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現在、立川市役所１階の多目的スペースで、令和2年度「中学生の税の作文」作品展が開催されています（12/18まで）。

これがどれも素晴らしい作品でしたので、是非紹介させてください。

最初に、今回「立川市長賞」を受賞した生徒の作品です。題名は「消費税と幸福度」。

この生徒は、これまで消費税を払うときは商品に上乗せされるので『残念な気持ち』だったそうです。ところがある時、幸福度が高い国は消費税率が高いことを知ります。調べていくと、たとえばデンマークでは、出産・教育・医療・介護が無料であることが分かったそうです。自身の経験からも、税金が高くても社会保障制度のために上がるのであれば、「特別な理由で普段より多くかかるお金」の心配は減るだろうと述べて、こう結んでいます。

『税率が上がるという一面だけでなく、上がることで生まれる生活のしやすさや自分とは違う立場の人の視点、未来への影響といった様々な面を捉えようといった姿勢が大切』。

次に「納税貯蓄組合連合会　優秀賞」を受賞した生徒です。

この作文では、『高等教育の無償化』を例に挙げて、『母に苦労をかけすぎずに大学まで行けるかもしれないと思ったら、本当に嬉しかった。そのための税率引き上げなら、喜んで支払いたいと思った』と率直な思いを述べています。さらにそこから『医療・年金・介護をはじめ、公共事業や文化の発展など、私たちが安心・安全で豊かな暮らしをするために、様々なところで税金は使われているのだ』との気づきを伝え、最後にその生徒はこのように呼びかけます。

『つい目先の、支払う額だけを見てしまいがちだが、その先にある、私たちの暮らしをつくるためのその「使い道」に目を向ける事が大切なのではないだろうか。』

僕がたびたび紹介しているベーシック・サービスですが、この作文を読んで、まさに次の世代の人たち、未来の大人たちがその実現を待っているという感を強くしました。

最後に「東京都立川都税事務所長賞」を受賞した生徒の作文を引用したいと思います。

『一部の人たちは「税金を下げろ」とか「税金なんか払ってられない」とか言うが、私たち将来世代のために、税金の使い道についてもちゃんと考えてもらいたい。誰でも、税の負担は軽くしてほしいだろうし、公共サービスなどは手厚く受けたいはずだ。でも、負担と受益は、現在と将来も含めて、全体のバランスが必要なのだと思う。』

毎月定例の勉強会に出席。本日は、農林水産行政の現状と課題について農水省の担当者から話しを聞きました。

現在の農業を取り巻く状況は大変厳しいことは、耳にしたことがあるかもしれません。

現実としては20年前と比較して
・農業就業人口＝414万人（平成7年）→175万人（平成29年）　58％減
・耕地面積は504万ha（平成7年）→442万ha（平成30年）　12.3％減
ということで、とくに農業をやる人が急激に減っていることがわかります。

一方で、生産農業所得は4.6兆円（平成7年）→3.8兆円（平成29年）ということで17.4％の減少なので、農業者一人あたりの農業所得は増加しています。

これは技術革新などで、機械化できる作業が多くなったことが大きな要因です。

人口減少社会を迎えた日本で農業の将来を考えたときに、ひとつはデータ活用や自動運転などを使った「スマート農業」を急速に推進していくことが必要となります。政府は「未来投資戦略2018」のなかで”2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践する”ことを目標としています。

そうしたなかで、担い手不足も大きな課題となっています。

現在、中小企業で次の世代に事業を引き継ぐ「事業承継」が課題となっていますが、農業においても同様です。

また、若い世代の就農も課題になっているのですが、人手不足という買い手市場にあるなかで、49才以下の新規就農者はここ数年右肩下がりになっています。現在の農業の有効求人倍率は「1.7」ということです。

今後の農業を考えたときに、輸出をどう拡大していくかというのは不可欠な視点になります。

人口減少で国内の市場はどうしても縮小していきます。一方で、世界の食料需要は2015年に890兆円だったものが、2030年には1,360兆円まで増加することが見込まれています。

しかしそれには国内の体制が追いついていないのが現状だそうです。

輸出先の国の規制（輸入規制）に対応するには、農産物や農産加工品の安全性の証明が必要になります。

ところが国内で加工施設を造るにもHACCPを始めとした認定に保健所の対応が追いつかず事業が進まない、といったことや、食品衛生証明書は保健所、放射性物質証明書は水産庁と窓口が異なり手続きが煩雑になっていることなど、事業者が輸出に取り組むにも様々な課題があるのが現状です。

スピード感が必要なビジネスの現場で、手続きに時間がかかるればビジネスチャンスを逃すことになってしまいます。

これには省庁横断で取り組まなくてはならないことから、現在、国では政府一体となって輸入規制対応に取り組む体制をつくっているとのことです。

その他、障がいを持った方が農業分野で活躍して社会参画を実現する「農福連携」についても聞きました。

中央大学の名誉教授で、地方自治論の第一人者である佐々木信夫先生から新著「この国のたたみ方」を送っていただきました。

国でも浮かんでは沈む道州制の議論ですが、ここ10年以上は沈んだ状態になっています。

その間もずっと、地方分権と道州制の必要性について様々な機会を通じて主張してこられたのが佐々木信夫先生で、先般は「一般社団法人日本国づくる研究所」を創設されて、日本の次のかたちを積極的に提言されています。

危機管理としての首都機能のバックアップ、あるいは東京一極集中による東京圏の生活コスト上昇を是正することなど、地方に東京の機能を分散する必要性はとても高い。

この本で、国のあり方についてさらに勉強させていただきます。

中小企業・個人事業主を支援するティグレグループが開催する「ティグレフォーラム」の研修会に参加し、小規模事業者の支援施策について勉強。

「小規模事業者」とは従業員数で定義されていて、卸売業・サービス業・小売業は従業員5人以下、製造業などそれ以外は20人以下とされ、国内の全事業の84.9%が小規模事業者という実状です。つまり、ほとんどのお店が小規模事業者なんですね。

ところが、人口減少といった経済的な状況や事業を継ぐ人がいないなどの理由から、2009年から2016年の７年間で41万者（小規模事業者なので「者」）以上も減少しています。

そうした状況の下、小規模事業者を支える法律が平成26年に「小規模企業振興基本法」として制定されました。

ところがその後も人口減少は進み、さらに経営者の高齢化で事業承継が本格化したことや、副業が解禁されるなどの環境変化が起こる中で、事業継続や創について一層の支援が求められる時代になったことから、同法の下での計画の検証が今年度に行われました。

一方で東京都では昨年12月、中小企業振興条例が制定されました。
国や都で環境が整備されるなかで、事業者に一番近い市区町村の役割はさらに重要になってきます。

また、勉強会ではこうした学びだけでなく、そこに集まった議員どうしで情報交換できるのも貴重な機会です。
今日も素晴らしい御縁をいただきました。党派を越えて、こうした繋がりも大切にしていきたいと思っています。

今朝は毎月初めに定例で行っている公明党立川市議団街頭演説をJR立川駅北口にて行いました。

僕からは、学校の夏休みが終わり新学期が始まることで、自殺が多くなってしまう時期であることを指摘し、話をすること、聞いてあげることが自殺を防ぐことに繋がることを申し上げました。

その後、9月13日から始まる定例会の一般質問の通告。今回の質問順序は2番目となり、初日（9/20）に登壇する予定です。質問の内容については、後日ご報告します。

さらに夕方からは、昨日の市長選で4回目の当選を果たした清水庄平市長の報告会に出席し、あらためて当選を喜び合いました。

本日投開票が行われた立川市長選で、公明党も推薦をした現職の清水庄平市長が4回目の当選をすることができました。

今回は257票という僅差での当選で、応援いただいた皆様の一票が本当に大きな力であることを実感しました。

僕も当選が知らされた直後の選挙事務所に伺い、応援した方々とともに勝利を喜び合いました。

次の４年間、市民の声を市長にしっかりぶつけながら、共に立川市の持続可能性を作り上げていきます。

今年度第1回目の「立川市いじめ防止対策審議会」を傍聴。

会合では、市内小中学校の男女別のいじめ認知件数が女子よりも男子に多いとの資料の記載に対して、性別による傾向をどのように考えるかが議論されました。

それについて教育委員会からは、性別でステレオタイプに考えると対応を見誤ることがあるという認識が示されました。

また、いじめをなくすために、教師に対しては「休み時間に大人の目につかない場所はどこか」や「大人の目の前とそれ以外の場での子どもの違い」などにどのようにアンテナを立てていくかということについて指導していることや、教師だけでなく地域の方がも含めて「信頼できる大人」を一人でも増やすことを目指したい、との言及があった。