生活保護・生活困窮者自立支援

生活者困窮者自立支援の事業の中で任意事業とされている家計改善支援事業。これは必要な事業だということで、これまで山本みちよ議員とともに実施を求めてきたものが、ようやく新規事業として令和2年度より実現されることになりました。

生活困窮者自立支援の相談として、子育ての相談が30年度、例年よりも大きく跳ね上がって、３倍に跳ね上がっていると、こういったことになっています。なぜこの年にそういった相談が多くなったか。31年度、また令和２年度がどうなるかも含めて、この分析をぜひよろしくお願いしたい。

＜住宅問題＞をご覧ください。

予算特別委員会で次年度の生活保護からの自立支援事業について、担当課から必要な方に「必ず」支援が届くような形でケースワークを充実し、安定した生活確保のために「気持ちを新たに」取り組むとの答弁がありました。