子どもたちが意見を言うまで、文字にして出すというところまでの思いを考えると、どれだけの悩みがあったのかなということで、本当にこうしたいじめの問題、議員もまた行政の方も総出で解決していきたいというふうに思っております。

その中で、私もPTAの方々とお話をしますと、やはりこのいじめの問題の話になると話がとまらないというぐらいに、やはり皆さん関心が高いところでもありまして、そういった中で現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。

表題に書かせていただきましたいじめ対策における法教育についてという、そういった角度でお伺いいたします。

現在、法教育というところでは、そういった法関係者の学校にかかわるものとして、先ほども御答弁の中で一部ございましたけれども、弁護士によるいじめ防止授業というのが行われていると思います。これの目的について、まずお示しください。

◎指導課長(前田元君)

弁護士によるいじめ防止授業は、法的な視点から、いじめは違法行為であること、またいじめを受けた側には責任はないことなどを弁護士から直接児童生徒が聞くことによって、学校におけるいじめ問題を未然に防いでいく、そういったことを目的として実施しているものです。

授業の中では、いじめとは何か、なぜいけないのかといったことを子どもたちに考えさせたり、実際に過去に起きた事案や裁判例の紹介をしていただいたり、いじめを防止するために必要な考え方を教えていただいております。

法律の専門家である弁護士からの説明なので、子どもたちの心に響くような授業になっているものと考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

この授業を参観した保護者の方からも御意見伺いますと、本当にやった後と前とでは児童の考え方が大きく違うということで、本当にすばらしい取り組みだというふうな声を聞いております。

その中で、法教育ということでは、これ以外に何かほかにやっていらっしゃる、そういった授業はあるんでしょうか。

◎指導課長(前田元君)

いじめ防止に向けた取り組みのほうで申し上げますと、人権教育でありますとか道徳教育を推進していく中で、例えば全校朝会における校長講話の中でいじめの違法性あるいはいけないことであるということを全校に向けて校長が発信したりとか、あるいは各学級における学級活動の中で、いじめがいけないという指導はもちろんなんですけれども、その一方でみんなと仲よくするってこんなに楽しいんだというような経験を味わわせているというようなところでございます。

また、特に特別の教科 道徳の中では、全学年の題材の中にいじめを扱ったものがございまして、全ての学年において友達とわかり合うあるいは心ない一言がどれだけ友達を傷つけてしまうのかというようなことを学ぶ内容、年間指導計画というふうになってございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

さまざまな取り組みの中でいじめはいけないということの訴えをしていただいているといったことでした。

ただ、そのいじめ問題の中で一番難しいことということで教育現場の方からもお伺いしているところが、いじめている本人が、自分がやっていることをいじめだと気づかないということだというふうに聞いております。これは私も、いじめられた経験もありますけれども、振り返ってみれば、いじめていたなという経験やっぱりあります。そのときはただ単にこちらは遊んでいるつもりだったんだけれども、相手にしてみればすごく嫌なことだったのかなと、後から振り返るとそうなんですけれども、そのときに自分がやっていたことが本当にいじめだと気づかない、これをどうやって気づいてもらうかというのが大きな課題だというふうに聞いております。

そういったところで、きょうは一つ提案させていただきたいと思っております。

先ごろ出版されました「こども六法」というのがございます。これは著者がもともといじめられたという経験の中で発刊したものなんですけれども、これはまさにいじめられている子と、またいじめている側が、例えばいじめている側が自分がやっていることの社会的な意味、自分がこんなことをやっているけれども、実はこれって法律的にはこんな罪になる、すぐにそのことを罪と問うわけではないですけれども、社会的にはそういう意味があるんだというようなこと、あるいはいじめられている側からすれば、いじめられていること、僕はいじめられているんだけれども、でも自分にはこんな権利があるんだというようなところで、一つ大きな気づきになる、こういったために発刊したということなんですけれども、そういった中では、今後、今、学校図書というところの中でこういった「こども六法」、そういう法教育、また自分の権利、またいじめに気づくという角度からもこの「こども六法」というのをぜひ全校の図書館に置いていただきたいなというふうに思うんですけれども、それについて見解を伺います。

◎指導課長(前田元君)

学校図書館の蔵書につきましては、各年度ごとに各学校が検討して購入しておるものではございます。

今、委員から御提案いただいた「こども六法」については、いじめ防止対策推進法を初めとして、憲法、民法、刑法、少年法などを小学校の高学年以上から読むことができるような平易な文章で編集されたという、そういった趣旨の本であるというふうに理解しているところでございます。

子どものころから法律に触れる機会も貴重なものとなるというふうに考えておりますので、校長会や副校長会で情報を提供させていただいて、来年度の図書購入の検討材料として情報提供させていただきたいというふうに考えております。以上です。

◆委員(大沢純一君)

ぜひ参考にしていただきたいと思います。以上で終わります。

施策における外部評価委員の評価について

令和1年10月文教委員会(2019/10/09) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

(資料)28ページ、学校運営の充実ということでお伺いしたいと思います。

この中で、いじめについて言及がされております。これまでも、いじめの件数、そしてそのいじめの解消件数ということで、いじめの数が大きくふえている一方で、解消件数も9割近くあるという、こういったことが示されておりました。

これについては、私もさまざまなところでこのお話をすると、市民の方から本当なのかというような、そういうような話をやはり受けますし、私も、本当に90%以上も解消されているのかというふうな感覚はありますので、それについてはまた機会を改めて質問したいと思いますが、一つは、この評価書に対する外部評価の考え方です。これ自体は、最初に教育委員会の中で評価して、外部委員の評価を得て、それで客観性を担保するというような、そういった形になっているかと思います。

この中で、28ページ、学校運営の充実に対して外部評価委員の評価ということで、「解消件数も小中ともに九十数%と高く、有効に働いている」というような、こういった評価があります。この有効というのは、どのようにこの外部評価委員が精査されて有効と判断しているのか、これについてお示しください。

◎教育部長(大野茂君)

外部委員の評価につきましては、私どもがお示しした数値、ですからここに載っている数値を見た中で評価する部分があります。また、外部評価委員の方が、もしこれだと評価ができない、わからないということがあれば、事務局のほうに、また新たにその内容を、数値等を求めた中で評価しているということでございますので、今回ここに書いているのは、スクールソーシャルワーカーがそれだけ派遣されているということ等に基づいて評価しているというように判断しているところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

外部委員のもちろん考えですから、今この場で答弁していただいても、それはある意味外部委員の心証だというようなこともあるかと思いますので、ここは直接そういった方々に聞く機会があれば、聞かないとわからないことだというふうにも思います。なので、これ以上聞きませんけれども、まさにそういった客観性を担保するための仕組みであれば、それが客観性がしっかり整っているんだというような、こういったところもあわせて見えるような評価にしていただけることを要望したいと思います。

教育における福祉部門等との連携の必要性について②

令和1年6月文教委員会(2019/06/19) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

いじめについてなんでけれども、これまでの計画( HP管理者注)立川市第4次長期総合計画前期計画 )では学校教育の充実の基本方針の「豊かな心を育む教育の推進」という中の施策だったというふうに思っております。

一方で、不登校については、不登校等ということで、その解消に向けてスクールソーシャルワーカーなどを活用し、児童生徒及び家庭への相談支援を行いますと、こういうふうにこれまでありました。恐らく、この場合の不登校の等の中にもいじめというのは含まれているのかなと思うんですけれども、いじめ対策は今、学校生活の中でも本当に重要な項目にもなっているというふうに認識しておりますし、また、そういったいじめがその後の人生の、後々までのトラウマになってしまうような、そういった種の質問を先日、粂川委員もされていたというふうに記憶しております。

今の施策の区分ですと、このいじめ対策が分散して埋もれているように感じるんですけれども、この部分、市としてもメッセージとしていじめ対策というのを明確にするべきではないかというふうに考えるんですけれども、その方向性というのは、何かお考えありますでしょうか。

◎指導課長(前田元君)

今、委員より御指摘のありましたいじめと、その不登校対策の体系の中での混乱でございますが、今現在、私どもとしましては、いじめ等の未然防止に努める部分と、実際にいじめ等が発生してからの対応の部分というのを、分けて捉えようというふうに考えているところでございます。

いじめの未然防止については、従前どおり、豊かな心を育む教育の推進の中で、健全育成を図る中で、いじめの未然防止に努め不登校対策あるいは起こってしまったいじめの部分については、学校運営の充実等の中で、私どものほうで支援していくというような形での対応ということで、施策を整理しようということで、今考えて進めているところでございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

大枠としては、現状の内容を引き継いでそのままやっていくというような、こういった御答弁かと思います。

その中で、しっかりやられていくということを期待するんですけれども、そうはいっても、特にこのいじめ対策という基本的なメッセージとしての発信の仕方、これはどうしても、今の計画ですとなかなかその計画の中に埋もれているような、そんな感想を持っておりますので、そういうところを明確にしていただければと思いますので、いま一度検討をお願いできればと思います。

さらに、いじめ、不登校については、これまでの委員会の質疑の中でも、家庭に起因する部分が多いと。直接学校ということよりも、特に不登校については家庭の問題が多いというような、そういった御答弁があったと思います。

また、先日厚生産業の委員会のほうでも、虐待というような話もありましたけれども、そういったことも含めて、ここは教育だけでなく福祉部門との連携が重要になってくるというふうに思うんですけれども、そういった施策の方向性というのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

◎指導課長(前田元君)

今、御質問いただきました不登校対策としての福祉部門との連携でございますけれども、現在スクールソーシャルワーカーを活用しながら、子ども家庭支援センターあるいは児童相談所との連携が各学校とも円滑に進むように、不登校対策チームを活用して進めているところでございます。

あわせて、立川市としましては、包括支援ネットワークという大きな福祉のネットワークを持っておりますので、それをさらに活用しながら、さまざまな不登校支援というのが行われるように進めていきたいというふうに考えているところではございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

わかりました。

不登校の問題もそうですし、またいじめの問題についても、なかなか先生だけでは対応し切れない部分、それをどういうふうに、また地域の方々の力をおかりしてやっていくかというのが、このコミュニティスクールの中でも重要な視点になってくると思います。

そういうところでは、地域とのつながり、さらにその先、やはり家庭の環境ということであれば、やはり福祉部門としっかり連携をしていかなくちゃいけない。そういったところは、やはり連携というのをしっかり、次の計画に向けて強化されることをお願い申し上げて、質問を終わります。以上です。

教育における福祉部門等との連携の必要性について①

平成31年3月予算特別委員会(2019/03/15) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

いじめ・不登校の件をお伺いしたいと思います。これも資料を出していただきました。公明党資料ナンバー32になります。

この不登校、要因を拝見させていただいております。この不登校の要因を見ますと、小学校、中学校とも主に家庭の状況が要因であるという、こういったことが示されております。学校なのか、家庭なのかということで見ますと、学校よりも家庭だということでありますけれども、例えば無気力だったり、不安だったりという、こういったことが示されております。これ、どういったケースがあるのか、幾つかお示しいただけませんでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

文教委員会のときにも申し上げたと思うんですが、非常に家庭の状況、今家庭の教育力が低くなっているとありますけれども、一つの例としては、一言で言ってしまうと、親子の人間関係が壊れている、そうしたときに対立ということと、もう一つは、一番これが厳しいなと思っているんですが、無視です。また、中には、家庭の中で、学校へ無理して行かせる必要があるのかというふうに逆に、各学校が学校へ来てみようよなんて声をかけると親にプレッシャーをかけられるとか、そういうケースがございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

難しい年ごろということももちろんあると思いますし、うちの子はまだ小学生ですけれども、だんだんこれから無視されていくこともあるんだろうななんていうふうなことも思いながら、子どもはそうやって育っていくものだというふうに覚悟はしているんですけれども、それでもおっしゃるように、人間関係、なかなか親が長時間働いていて家にいない、その中で子どもが寂しさを抱えたところは反発してしまうとか、いろいろな家庭の要因があるのかというふうに思っております。

その中で、今、学校としてはそういった不登校の対策として徐々にいろいろな学校の人間関係だとか、そういった課題があって、不登校になったときにもそこに徐々に出てきてもらって、学校になれてもらって、それで復帰してもらうという、適応指導教室ですとか、そういうような取り組みをしているということはこれまでも示されてまいりました。

であるならば、家庭ということであると、学校側ではある意味限界ももちろん出てくるんだろうなと思っております。

そういったところで、こういう家庭に関する他部署との連携というのは来年度どういうふうな形で、またこれからもどういうふうな形でされてきたのかお示しいただけますでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

今お話のあったように、これだけ家庭という条件の中で、学校が生徒と直接だけでは解決できないということで、一つはやはり今お話のあったとおり、まさに市長部局とか関連機関とより一層、今までネットワークで広げてやってきましたけれども、より一層強くやっていく必要があるなというのが一点です。

もう一点は、次年度からコミュニティ・スクール、全校になりますので、地域の中で例えば子育て経験がすごくある方にちょっと行ってみて話をしてもらえませんかとか、民生委員の方とか、多様な方々に学校の教育活動、学校で生徒を守るというよりは、地域全体で子どもの教育を考えていく、そういう方向性で行きたいと考えてございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そういう意味で、地域の力、またさまざまな民間の方々の力が必要になってきたという、こういった時代背景の中で、そうやってコミュニティ・スクールが今回大きく広がるという、こういったことだと思います。

その上では、やはり関係他部署との連携というのはこれからますます必要になっていくことだと思いますので、そこら辺、事あるごとに横串というような、そんな話もされてまいりますけれども、ぜひこの家庭の問題、また学校の問題をトータルで解決していくような、そういった子どもをしっかり支える仕組み、来年度に向けてまた構築をよろしくお願いしたいと思います。以上です。

いじめ・不登校に対する認識について

平成30年9月決算特別委員会(2018/09/18) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

それでは、私のほうからも2点質問させていただきます。
私どもの資料42、請求させていただきました。質問続きます。いじめ・不登校について御質問させていただきます。
この資料の中で2枚目、まずは平成28年度からいじめの認知件数が急増しているこの理由をお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

御案内のとおり、いじめというのは、いじめに遭ったお子さんが心が傷ついたなと感じれば全ていじめになるという認識で、各学校には、大事なのはいじめを発見することで、見逃すことではないということを再三、私、指導課長になってから訴えております。したがって、いじめの件数はふえてございます。

ただし、解消率、要するにどういうことかというと、いじめが起きました、ではそのいじめに対してどういうアプローチをしましたか、こう解決しました、小学校では解決した、解決中というのはほぼ99.5%です。中学校に至っては100%、というのは解決または取り組み中であるという答えになってございます。
いじめで重要なのは、先ほど申し上げたように、いじめの早期発見、見逃さない、これが一番だと思ってございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

ありがとうございます。国の大きな流れも含めて、本当に今までなかなか認知しなかったところを大きく認知していこう、まずそこからしていこうということ、流れの中でこの立川もしっかり取り組んでいただいていること、今認識させていただきました。

それで、その中で、この不登校の資料、今不登校の質問ありましたけれども、平成24年から26年度の資料と、27年、28年度の資料では特にこの家庭に係る状況と本人に係る状況について、それまであった要因の項目がなくなっているわけなんですけれども、これについてはどういった理由でこのアンケートの項目が変わったのかお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

実はこれ、問題行動調査といいまして国が行っている調査でございます。国のほうで、詳しくは説明は受けていないんですけれども、やはり分析の仕方をもうちょっとシャープにしようということは伺ってございます。そういう様式の変化でございます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

先ほどの山本委員の質疑の中でも、かなり家庭のほうに大きな課題がある部分もあるという、そういった話もありました。

特にこの中でいじめ件数が、先ほどもあった大きくなっている一方で、平成27年度、28年度は不登校の理由にそれまで挙がっていたいじめという理由がゼロになっているんですけれども、これについて何か見解ありますでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

これはいじめによる不登校、いじめによって不登校が生じたということで、本市においてはゼロでございます。

◆委員(大沢純一君)

今まではあったけれども、27年度、28年度についてはそういった原因の不登校はなくなったという、こういった認識を持っていると、こういったことであります。わかりました。そういった状況を認識されているということがわかりました。


平成31年3月文教委員会(2019/03/08) 議事録より

◆委員(大沢純一君)

私のほうからも2点伺いたいと思います。

まず初めに、7番のいじめ・不登校の取り組みについて伺いたいと思いますが、その前に、先ほどくぼた委員に対する答弁でございました、どんないじめがあるのかというような、そういった質問に対しての答弁の中で、SNSによる中傷誹謗が不登校につながっていると、こういった御答弁あったと思います。これにつきまして、前年の決算特別委員会で、私が、平成27年、28年の不登校の状況を示された、その資料で伺ったときに、いじめによる不登校はないという答弁がございました。それについて、この今回の答弁との整合性を伺います

◎指導課長(小瀬和彦君)

29年度に関しては、いじめによる不登校はございませんでした。

◆委員(大沢純一君)

もう一回伺います。

前年、9月の決算特別委員会、27年度、28年度の資料の状況で、そこでそのときにはいじめによる不登校はないという見解をいただきました。今の話だと29年度もないというような、そういった御答弁になると思いますが、もう一回伺います。今回の整合性を伺います。

◎教育部長(栗原寛君)

先ほど、くぼた委員からの御質問は、いじめの中でどういうものがあるのか、いじめの件数が非常に多いので、そういった中でどういう項目が多いのかという中に、SNSによるいじめも、一つそういったことがあるということで、不登校ということでの答弁ではなかったと思いますが、そういった発言での一連の中の一つの項目ということで、不登校につながったということでの答弁ではないということで御認識いただければと思います。以上です。

◆委員(大沢純一君)

私の記憶によりますと、不登校につながったというような御発言があったと思いますので、これは訂正であれば、それはそれでいいです。どうしてもここが引っかかったものですから伺います。改めてこれ議事録を確認していただいて、訂正であれば、それはそれで対応させていただきたいと思います。

<参考ー同委員会議事録よりー ※HP管理者挿入>

◆委員(くぼた学君)
いじめの内容なんですけど、詳しく私知りたいんですが、(中略)いじめにもどのようないじめの内容で、そして中身、大体具体的に閉鎖的な学校の中なんですけど、それが一体どういったのが一番今多いのか。そして現在、校舎内で一番多く発生してて、そして何で不登校につながってしまうのか、もしこれ把握しておりましたら、御答弁お願いいたします。

◎指導課長(小瀬和彦君) (中略)また不登校へつながるというのは、一つはたくさんの事例ではないんですが、やはり昨今のSNS等々による中傷誹謗というものが不登校につながるケースが多くなってございます。 以上です。

本題に入ります。今回、いじめ・不登校への取り組みということで、このいただきました資料の右上、解消件数、さまざまな見解ありましたけれども、この立川市の状況、これ他市と比べて、解消件数ですね、特に、多いのか少ないのかというと、これ比較するとどんな状況なんでしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

一概に規模とかによりますけれども、立川は多いです。先ほど申し上げたように、小さなからかいも必ずもうその子が傷ついたらいじめと上げてくださいという指導していますので、他市よりは、一概に推移とか水平的な比較はできませんが、割合は多いということは言えます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

いじめの件数が、それで細かく見ていただいているがゆえに多いという、そういった理解をしますけれども、その上で、この解消の件数という部分については、このいわゆる比率は、例えば小学校であれば96.34%、中学校であれば93.2%という、こういった解消済みという、解消件数ということになっておりますけれども、これの割合というのは、他市に比べて多いのか少ないのか、それについてお示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

これも先ほどと同じで、絶対的な比較はできませんが、非常に先生方きめ細やかに見ていただいていると私どもは捉えてございます。

◆委員(大沢純一君)

わかりました。

そうした中で、一部ありましたけれども、もう一度お示しいただきたいのが、このいじめが解消したとする場合の、この解消の定義、これをもう一度お示しください。

◎指導課長(小瀬和彦君)

先ほど、3カ月というお話ありましたけれども、やはりいじめの両者が、定義というよりは、一番大事なのは両方とも、いじめたほうもいじめられたほうも納得ずくで、これから一緒にやっていこうよということが一番大事な点かなと思っています。以上です。

◆委員(大沢純一君)

そうですね、これ先ほど御答弁一部ありまして、3カ月という、この言葉の根拠というのは、文部大臣から示されているいじめの防止等のための基本的な方針、ここから示されているものと思います。その中では、3カ月は、これは少なくとも3カ月ということで、もちろんケースによっては、それよりも長い場合あるから、これは3カ月ということじゃなくて、しっかりとケースによって取り組んでいくんだと、こういったこと。

もう一つは、加害者のことは、そんなにここでは言及されてないと思いますけれども、特に被害児童生徒が苦痛を感じていないこと、ここをどういうふうにするのかということで、特に被害児童生徒に対して、ここがその苦痛が終わったというような、こういったことの認識を持つようにということがありました。その中で先ほどこれもありましたけれども、今回も解消率ということであります、解消件数ということであります。

この解消されたという認識をどのように行っているのか。この委員会の何人かの委員からの答弁では、アンケートであるとか、また先ほど言っていただきました、先生がしっかり児童生徒と見て顔色とか、そういった状況をしっかり把握するといったこと。また、さらにスクールカウンセラーだったり、教育相談室ということでありました。

ただ、その中でも29年度の決算説明資料等でも触れられておりましたけれども、まずはその年3回の、特にこのアンケートというものが重要視されているかと思いますけれども、そのアンケートの内容について、全て言えというんじゃなくて、後日で結構ですけれども、これを提出していただくことは可能でしょうか。

◎指導課長(小瀬和彦君)

それは十分可能です。ちなみに、例えば「あなたは嫌な思い、人から何かされて嫌な思いをしたことがありますか」とか、そういう内容で、これは児童生徒に開いたアンケートでございますので、十分に御提出できます。以上です。

◆委員(大沢純一君)

ぜひよろしくお願いいたします。

私も、その教育現場が全然やってないなんて言うつもりも毛頭ありませんし、本当にこの数字どおりであればいいなという思いは本当にあります。その上で申し上げたいことは、特にこのいじめについては、特に児童生徒がどう感じているかということとともに、平成28年度にいじめの正確な認知に向けた教員、職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取り組みについてという通知が文科省から出ているかと思います。

その中で示されているのは、十分御存じのことだというふうに思いますけれども、先生方は、いじめの事案に一生懸命に対応する中で、いじめの問題に的確に対処する力を身につけると同時に、先生方それぞれのいじめの概念がつくられている可能性がありますということで、どういったことかといいますと、いじめに対する思いが強ければ強いほど、その解決に向けての方途を探る中で、ゴールが独自に設定されている可能性があるんじゃないかというようなことの懸念が示されておりまして、そのゴールに漏れたところでは、実はいじめが解消してないのに解消されているといったような懸念があるのではないかというような、こういった見解が示されているわけでございます。

そういった中では、先ほど申し上げた、このいじめの解消を何で判断するかというところでは、アンケートだけではないというふうに思いますけれども、でもこのアンケートの場合は、多分かなり大きく示されているんだというふうに感じておりますので、ぜひそこの資料の提示、よろしくお願いしたいと思います。