その他

我が党公明党の山口代表は、今年１月の通常国会の代表質問で、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を主張しました。

９月に発足した菅政権はこれを受け、10月の臨時国会の所信表明で、温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言しました。

環境省が以前作成した地球温暖化と感染症というパンフレットの中で、感染症のリスクは温暖化によって全般的に上昇することが示唆されていると記しており、次のパンデミックを防ぐためにも、私たちは地球温暖化の対策に取り組んでいかなくてはなりません。

この政府目標を市はどう受け止めているのか、その考え方と取組について伺います。

児童虐待が社会問題化している。市長は「子育て」ということをこれまでもずっと言われてまいりました。それは待機児童のことだけじゃないのは重々わかっていただいていると思っています。

この虐待というのは、社会的な要因が本当に大きいと思っています。経済的な状況なのか、それとも就労状況の問題なのか、虐待の連鎖なのか、そういったことを今後把握していかなくてはいけないと思っています。まずは実態掌握ができていないという現実を修正していただきたい。

就職氷河期とはおおよそ1993年から2005年までがその期間とされております。現在の40代後半から30代半ばが、いわゆる就職氷河期世代に当たり、その人口は約1,700万人いるとされます。

バブル崩壊後の特に経済的に厳しかった時代に新卒としての就職活動をすることになったという時代のめぐり合わせにその後の人生が大きく左右されてしまい、正規雇用を望みながらも、今でも非正規雇用として働いている人は少なくとも50万人と言われております。また現在は、無業である人や、さらにひきこもりの状況にある人などを考えあわせると、支援の対象は約100万人との報道もされています。

現在大きくクローズアップされているのが「8050問題」です。80代の親と50代の自立できない事情を抱える、多くはひきこもりの状況にある50代の子ども。この家庭の社会的孤立を指します。

そうした問題を考えあわせたときに、この就職氷河期世代への支援とは、就職とキャリアアップを目指すと同時に自立を支援するものとなります。一方で、支援対象者の年齢を顧みると、年を経るごとに対応が難しくなっていくことが想定されます。早急な対策が必要です。

若い世代の定住をはかるため、次のような質問をしました。

・プレミアム婚姻届購入者へ立川市の定住アピールを

・結婚新生活支援事業費補助金の活用を

・子育て、教育環境として昭和記念公園の入園料補助を

・転入・転出アンケートの実施を

本市の比較的平たんであるという地形と自転車移動に最適な面積を考えたときに、運転免許証を自主返納した方に対して、電動アシスト自転車の補助事業を提案しました。